弁護士事務所
真英法律事務所
事務所について
真英法律事務所は、個人の社会生活における法的課題に広く対応しつつ、所在地である大田区大森の地域特性を踏まえて中小企業の法務にも注力し、法務面から企業活動をバックアップすることを理念として掲げています。
交通事故、離婚、親族問題（相続など）、債務整理といった市民生活上のトラブルに加え、その他の民事紛争にも幅広く対応する体制を整える旨が記載されています。
企業法務では契約書作成・助言や企業活動に関する法的問題（労務問題（使用者側）を含む）に対応し、知的財産分野では商標権・意匠権の出願・管理等も取り扱うとされています。
方針として、案件ごとに所内で十分に協議・検討し丁寧に対応すること、ご依頼者と密に連絡を取り情報共有と理解・納得を前提に進めること、事情により来所が困難な場合には訪問も検討すること、紛争が深刻化する前の早期相談を推奨すること、報酬は基準を設けつつも内容・難易度等に応じて協議の上で金額や支払方法を決めることが示されています。
所在地は東京都大田区山王3丁目（GS大森ビル401A）で、電話・FAXが掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
初回40分
初回40分間は無料（完全予約制）。
無料
来所相談
超過料金
来所の場合、40分超過後は10分経過ごとに1000。
¥1,000～
出張相談
超過料金
出張の場合、40分超過後は10分経過ごとに1500（交通費等の実費は別途）。
¥1,500～
その他
商標登録
特許印紙代
別途3400＋（8600×指定商品・役務の数）。
¥3,400～
特許印紙（単価）
指定商品・役務の数に応じて加算される単価。
¥8,600～
登録料（単価）
別途（28200×指定商品・役務の数）の登録料。
¥28,200～
意見書・補正手数料（下限）
審査途中の特許庁応答が生じた場合、内容により10000〜50000（＋消費税）。
¥10,000～
意見書・補正手数料（上限）
審査途中の特許庁応答が生じた場合、内容により10000〜50000（＋消費税）。
¥50,000～
意匠
特許印紙代
別途16000の特許印紙代。
¥16,000～
登録料
別途25500の登録料。
¥25,500～
意見書作成手数料
審査途中の特許庁応答が生じた場合、意見書作成手数料として50000（＋消費税）。
¥50,000～
手続補正書作成料（下限）
審査途中の特許庁応答が生じた場合、手続補正書の作成料として10000〜40000（＋消費税）。
¥10,000～
手続補正書作成料（上限）
審査途中の特許庁応答が生じた場合、手続補正書の作成料として10000〜40000（＋消費税）。
¥40,000～
金銭請求
最低着手金
金銭請求事案の最低着手金は100000（＋消費税）。
¥100,000～
不動産
建物紛争
仮処分追加着手金
訴訟提起前に仮処分を申し立てる場合、追加着手金50000。
¥50,000～
労働問題
労働事件（使用者側）
追加着手金（交渉→審判）
交渉から審判に移行した場合、追加着手金200000。
¥200,000～
追加着手金（審判→訴訟）
審判から訴訟に移行した場合、追加着手金50000。
¥50,000～
債務整理
過払金返還請求
受任前調査手数料
取引履歴をもとに過払金発生の有無を調査（原則1件10000）。事件受任時は当該調査費用を報酬金から減額。
¥10,000～
任意整理
最低着手金（非事業者）
最低着手金として非事業者は52000。
¥52,000～
最低着手金（事業者）
最低着手金として事業者は105000。
¥105,000～
個人再生
再生委員報酬（下限）
再生委員が選任される場合、別途150000〜200000前後の費用が必要。
¥150,000～
再生委員報酬（上限）
再生委員が選任される場合、別途150000〜200000前後の費用が必要。
¥200,000～
相続・遺言
遺産分割
追加着手金（交渉→調停）
任意交渉から調停に移行した場合、追加着手金50000（＋消費税）。
¥50,000～
追加着手金（調停→裁判）
調停から裁判に移行した場合、追加着手金50000（＋消費税）。
¥50,000～
遺留分減殺
追加着手金（交渉→調停）
任意交渉から調停に移行した場合、追加着手金50000（＋消費税）。
¥50,000～
追加着手金（調停→裁判）
調停から裁判に移行した場合、追加着手金50000（＋消費税）。
¥50,000～
離婚・男女問題
協議離婚
追加着手金（調停移行）
協議離婚について調停に移行した場合、追加着手金50000（＋消費税）。
¥50,000～
離婚
追加着手金（裁判移行）
調停から裁判に移行した場合、追加着手金100000（＋消費税）。
¥100,000～
離婚（交渉等と同時）
着手金
離婚の交渉等とともに依頼する場合、着手金を50000（＋消費税）とする旨の記載。
¥50,000～
刑事事件
被疑者・被告人弁護
着手金（継続受任時）
被疑者弁護から引き続き被告人弁護を受任する場合、着手金は「100000より（＋消費税）」として減額調整する旨の記載。
¥100,000～