弁護士事務所
関法律事務所
事務所について
関法律事務所は、新宿区新宿に所在し、法人・個人を問わず幅広い法律相談に対応する法律事務所です。
事務所では、初めて弁護士に相談する方や、相談への心理的なハードルを感じる方にも安心して利用してもらえるよう、話しやすい雰囲気の中で親身に丁寧なヒアリングを行うことを重視しています。
分かりやすい言葉で説明し、相談者が納得しながら解決に向かえるよう誠実な対応を心がけている点が特徴です。
対応分野は、企業法務、交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、不動産、借金問題、刑事事件、債権回収、成年後見、労働問題、インターネットトラブルなど多岐にわたり、企業の相談から個人の相談まで広く受け付けています。
企業法務では顧問業務や契約書・利用規約・プライバシーポリシーの作成およびチェック、広告表現の確認などに対応しています。
事務所の特徴として、丁寧なヒアリング、迅速な対応、オンライン相談や出張相談への対応が挙げられており、急ぎの相談についても可能な限り当日対応を行う方針が示されています。
また、オンライン相談により全国からの相談を受け付けているほか、来所が難しい場合には出張相談にも対応可能です。
相談の流れとしては、電話または問い合わせフォームで連絡後、無料相談で内容を確認し、見積り提示を経て正式依頼という進め方が案内されています。
所在地は東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE6Fで、新宿三丁目駅、新宿駅、新宿御苑前駅から徒歩圏内にあり、アクセスの良さも特徴です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
60分無料
無料
延長料金
60分を超えると30分毎に5,500円
¥5,500～
2回目以降
相談料
30分毎に5,500円
¥5,500～
企業法務
法律顧問
顧問料
月額3万3000円～。会社の規模や予想業務量等を考慮して設定
¥33,000～
契約書作成
作成費用
各種契約書等の作成。内容と分量を踏まえて見積り
¥110,000～
契約書チェック
リーガルチェック費用
各種契約書等のリーガルチェック。内容と分量を踏まえて見積り
¥55,000～
広告表現チェック
リーガルチェック費用
広告表現のリーガルチェック。内容と分量を踏まえて見積り
¥55,000～
交通事故
弁護士費用特約なし
着手金
弁護士費用特約がない場合
-
報酬金
経済的利益の11%＋22万円
-
相続・遺言
遺産分割
着手金
交渉
¥275,000～
追加着手金
交渉から調停に移行する場合
¥110,000～
報酬金
獲得した経済的利益が3000万円以下の場合は11%＋19万8000円（最低55万円）
-
遺留分侵害額請求
着手金
交渉
¥275,000～
追加着手金
交渉から調停に移行する場合
¥110,000～
遺言書作成
作成費用
自筆証書遺言
¥110,000～
作成費用
公正証書遺言
¥165,000～
相続放棄
手数料
1名につき
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚
着手金
交渉
¥275,000～
追加着手金
交渉から調停に移行する場合
¥110,000～
報酬金
33万円～＋経済的利益の11%
-
不貞行為の慰謝料請求
着手金
請求する側・交渉
¥110,000～
着手金
請求されている側・交渉
¥165,000～
追加着手金
交渉から訴訟に移行する場合
¥110,000～
報酬金
請求する側。11万円＋経済的利益の17.6%
-
報酬金
請求されている側。5万5000円＋経済的利益の17.6%
-
不動産
経済的利益300万円以下
着手金
経済的利益の8.8%（最低22万円）
-
報酬金
経済的利益の17.6%
-
経済的利益300万円超3000万円以下
着手金
経済的利益の5.5%＋9万9000円
-
報酬金
経済的利益の11%＋19万8000円
-
経済的利益3000万円超3億円以下
着手金
経済的利益の3.3%＋75万9000円
-
報酬金
経済的利益の6.6%＋151万8000円
-
経済的利益3億円超
着手金
経済的利益の2.2%＋405万9000円
-
報酬金
経済的利益の4.4%＋811万8000円
-
債務整理
任意整理
着手金
1社につき
¥44,000～
報酬金
債務の減額ができた場合：減額分の11%
-
自己破産
着手金
同時廃止事件
¥330,000～
着手金
管財事件
¥440,000～
個人再生
着手金
¥440,000～
刑事事件
刑事弁護・起訴前
着手金
起訴前の弁護活動
¥330,000～
報酬金
不起訴となった場合
¥440,000～
報酬金
略式命令となった場合
¥330,000～
報酬金
勾留を阻止できた場合
¥220,000～
報酬金
接見禁止の一部または全部解除が認められた場合
¥110,000～
報酬金
示談が成立した場合。1件につき（起訴後も同様）
¥165,000～
刑事弁護・起訴後
着手金
起訴後の弁護活動
¥440,000～
報酬金
無罪判決となった場合
¥1,100,000～
報酬金
執行猶予判決となった場合は33万円～44万円
¥330,000～
報酬金
実刑で求刑より刑が軽減された場合は22万円～33万円
¥220,000～
接見のみ
接見費用
1回あたり。遠方の場合は加算の可能性あり
¥55,000～
被害者側・損害賠償請求
着手金
報酬金は経済的利益の額に基づきその他の場合に準じて算定
¥220,000～
被害者側・刑事告訴
着手金
¥330,000～
報酬金
告訴が受理された場合
¥330,000～
被害者側・被害者参加
着手金
¥220,000～
被害者側・損害賠償命令
着手金
被害者参加も依頼する場合は11万円
¥220,000～
その他
経済的利益300万円以下
着手金
経済的利益の8.8%（最低22万円）
-
報酬金
経済的利益の17.6%
-
経済的利益300万円超3000万円以下
着手金
経済的利益の5.5%＋9万9000円
-
報酬金
経済的利益の11%＋19万8000円
-
経済的利益3000万円超3億円以下
着手金
経済的利益の3.3%＋75万9000円
-
報酬金
経済的利益の6.6%＋151万8000円
-
経済的利益3億円超
着手金
経済的利益の2.2%＋405万9000円
-
報酬金
経済的利益の4.4%＋811万8000円
-