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立川中央法律事務所
弁護士事務所

立川中央法律事務所

5.0
確認日: 2026-02-24

事務所について

立川中央法律事務所は、立川駅南口より徒歩3分に位置する法律事務所で、地域の皆様の法的な悩みに寄り添い解決を目指しています。
弁護士の長谷正宏は東北大学法学部を卒業後、山梨学院大学法科大学院を経て弁護士登録し、2018年に独立開業しました。
これまで主に民事事件を中心として幅広く経験を積んできており、依頼者の話をしっかりと聞き将来を見据えた最適な解決を図ることを重視しています。
事務所名には「地域の皆様から最も信頼される法律事務所になりたい」という思いが込められており、依頼者との長い信頼関係を築くことを大切にしています。
相続問題や交通事故、離婚・男女問題、不動産・賃貸トラブルなど日常生活で直面する法的問題について相談・対応を行っており、丁寧かつフットワーク軽く対応しています。
また、事前相談により土日祝日や営業時間外の面談も可能です。
住所は東京都立川市柴崎町3-5-21 井上ビル6階-Bで、立川地域のアクセスの良さを活かして活動しています。
電話による法律相談は受け付けておらず、面談形式での相談を基本としています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

その他

初回相談

相談料(初回)

初回面談(概ね30分~1時間)は無料。面談形式のみ(電話・メールのみの相談は不可)。

無料

一般民事事件

着手金(一般民事最低)

一般民事事件の着手金は22万円を最低額とします。経済的利益に応じた算定基準あり(詳細は事務所資料参照)。

¥220,000~

報酬金(一般民事・経済的利益基準)

経済的利益の額に応じた割合で算定(例:300万円以下の部分 着手金8.8%・報酬金17.6%、300万円超〜3000万円以下 着手金5.5%・報酬金11%、3000万円超〜3億円以下 着手金3.3%・報酬金6.6%、3億円超 着手金2.2%・報酬金4.4%)。

-

交通事故

訴訟

着手金(交通事故・訴訟)

訴訟における着手金は11万円〜。

¥110,000~

報酬金(交通事故)

報酬金は22万円+回収額の11%または保険会社提示額からの増額分の22%を併用する場合あり。弁護士費用特約を利用する場合は保険基準に準じます。

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離婚・男女問題

任意交渉

着手金(離婚:任意交渉)

任意交渉の着手金は22万円~33万円(表示は範囲)。

¥220,000~

報酬金(離婚:任意交渉)

任意交渉の報酬金は33万円~55万円(表示は範囲)。

¥330,000~

調停

着手金(離婚:調停)

調停の着手金は33万円~55万円。任意交渉から継続依頼の場合は着手金を上記の金額の2分の1以下とする旨の規定あり。

¥330,000~

訴訟

着手金(離婚:訴訟)

訴訟の場合の着手金は44万円~66万円。調停から継続依頼の場合は着手金を上記の金額の2分の1以下とする旨の規定あり。

¥440,000~

債務整理

過払金返還請求

着手金(過払金返還)

過払金返還請求の着手金は無料と記載。

無料

報酬金(過払金返還)

任意交渉の場合は経済的利益の19.8%、訴訟の場合は経済的利益の22%で算定される旨の記載あり。

-

任意整理

着手金(任意整理)

業者1社あたり22,000円(着手金)。

¥22,000~

報酬金(任意整理)

業者1社との和解成立ごとに22,000円の報酬が設定されています。

¥22,000~

破産(個人)

着手金(個人破産)

個人の破産手続の着手金は22万円~と記載。

¥220,000~

破産(法人)

着手金(会社破産)

会社(法人)の破産の着手金は33万円~と記載。

¥330,000~

相続・遺言

遺言書作成

遺言書作成

遺言書作成の費用は11万円~と記載。

¥110,000~

相続放棄

相続放棄

相続放棄の手続は55,000円~と記載。

¥55,000~

刑事事件

起訴前弁護

着手金(起訴前)

起訴前の弁護着手金は22万円~。

¥220,000~

報酬金(不起訴で終了)

不起訴で終了した場合の成功報酬は33万円~と記載。略式命令で終了した場合は11万円~など段階別の記載あり。

¥330,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

提供されたクチコミを総合すると、こちらの事務所は紹介を受けた困難な法人案件に対して非常に親身に対応したとの評価があり、全体として高評価が複数見受けられます。
一方で、成年後見人としての対応については否定的な意見も見られます。
具体的には2019年の投稿で法人案件への丁寧な対応が称賛され、2021年にも評価のみの高評価が記録されていますが、2022年には成年後見に関する不満が寄せられています。
したがって、企業法務や一般民事で実務的な支援や親身な対応を期待する相談者には向いていると考えられます。
成年後見など分野性の高い相談については、担当者の実績や対応方針を事前に確認すると安心です。
なお、料金に関する情報はクチコミからは読み取れないため、費用面は事前確認をおすすめします。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア