弁護士事務所
片山法律会計事務所
事務所について
片山法律会計事務所は、法律と会計・税務の業際的知見を融合して企業の意思決定を支援することを目的とする事務所です。
元裁判官や公認会計士、国税不服審判所出身者、国際機関や海外事務所での経験を持つ弁護士が在籍しており、企業法務、法律会計顧問、事業再編・承継・再生、M&A、収益認識対応、フォレンジック会計、国際取引（英文契約含む）など、業際化・国際化するビジネス領域の課題に対応します。
法的紛争の予防だけでなく、適正な財務報告や税務上の有利不利を踏まえた多角的な助言を行い、裁判・交渉・契約書作成から顧問業務まで一貫したサービスを提供します。
港区芝（建築会館4階）に事務所を構え、平日9:00〜18:00が受付時間で、土日祝や夜間は事前相談での対応が可能です。
顧問契約や時間制（タイムチャージ）での対応のほか、企業ごとに柔軟な報酬体系を採用し、専門的な会計知見を活かした実務的な解決を重視しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料（30分）
法律相談：30分あたり11,000円（税込）。初回相談後に受任した場合は相談料を着手金に含めるため実質無料。
¥11,000～
企業法務
タイムチャージ
時間制（最低）
時間制（タイムチャージ）方式の基準。通常1時間あたり33,000円（税込）〜55,000円（税込）を基準に事案により協議。
¥33,000～
時間制（最高）
時間制（タイムチャージ）方式の基準（上限目安）。事案の性質や難易度により協議して決定。
¥55,000～
顧問契約
法律顧問・法律会計顧問
顧問料（月額）
法律顧問・法律会計顧問ともに月々55,000円（税込）から。相談時間や契約内容に応じて協議のうえ決定。
¥55,000～
訴訟事件
経済的利益 〜300万円
着手金（割合）
経済的利益の額の300万円以下の部分に対する基準。着手金は8%を基準とし、事案により協議。
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報酬金（割合）
経済的利益の額の300万円以下の部分に対する報酬金の基準（16%）。事案の性質や難易度に応じて協議。
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経済的利益 300万円超〜3,000万円
着手金（割合）
300万円を超え3,000万円以下の部分に対する着手金の基準（5%）。
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報酬金（割合）
300万円を超え3,000万円以下の部分に対する報酬金の基準（10%）。
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経済的利益 3,000万円超〜3億円
着手金（割合）
3,000万円を超え3億円以下の部分に対する着手金の基準（3%）。
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報酬金（割合）
3,000万円を超え3億円以下の部分に対する報酬金の基準（6%）。
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経済的利益 3億円超
着手金（割合）
3億円を超える部分に対する着手金の基準（2%）。
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報酬金（割合）
3億円を超える部分に対する報酬金の基準（4%）。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。