弁護士事務所
武蔵村山法律事務所
事務所について
武蔵村山法律事務所は、代表弁護士がゆかりのある地域（武蔵村山市、東大和市）の法的問題を解決し地域に貢献したいという思いから、平成28年1月に武蔵村山市内で初めて設立した法律事務所です（現在は武蔵村山市と東大和市の市境に所在）。
身近な相談場所として、相談者の思いに寄り添うことを第一に活動してきた旨を掲げています。
事務所は東京都東大和市上北台にあり、多摩モノレール上北台駅より徒歩5分、駐車場併設と案内されています。
所属弁護士は松倉武史で、弁護士（平成20年9月登録）に加え中小企業診断士（令和2年5月登録）でもあり、東京弁護士会・東京三弁護士会多摩支部等への所属や、地域・公的機関での委員や相談担当等の活動が記載されています。
取扱分野として、相続（遺産分割、遺留分請求、遺言作成・執行、遺産整理、相続放棄、限定承認、相続財産管理等）、交通事故（人身事故、後遺障害認定、被害者請求、物損事故）、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生、時効等）、企業法務（契約書作成、債権回収、個人情報保護、解雇、賃金請求、労災請求等）、財産管理（成年後見、保佐、監督人、未成年後見、任意後見、死後事務等）を挙げています。
相談は完全予約制として、フォームまたは電話での連絡を案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
面談
法律相談料（30分）
30分5,000（税抜）。ただし、武蔵村山・東大和にお住いの方の交通事故・離婚・相続・成年後見・債務整理の相談は初回30分無料。
¥5,000～
延長
延長（10分毎）
延長は10分毎に1,000（税抜）。
¥1,000～
交通事故
損害賠償等
着手金（～300万円）
経済的利益×8％（税抜）。着手金・報酬金の最低額は各20万円。
-
報酬金（～300万円）
経済的利益×16％（税抜）。報酬金の最低額は20万円。
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着手金（300万円～3000万円）
経済的利益×5％＋9万円（税抜）。着手金・報酬金の最低額は各20万円。
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報酬金（300万円～3000万円）
経済的利益×10％＋18万円（税抜）。報酬金の最低額は20万円。
-
着手金（3000万円～3億円）
経済的利益×3％＋69万円（税抜）。着手金・報酬金の最低額は各20万円。
-
報酬金（3000万円～3億円）
経済的利益×6％＋138万円（税抜）。報酬金の最低額は20万円。
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着手金（3億円～）
経済的利益×2％＋369万円（税抜）。着手金・報酬金の最低額は各20万円。
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報酬金（3億円～）
経済的利益×4％＋738万円（税抜）。報酬金の最低額は20万円。
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相続・遺言
遺産分割
着手金
一般民事事件と同様の基準（税抜）。ただし着手金・報酬金の最低額は各30万円。経済的利益は、争いのない部分は時価相当額の3分の1を基準として計算。
¥300,000～
報酬金
一般民事事件と同様の基準（税抜）。ただし着手金・報酬金の最低額は各30万円。
¥300,000～
遺留分減殺請求
着手金
一般民事事件と同様の基準（税抜）。
-
報酬金
一般民事事件と同様の基準（税抜）。
-
遺言書作成
定型
15万円（税抜）。公正証書にする場合は5万円追加。
¥150,000～
公正証書追加
定型の遺言書作成を公正証書にする場合の追加費用（税抜）。
¥50,000～
非定型（300万円以下）
金300万円以下の場合（税抜）。
¥210,000～
非定型（300万円超～3000万円以下）
1％＋17万円（税抜）。
-
非定型（3000万円超～3億円以下）
0.3％＋38万円（税抜）。
-
非定型（3億円超）
0.1％＋98万円（税抜）。
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相続放棄
1件
1件10万円（税抜）。複数の場合、2件目以降は1件ごとに5万円追加。
¥100,000～
追加（2件目以降/1件）
複数申立ての2件目以降、1件ごとに5万円追加（税抜）。
¥50,000～
離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
離婚の成否自体に関する費用（税抜）。財産分与・慰謝料など財産給付部分は別途、一般民事事件基準で算定。
¥300,000～
報酬金
離婚の成否自体に関する費用（税抜）。
¥300,000～
訴訟
着手金
離婚の成否自体に関する費用（税抜）。
¥400,000～
報酬金
離婚の成否自体に関する費用（税抜）。
¥400,000～
交渉・調停→訴訟
追加着手金
交渉・調停事件から訴訟事件に進む場合の追加着手金（税抜）。
¥200,000～
債務整理
任意整理
着手金（1社）
業者1社につき2万円（税抜）。ただし最低額は5万円。
¥20,000～
着手金（最低額）
任意整理の着手金の最低額（税抜）。
¥50,000～
報酬金（1社）
業者1社につき2万円（税抜）。ただし最低額は5万円。請求額より減額できた場合は減額金額の10％。
-
報酬金（最低額）
任意整理の報酬金の最低額（税抜）。
¥50,000～
減額報酬
請求額より減額できた場合：減額金額の10％（税抜）。
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自己破産
個人（同時廃止）
手数料20万円（税抜）。
¥200,000～
個人（管財事件）
手数料30万円（税抜）。
¥300,000～
法人
手数料50万円～（税抜）。
¥500,000～
個人再生
住宅なし
手数料40万円（税抜）。
¥400,000～
住宅あり
手数料50万円（税抜）。
¥500,000～
過払い金
報酬金
回収金額の20％（税抜）。着手金はありません。
-
その他
成年後見（保佐・補助）申立
手数料
手数料20万円（税抜）。
¥200,000～
企業法務
契約書類等の作成
定型
10万円～30万円（税抜）。
¥100,000～
非定型（300万円以下）
金300万円以下の場合：15万円（税抜）。
¥150,000～
非定型（300万円超～3000万円以下）
1％＋7万円（税抜）。
-
非定型（3000万円超～3億円以下）
0.3％＋28万円（税抜）。
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非定型（3億円超）
0.1％＋88万円（税抜）。
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顧問業務
月額
月額5万円～（税抜）。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声は多くはなく、具体的な相談内容や対応の詳細が語られていないものが中心となっています。
そのため、実際の取扱分野や解決までのプロセスについては外から見えにくい面がありますが、一定の満足感を示す意見がある一方で、やや評価が分かれている印象も受けられます。
明確なトラブル内容や成果に関する言及が少ないことから、相談者の感じ方や期待値によって受け止め方に差が出ている可能性があります。
まずは一般的な法律相談として状況を整理したい方や、事前に相性を確かめながら進めたい方に向いている事務所と考えられます。
具体的な分野や対応スタイルを重視する場合には、初回相談などで丁寧に確認することが安心につながるでしょう。