弁護士事務所
江戸川あかり法律事務所
事務所について
江戸川あかり法律事務所は、法律上のトラブルが突然起きることや、悩みが実は法律問題であることも少なくないという考えのもと、問題が複雑化する前の早期相談を促し、法律問題に悩む人に寄り添う「身近な法律事務所」を目指しています。
弁護士は山田圭太（第二東京弁護士会所属）で、司法過疎地での勤務経験を踏まえ、弁護士に対する物理的・心理的な垣根を取り外し、安心して相談できる雰囲気づくりを重視しています。
理念として「身近に、親身に、役立つ弁護士」「スピード感を大切に迅速な事件処理」「正確に丁寧に熱意を持って取り組む」「法的視点からの助言で争いの予防」「安心できる環境作りへの貢献」を掲げています。
取扱業務は相続・遺産、離婚・調停、債務整理、債権回収、金銭トラブル、不動産、建築、交通事故、労働、企業法務、損害賠償、消費者事件、高齢者・障がい者関係、刑事関係など多岐にわたり、法人向けには顧問契約や契約書チェック等にも対応しています。
来所環境として待合室を備え、相談室は完全個室制で相談しやすい環境づくりを心がけ、ドリンクメニューも用意しています。
相談は電話で予約のうえ来所し、法律相談料は30分5,000円（税別）で、事件内容により無料となる場合もある旨が案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
30分
30分 5,000円（税別）。法テラス対象事件は無料となる場合あり。
¥5,000～
その他
一般民事・家事（離婚除く）
着手金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：8％（消費税別）。ただし10万円を下回る場合は10万円。
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着手金（300万超〜3,000万以下）
経済的利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合：5％＋9万円（消費税別）。
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着手金（3,000万超〜3億以下）
経済的利益の額が3,000万円を超えて3億円以下の場合：3％＋69万円（消費税別）。
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着手金（3億超）
経済的利益の額が3億円を超える場合：2％＋369万円（消費税別）。
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報酬金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：16％（消費税別）。
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報酬金（300万超〜3,000万以下）
経済的利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合：10％＋18万円（消費税別）。
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報酬金（3,000万超〜3億以下）
経済的利益の額が3,000万円を超えて3億円以下の場合：6％＋138万円（消費税別）。
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報酬金（3億超）
経済的利益の額が3億円を超える場合：4％＋738万円（消費税別）。
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離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
離婚交渉・調停：30万円（消費税別）。
¥300,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟：40万円（消費税別）。
¥400,000～
離婚成立（交渉・調停）
報酬金
離婚が成立した場合：離婚交渉・調停 30万円（消費税別）。
¥300,000～
離婚成立（訴訟）
報酬金
離婚が成立した場合：離婚訴訟 40万円（消費税別）。
¥400,000～
財産分与・慰謝料等（加算）
報酬金（300万円以下）
財産分与・慰謝料請求等を併せて請求する場合の加算：経済的利益の額が300万円以下の場合 16％（消費税別）。
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報酬金（300万超〜3,000万以下）
財産分与・慰謝料請求等を併せて請求する場合の加算：300万円超〜3,000万円以下 10％＋18万円（消費税別）。
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報酬金（3,000万超〜3億以下）
財産分与・慰謝料請求等を併せて請求する場合の加算：3,000万円超〜3億円以下 6％＋138万円（消費税別）。
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報酬金（3億超）
財産分与・慰謝料請求等を併せて請求する場合の加算：3億円超 4％＋738万円（消費税別）。
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刑事事件
比較的簡明な事件
着手金（起訴前・起訴後）
起訴前及び起訴後の比較的簡明な事件：30万円～50万円（消費税別）。
¥300,000～
上記以外の事件
着手金（起訴前・起訴後）
起訴前及び起訴後の上記以外の事件：50万円以上（消費税別）。
¥500,000～
比較的簡明な事件（起訴前）
報酬金（不起訴）
起訴前で不起訴となった場合：30万円～50万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金（略式命令）
略式命令となった場合：30万円以下（消費税別）。
¥300,000～
比較的簡明な事件（起訴後）
報酬金（執行猶予）
起訴後で執行猶予の場合：30万円～50万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金（求刑軽減）
求刑された刑が軽減された場合：30万円以下（消費税別）。
¥300,000～
上記以外の事件（起訴前）
報酬金（不起訴）
不起訴となった場合：50万円以上（消費税別）。
¥500,000～
報酬金（略式命令）
略式命令となった場合：30万円以上（消費税別）。
¥300,000～
上記以外の事件（起訴後）
報酬金（無罪）
無罪：60万円以上（消費税別）。
¥600,000～
報酬金（執行猶予）
執行猶予の場合：50万円以上（消費税別）。
¥500,000～
報酬金（求刑軽減）
求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額（消費税別）。
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企業法務
顧問事件（法人）
月額
月額 5万円以上（詳しくは相談）。
¥50,000～
顧問事件（個人）
月額
月額 5,000円以上（詳しくは相談）。
¥5,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミは3件で、具体的な内容が書かれているものは限られます。
相談対応について「とても親身になってくれる素晴らしい弁護士だった」という声があり、相談者の話を丁寧に受け止める姿勢が評価されています。
一方で、過去に知人が江戸川区に関する相談で担当となり、相性の面で満足しにくかったと受け取れる意見も見受けられます。
総じて、寄り添った対応を期待して相談したい方に向いている一方、相談の進め方や期待値のすり合わせを事前に行い、納得できる形で進めたい方は、初回のやり取りで方針や対応範囲を確認しておくと安心です。