弁護士事務所
赤嶺真也法律事務所
事務所について
赤嶺真也法律事務所は、沖縄県那覇市泉崎にある法律事務所です。
まず相談者の話を丁寧に伺い、何が問題なのか、どうすればよいのかを整理しながら、解決に向けて明らかにしていく姿勢を掲げています。
取扱業務は、企業・団体の法律顧問としてのリーガルサポート（契約書や就業規則等のリーガルチェック、取引先・顧客トラブル対応や債権回収、ハラスメント・懲戒等の労働問題、株主総会対応、事業承継・株式譲渡・営業譲渡・M&A、税務訴訟など）に加え、医療機関に関する法律問題（患者・家族からのクレーム、治療費滞納、医療事故対応、交渉や医療訴訟、医療倫理に関する相談等）、一般民事・家事事件（不動産賃貸借・売買・建築、借金問題・債務整理、破産・個人再生・民事再生、交通事故、近隣トラブル、成年後見・財産管理、相続・遺言・遺留分、離婚・財産分与・親権・面会交流など）、刑事事件（被疑者・被告人の刑事弁護、被害者参加や示談交渉）まで幅広く対応しています。
沿革として、1971年開設の阿波連法律事務所に2000年入所し2010年に共同経営者となった弁護士赤嶺真也が、引退した阿波連弁護士から引継ぎ、2014年に開設した事務所であり、長年にわたり地域に根差して相談・事件対応に取り組んできた旨が記載されています。
営業時間は9:00～18:00（土日祝除く）で、事前予約があれば18時以降の対応も可能とされています。
所在地は那覇市泉崎2丁目のマンション2階で、駐車場案内（地下駐車場の入口位置、指定区画、時間帯によってコインパーキング利用を依頼する場合がある等）も示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
相談料
30分あたり（消費税別）
¥5,000～
法人・事業者
相談料
30分あたり（消費税別）
¥10,000～
企業法務
顧問
顧問料
月額を基本（面談（オンライン含む）、電話、電子メールによる法律相談、契約書・就業規則等のリーガルチェック、簡易な文書作成を含む。消費税別）
¥50,000～
その他
交渉・裁判
着手金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：8%（消費税別）
-
報酬金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：16%（消費税別）
-
着手金最低額
着手金の最低額（消費税別）
¥160,000～
報酬金最低額
報酬の最低額（消費税別）
¥320,000～
着手金（300万円以上～3,000万円未満）率
5%＋9万円（消費税別）
-
着手金（300万円以上～3,000万円未満）加算
5%に加算（消費税別）
-
報酬金（300万円以上～3,000万円未満）率
10%＋18万円（消費税別）
-
報酬金（300万円以上～3,000万円未満）加算
10%に加算（消費税別）
-
着手金（3,000万円以上～3億円未満）率
3%＋9万円（消費税別）
-
着手金（3,000万円以上～3億円未満）加算
3%に加算（消費税別）
-
報酬金（3,000万円以上～3億円未満）率
6%＋138万円（消費税別）
-
報酬金（3,000万円以上～3億円未満）加算
6%に加算（消費税別）
-
離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金および報酬金（下限）
30万円～50万円（消費税別）。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴うときは、交渉・裁判の基準を加算する場合あり。
¥300,000～
着手金および報酬金（上限）
30万円～50万円（消費税別）。
¥500,000～
離婚訴訟
着手金および報酬金（下限）
40万円～60万円（消費税別）。
¥400,000～
着手金および報酬金（上限）
40万円～60万円（消費税別）。
¥600,000～
債務整理
自己破産
着手金
20万円～（消費税別）
¥200,000～
自己破産（事業者）
着手金
事業者の場合：50万円～（消費税別）
¥500,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
費用（下限）
10万円～20万円を基本（消費税別）
¥100,000～
費用（上限）
10万円～20万円を基本（消費税別）
¥200,000～