弁護士事務所
首都圏綜合法律事務所
事務所について
首都圏総合法律事務所は、相続・遺言・認知症対策に関する相談や手続、紛争対応をはじめ、不動産問題、企業顧問業務、民事事件、離婚等の男女問題にも対応する体制を掲げています。
相続分野では、遺産分割協議代理業務や遺留分侵害額請求、遺言無効確認などの相続関係紛争対応のほか、遺言書作成支援や遺言執行業務も示されています。
また、相続にまつわる手続や対策は多岐にわたり専門家の連携が必要であるという考え方のもと、税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士などのグループ事務所として連携し、相続・遺言・認知症対策を総合的に支援する「首都圏ネットワークグループ」を案内しています。
相談しやすい雰囲気づくりと、相談者の話をよく聞くことを大切にする姿勢を明記しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
遺産分割協議代理
着手金（業務開始時報酬）
相続人の数や遺産額等に応じ見積。44万円（税込）～。相続人調査（戸籍収集）・遺言調査・相続財産調査の業務報酬は別途。相続登記・遺産管理・名義変更手続代行の業務報酬は別途。各手続の実費は別途。
¥440,000～
報酬金（業務終了時報酬）
取得した遺産額（時価評価）の8%～15%（税別）の範囲内で、業務依頼時に相談の上定める。
-
遺産分割（裁判所手続）
出張日当（期日あたり）
遺産分割審判等裁判所への出張日当：一期日あたり33,000円（交通費込・税込）。
¥33,000～
遺留分侵害額請求
着手金
44万円（税込）～。案件の内容に応じ見積。
¥440,000～
遺言無効確認
着手金
その他遺産分割の前提問題。55万円（税込）～。案件の内容に応じ見積。
¥550,000～
遺言書作成
報酬（定型的な遺言）
16.5万円（税込）～（遺言書の内容等によって見積）。
¥165,000～
加算（公正証書にする場合）
公正証書とする場合には＋33,000円（税込）。
¥33,000～
報酬（定型的でない遺言）
下記基準をもとに個々の案件に応じ見積。300万円以下：22万円（税込）。300万円超～3,000万円以下：（1%＋17万円）×（1＋消費税率）。3,000万円超～3億円以下：（0.3%＋38万円）×（1＋消費税率）。3億円超：（0.1%＋98万円）×（1＋消費税率）。公正証書とする場合には＋33,000円（税込）。
-
遺言執行
報酬
下記基準をもとに個々の案件に応じ見積。300万円以下：33万円（税込）。300万円超～3,000万円以下：（2%＋24万円）×（1＋消費税率）。3,000万円超～3億円以下：（1%＋54万円）×（1＋消費税率）。3億円超：（0.5%＋204万円）×（1＋消費税率）。
-
遺言書の検索
報酬
33,000円（税込）〜。手続の内容により見積。
¥33,000～
その他
弁護士出張
出張日当（半日）
半日（往復2時間を超え4時間まで）：33,000円（税込）。
¥33,000～
出張日当（一日）
一日（往復4時間超）：55,000円（税込）。
¥55,000～
民事事件対応
着手金
以下の基準を目安に案件毎に見積。事件の経済的利益の額が300万円以下：8%。300万円超～3,000万円以下：5%＋9万円。3,000万円超～3億円以下：3%＋69万円。3億円超：2%＋369万円。
-
報酬金
以下の基準を目安に案件毎に見積。事件の経済的利益の額が300万円以下：16%。300万円超～3,000万円以下：10%＋18万円。3,000万円超～3億円以下：6%＋138万円。3億円超：4%＋738万円。
-
不動産
不動産問題対応
着手金
以下の基準を目安に案件毎に見積。事件の経済的利益の額が300万円以下：8%。300万円超～3,000万円以下：5%＋9万円。3,000万円超～3億円以下：3%＋69万円。3億円超：2%＋369万円。
-
報酬金
以下の基準を目安に案件毎に見積。事件の経済的利益の額が300万円以下：16%。300万円超～3,000万円以下：10%＋18万円。3,000万円超～3億円以下：6%＋138万円。3億円超：4%＋738万円。
-
企業法務
企業顧問
月額顧問料
5万円（税込）〜。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚等男女問題対応
着手金
33万円（税込）〜。業務終了時報酬と合わせて、案件ごとに見積。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。