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町田シビック綜合法律事務所
弁護士事務所

町田シビック綜合法律事務所

3.8
確認日: 2026-02-24

事務所について

町田シビック綜合法律事務所は多摩地区における地域密着型の綜合法律事務所として運営されています。
2009年に第一東京弁護士会の支援のもと都市型公設事務所として開設され、その後現在の「町田シビック綜合法律事務所」として地域に根ざした法的サービスを提供しています。
市民が利用しやすいことを重視し、平日夜間や土曜日の法律相談にも対応する仕組みを整えているほか、来所が困難な高齢者や障がいのある方への訪問相談にも応じています。
取扱分野は一般民事(貸金・売掛金・不動産トラブル・交通事故等)から家事事件(離婚・相続・成年後見等)、債務整理・倒産事件、労働事件、刑事事件、さらには行政事件や消費者被害(悪徳商法・キャッチセールス・振込め詐欺等)まで幅広く、相談者の事情に応じて丁寧に対応する方針を掲げています。
弁護士報酬については弁護士報酬規則に基づく基準を設け、事情に応じた分割払いや減額にも対応可能で、資力に応じて日本司法支援センター(法テラス)の利用案内も行うなど、市民にとって利用しやすい窓口を目指しています。
所在地は東京都町田市中町1-1-14 武友ビル5階、代表(所長)は草道倫武です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回相談(一般)

相談料(45分まで)

初回相談は45分まで5,000円(税込5,500円)。(30分単位の案内もあり)

¥5,000~

債務整理相談

相談料(債務整理)

債務整理事件のご相談は無料。

無料

債務整理

任意整理

着手金

着手金 20,000円(税込22,000円)×債権者数。

¥20,000~

報酬金(和解成立時)

個々の債権者と和解が成立した都度、1業者あたり20,000円(税込22,000円)。

¥20,000~

過払金返還

報酬金(過払金返還)

過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%相当額(税別)。(※割合を数値で示しています)

-

自己破産

着手金

自己破産の着手金 200,000円(税込220,000円)。事情により増減あり。

¥200,000~

個人再生

着手金

個人再生の着手金 300,000円(税込330,000円)。

¥300,000~

分割弁済代理送金

代理送金手数料

分割弁済金代理送金手数料は、1件1回につき1,000円(税込1,100円)を上限。

¥1,000~

応訴等

日当

応訴の場合の日当は1回1万円(税込11,000円)以内。1債権者についての日当合計上限は3万円。

¥10,000~

刑事事件

事案簡明

着手金

事案簡明な事件の着手金は金30万円(税別)以下(表示は30万円、税込330,000円)。

¥300,000~

離婚・男女問題

離婚交渉

着手金

離婚交渉事件の着手金は15万円(税込165,000円)以上。

¥150,000~

離婚調停

着手金

離婚調停事件の着手金は20万円(税込220,000円)以上。

¥200,000~

離婚訴訟

着手金

離婚訴訟事件の着手金は30万円(税込330,000円)以上。

¥300,000~

その他

法律関係調査

手数料(法律関係調査)

法律関係調査(事実関係調査を含む)基本20万円(税込220,000円)以下。

¥200,000~

内容証明

内容証明郵便作成

内容証明郵便案作成の基本は5万円(税込55,000円)以下。

¥50,000~

企業法務

契約書作成

定型書類作成手数料

契約書類等の作成(定型):経済的利益の額が1,000万円未満のものは10万円(税込110,000円)以下。

¥100,000~

相続・遺言

遺言書作成

遺言書作成(定型)

遺言書作成(定型)は20万円以下(場合により算定方法あり)。

¥200,000~

遺言執行

遺言執行(基本)

遺言執行の基本は、300万円以下の部分について30万円(税込330,000円)等の算定方法による。

¥300,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所についての評価は非常に分かれています。
親身で丁寧に対応してくれる弁護士もいるとの声がある一方、対応の遅さや連絡不足、案件の後回しなどに不満を感じる方も多く、特に期限のある案件や金銭関連の手続きでは不安を覚える相談者もいました。
総じて、親切で熱心な弁護士に依頼できれば安心感がありますが、迅速さや一貫性を重視する相談者には注意が必要です。
案件の性質や急ぎの要件に応じて依頼を検討すると良いでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア