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永井法律事務所
弁護士事務所

永井法律事務所

5.0
確認日: 2026-02-24

事務所について

永井法律事務所は東京都港区三田に所在する法律事務所で、JR田町駅・都営地下鉄三田駅・赤羽橋駅から徒歩圏内に位置しています。
企業法務から個人の法的課題まで幅広く取り扱い、金融法務・キャッシュレス決済、個人情報保護・マイナンバー関連、ITやインターネット法務、会社法務・M&A・事業承継、不動産・債権回収・事業再生・倒産など企業向けのリーガルサービスを提供しています。
また、相続・遺言・遺産分割や離婚・男女問題、労働問題、借金・債務整理、ネット上の誹謗中傷削除、未払金回収・裁判手続、刑事事件など個人の多様な法律相談にも対応しています。
初回法律相談は60分無料で、土日祝も事前予約により相談を受け付けており、Zoom等を利用したオンライン面談も可能です。
依頼者のニーズに寄り添い最適な解決策を共に考えることを方針としています。
代表弁護士の永井利幸氏を中心に、複数の弁護士が協働して多角的な法的支援を行っています。
所在地は東京都港区三田2-14-5フロイントゥ三田1006で、電話・メールによる相談予約や問い合わせを受け付けています。
初めて法律相談を検討する方でも安心して相談できる体制を整えています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

企業法務

顧問契約(タイムチャージ制+基本料金)

顧問料(基本料金)

100,000~400,000円(税別)/月

¥100,000~

顧問契約(毎月定額プラン)

顧問料

50,000円(税別)/月

¥50,000~

法律相談

初回相談

初回相談費用

60分間無料

無料

相続・遺言

遺産分割協議

着手金

原則的な報酬額

¥330,000~

追加着手金(調停)

調停に移行する場合

¥220,000~

追加着手金(審判・その他)

審判に移行する場合、その他2段階目以降の法的手続に移行する場合

¥330,000~

報酬金

66万円+経済的利益の7.7%

-

事務手数料(依頼時)

¥38,500~

事務手数料(次手続移行時)

次の法的手続きに移行する場合(追加着手金が発生する場合)

¥38,500~

日当(1日)

¥55,000~

日当(半日)

¥33,000~

遺産分割協議(関連訴訟:遺産確認訴訟)

着手金

¥330,000~

追加着手金(調停)

¥330,000~

追加着手金(上告審)

¥330,000~

報酬金

¥330,000~

遺産分割協議(関連訴訟:相続人確認訴訟)

着手金

¥330,000~

追加着手金(調停)

¥330,000~

追加着手金(上告審)

¥330,000~

報酬金

¥330,000~

遺産分割協議(関連訴訟:不当利得返還等)

着手金

¥550,000~

追加着手金(調停)

¥330,000~

追加着手金(上告審)

¥330,000~

報酬金

110万円+以後に遺産分割等で得た経済的利益の14%

-

遺留分請求

着手金

原則的な報酬額

¥330,000~

追加着手金(訴訟)

訴訟に移行する場合

¥330,000~

追加着手金(2段階目以降)

2段階目以降の法的手続きに移行する場合

¥330,000~

報酬金

55万円+経済的利益の7.7%

-

事務手数料(依頼時)

¥38,500~

事務手数料(次手続移行時)

次の法的手続きに移行する場合(追加着手金が発生する場合)

¥38,500~

日当(1日)

¥55,000~

日当(半日)

¥33,000~

相続手続代行(法定相続情報の取得)

取得手数料

¥77,000~

相続手続代行(遺産分割協議書作成)

弁護士費用

財産目録の作成を含む

¥220,000~

相続手続代行(解約・名義変更等:3機関まで)

着手金

3機関まで。1機関増えるごとに追加5万5,000円(税込)

¥165,000~

相続手続代行(解約・名義変更等)

事務手数料

¥38,500~

相続放棄

着手金

¥55,000~

事務手数料

戸籍取得を事務所で引き受ける場合は4万4,000円(税込)

¥11,000~

追加報酬(相続発生後3カ月経過)

¥110,000~

追加報酬(期間延長申立て)

相続放棄申述期間の延長申立てを行う場合

¥55,000~

追加報酬(債権者対応)

1社あたり

¥110,000~

相続財産清算人選任

着手金

¥330,000~

報酬金

55万円+経済的利益の7.7%

-

事務手数料

¥33,000~

遺言書作成(公正証書遺言:公証役場調整・同行)

弁護士費用

¥330,000~

遺言書作成(公正証書遺言)

事務手数料

¥11,000~

交通事故

弁護士費用特約あり

弁護士費用

ほとんどの方が弁護士費用実質0円。最大300万円まで弁護士費用特約が適用

-

弁護士費用特約なし

着手金

¥110,000~

終了時報酬

獲得できた金額の11%+11万円(税込)

-

労働問題

未払残業代

着手金

税込77,000円の記載あり

¥70,000~

中間金

労働審判/訴訟/控訴審/上告審に移行する場合それぞれ(税込165,000円の記載あり)

¥150,000~

継続手続加算

着手後2年経過後も手続が継続する場合、2年経過ごと(税込220,000円の記載あり)

¥200,000~

終了時報酬

受領額(経済的利益)の15%(税込16.5%)

-

ハラスメント

着手金

税込165,000円の記載あり

¥150,000~

中間金

労働審判/訴訟/控訴審/上告審に移行する場合それぞれ(税込165,000円の記載あり)

¥150,000~

継続手続加算

着手後2年経過後も手続が継続する場合、2年経過ごと(税込220,000円の記載あり)

¥200,000~

終了時手数料

税込275,000円の記載あり。加えて受領額(経済的利益)の15%(税込16.5%)

-

刑事事件

警察から呼出し(警察署同行)

弁護士による警察署への同行

税込33,000円の記載あり

¥30,000~

逮捕(接見・示談等)

警察署での接見・報告書作成

税込33,000円の記載あり

¥30,000~

着手金

税込330,000円の記載あり

¥300,000~

中間金(勾留理由開示請求)

税込110,000円の記載あり

¥100,000~

中間金(示談成立)

税込110,000円の記載あり

¥100,000~

終了時報酬(略式命令)

公判に移行せず、罰金手続となった場合(税込330,000円の記載あり)

¥300,000~

終了時報酬(身柄解放)

公判に移行せず、身柄解放に成功した場合(税込550,000円の記載あり)

¥500,000~

終了時報酬(不起訴)

嫌疑不十分・起訴猶予などにより不起訴となった場合(税込550,000円の記載あり)

¥500,000~

公判(刑事裁判)

着手金(捜査・逮捕段階から継続)

税込220,000円の記載あり

¥200,000~

着手金(公判段階から)

税込330,000円の記載あり

¥300,000~

中間金(示談成立)

公判段階で示談が成立した場合(税込110,000円の記載あり)

¥100,000~

中間金(保釈請求)

税込110,000円の記載あり

¥100,000~

中間金(保釈決定)

税込110,000円の記載あり

¥100,000~

中間金(控訴・上告)

第1審判決後の控訴/控訴審判決後の上告(税込330,000円の記載あり)

¥300,000~

終了時報酬(第1審終了時)

300,000円(税込330,000円)+成功報酬

¥300,000~

成功報酬(求刑の8割未満)

税込110,000円の記載あり

¥100,000~

成功報酬(執行猶予)

税込330,000円の記載あり

¥300,000~

成功報酬(一部無罪)

税込550,000円の記載あり

¥500,000~

成功報酬(全部無罪)

税込990,000円の記載あり

¥900,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所に関する評価を総合すると、専門的な内容を分かりやすく整理し、依頼者が理解・判断しやすい形で丁寧に説明する姿勢が高く評価されています。
不動産取引や各種手続においては、契約内容の確認から進行中の報告、完了までの流れが明確で、メールやオンラインツールを活用した迅速な対応に安心感を覚えたという声が多く見られます。
費用面についても、事前に内訳を示したうえで進めるため納得しやすかったという意見がありました。
一方で、相談時の伝え方がやや厳しく感じられ、気持ちの面で戸惑ったという声も一部に見られます。
全体としては、合理性やスピード感、ITを活用したやり取りを重視する方や、取引・契約関連で明確な助言を求める相談者に向いている事務所といえます。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア