弁護士事務所
武蔵国分寺法律事務所
事務所について
武蔵国分寺法律事務所は東京都国分寺市本町に所在し、JR国分寺駅北口から徒歩2分の立地にある法律事務所です。
複数名の弁護士が所属し、相続・離婚・交通事故・不動産・労働問題・民事介入暴力案件・外国人関連法務・企業法務・消費者問題・刑事事件・少年事件・債務整理・債権回収・成年後見など幅広い法律問題に対応しています。
相談者の多様なニーズに応えるべく、各分野で実績を積んだ弁護士が連携して法的サービスを提供しており、初回相談や事案ごとの対応方針について丁寧な説明を行っています。
法律相談料や着手金・報酬金の基準については時間単価や経済的利益に応じた計算方法を採用しており、債務整理や離婚・刑事事件などの事案に関する料金体系も明示されています。
事務所は地域に根ざしたリーガルサービスを重視し、相談者が安心して相談できる環境づくりに努めています。
なお、代表者名についてはサイト内で特定の一人として明記されていません。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分
30分 5500円（税込）
¥5,500～
その他
一般民事事件
着手金（最低額）
着手金の最低金額は11万円（税込）
¥110,000～
一般民事事件（経済的利益300万円以下）
着手金（率）
経済的利益の額が300万円以下：着手金 8.8％
-
報酬金（率）
経済的利益の額が300万円以下：報酬金 17.6％
-
一般民事事件（300万円超3000万円以下）
着手金（率）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下：着手金 5.5％＋9万9000円
-
着手金（加算）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下：着手金 加算 9万9000円
¥99,000～
報酬金（率）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下：報酬金 11％＋19万8000円
-
報酬金（加算）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下：報酬金 加算 19万8000円
¥198,000～
一般民事事件（3000万円超3億円以下）
着手金（率）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下：着手金 3.3％＋75万9000円
-
着手金（加算）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下：着手金 加算 75万9000円
¥759,000～
報酬金（率）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下：報酬金 6.6％＋151万8000円
-
報酬金（加算）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下：報酬金 加算 151万8000円
¥1,518,000～
一般民事事件（3億円超）
着手金（率）
経済的利益の額が3億円を超えるとき：着手金 2.2％＋405万9000円
-
着手金（加算）
経済的利益の額が3億円を超えるとき：着手金 加算 405万9000円
¥4,059,000～
報酬金（率）
経済的利益の額が3億円を超えるとき：報酬金 4.4％＋811万8000円
-
報酬金（加算）
経済的利益の額が3億円を超えるとき：報酬金 加算 811万8000円
¥8,118,000～
成年後見・保佐・補助開始審判申立
手数料（下限）
手数料：22万円（税込）～
¥220,000～
保佐・補助（同意権拡張・代理権付与申立）
手数料（下限）
手数料：11万円（税込）～
¥110,000～
時間制報酬（タイムチャージ）
1時間あたり
1時間あたりの委任事務処理単価は2万2000円（税込）～
¥22,000～
離婚・男女問題
交渉・調停事件
着手金（下限）
着手金：33万円～55万円（税込）
¥330,000～
着手金（上限）
着手金：33万円～55万円（税込）
¥550,000～
報酬金（下限）
報酬金：33万円～55万円（税込）
¥330,000～
報酬金（上限）
報酬金：33万円～55万円（税込）
¥550,000～
訴訟事件
着手金（下限）
着手金：44万円～66万円（税込）
¥440,000～
着手金（上限）
着手金：44万円～66万円（税込）
¥660,000～
報酬金（下限）
報酬金：44万円～66万円（税込）
¥440,000～
報酬金（上限）
報酬金：44万円～66万円（税込）
¥660,000～
刑事事件
起訴前
着手金（下限）
着手金：22万円～55万円（税込）
¥220,000～
着手金（上限）
着手金：22万円～55万円（税込）
¥550,000～
起訴前（不起訴・略式命令）
報酬金（下限）
報酬金：不起訴・略式命令の場合 22万円～55万円（税込）
¥220,000～
報酬金（上限）
報酬金：不起訴・略式命令の場合 22万円～55万円（税込）
¥550,000～
起訴後
着手金（下限）
着手金：22万円～55万円（税込）
¥220,000～
着手金（上限）
着手金：22万円～55万円（税込）
¥550,000～
起訴後（執行猶予・求刑より減軽）
報酬金（下限）
報酬金：執行猶予・求刑よりも減軽された場合 22万円～55万円（税込）
¥220,000～
報酬金（上限）
報酬金：執行猶予・求刑よりも減軽された場合 22万円～55万円（税込）
¥550,000～
債務整理
任意整理
着手金（1社あたり）
着手金：1社あたり2万2000円（税込）
¥22,000～
着手金（最低額）
但し、最低額は5万5000円（税込）
¥55,000～
報酬金（1社あたり）
報酬金：1社あたり2万2000円（税込）
¥22,000～
報酬金（率）
利息制限法に基づく引直し額と和解額との差額の11％相当額（税込）
-
自己破産（事業者以外）
着手金（下限）
着手金：22万円（税込）～
¥220,000～
個人再生
着手金（下限）
着手金：33万円（税込）～
¥330,000～
過払金回収
報酬金（率）
過払金が生じた場合：報酬金として回収額の22％相当額（税込）
-
企業法務
顧問契約
顧問料（月額下限）
顧問料：月額5万5000円（税込）～
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声は多くはありませんが、全体としては一定の評価を得ている様子がうかがえます。
具体的な相談内容や対応の詳細について触れられていないため、個々の案件でどのような進め方がなされたかまでは読み取れないものの、利用後に強い不満が残ったという印象は見受けられません。
一方で、評価が分かれている点から、相談内容や期待値によって受け止め方に差が生じる可能性も考えられます。
そのため、依頼を検討する際には、初回相談などで対応方針や得意分野をしっかり確認することが安心につながるでしょう。
まずは専門家の意見を聞きたい方や、比較的落ち着いた形で相談を進めたい方に向いている事務所といえそうです。