弁護士事務所
弁護士法人関西はやぶさ法律事務所
事務所について
弁護士法人 関西はやぶさ法律事務所は、滋賀県大津市梅林に事務所を構える法律事務所で、代表弁護士 中田敦久が20年以上の経験を活かし幅広い法的問題の相談・解決に取り組んでいます。
企業法務、雇用・労働問題、借金・債務整理、離婚・男女問題、遺産相続・遺言、交通事故・損害賠償といった個人・法人双方の法律問題に対応しています。
初回相談料は30分無料としており、交通事故・借金問題については初回相談無料で相談時間の制限なく対応しています。
また、相談後の弁護士費用は日本弁護士連合会の報酬規定を一応の目安として依頼者と協議の上で決定し、分割払いにも応じています。
顧問契約では月額2万2000円（税込）から提供し、契約書チェックや通常の法律相談を顧問料に含む柔軟なサービスも用意されています。
事務所はJR東海道本線「大津」駅から徒歩圏内にあり、依頼者が相談しやすい環境づくりを重視するとともに、夜間や休日も予約により相談対応が可能です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料（初回）
初回相談は無料（各分野の初回相談については30分程度の無料対応）。
無料
継続相談
相談料（30分）
2回目以降は30分につき5,500円（税込）。
¥5,500～
交通事故
一般
着手金
着手金無料（弁護士費用特約が付帯している場合は除く）。
無料
報酬金（基本）
成功報酬：20万円＋回収金額の10%（別途消費税）。
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離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
着手金：22万円（税込）。分割払いは相談により可能。
¥220,000～
報酬金（離婚成立）
離婚成立の場合20万円＋得られた経済的利益の10%＋消費税。
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婚姻費用調停
着手金
婚姻費用調停の着手金：11万円（税込）。
¥110,000～
報酬金
婚姻費用調停の報酬金：11万円（税込）。
¥110,000～
面会交流調停
着手金
面会交流調停の着手金：13万2,000円（税込）。
¥132,000～
報酬金
面会交流調停の報酬金：13万2,000円（税込）。
¥132,000～
離婚訴訟
着手金（訴訟）
離婚等訴訟の着手金：33万円（税込）。（調停から訴訟に移行する場合は追加着手金154,000円が別途発生）。
¥330,000～
債務整理
任意整理
着手金（債権者1件）
債権者1件あたりの着手金：22,000円（税込）＋諸経費2,200円（税込）。
¥22,000～
諸経費（債権者1件）
諸経費：2,200円（税込）。
¥2,200～
報酬金（減額分）
報酬金：減額させた減額額の10%＋消費税（過払い金がある場合は過払返還額の15%＋消費税等の規定あり）。
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個人再生
着手金（個人再生申立）
個人再生申立の着手金：275,000円（税込）＋諸経費33,000円（税込）。分割払い可。
¥275,000～
個人再生（住宅ローン特則）
着手金
住宅ローン特則付き個人再生の着手金：297,000円（税込）＋諸経費33,000円（税込）。分割払い可。
¥297,000～
破産
着手金（破産申立）
破産申立の着手金：231,000円（税込）＋諸経費33,000円（税込）。
¥231,000～
破産（自営業・法人）
着手金
自営業の方、法人の破産申立の着手金：33万円（税込、諸経費別）。
¥330,000～
相続・遺言
遺産分割交渉等
着手金（～300万円）
経済的利益300万円以下の場合：着手金8%＋消費税。着手金の最低額は110,000円（税込）。
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着手金（300万円～3,000万円）
経済的利益300万円～3,000万円の場合：（5%＋90,000円）＋消費税。
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着手金（3,000万円～3億円）
経済的利益3,000万円～3億円の場合：（3%＋690,000円）＋消費税。
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雇用・労働問題
労働事件
着手金（～300万円）
経済的利益300万円以下の場合：着手金8%＋消費税。着手金の最低額は110,000円（税込）。
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着手金（300万円～3,000万円）
経済的利益300万円～3,000万円の場合：（5%＋90,000円）＋消費税。
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着手金（3,000万円～3億円）
経済的利益3,000万円～3億円の場合：（3%＋690,000円）＋消費税。
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企業法務
顧問契約
顧問料（月額）
顧問料は月額2万円（税別）から。相談頻度に応じて協議の上決定。契約書チェック等は原則顧問料に含む。
¥20,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたクチコミを総合すると、こちらの事務所は相談対応の丁寧さと相談者に寄り添う姿勢が繰り返し評価されています。
話をしっかり聞いたうえで妥当な結論を示す、裁判の打ち合わせ等をきちんと行うといった実務面での信頼感が多くの利用者から挙げられています。
一方で、専門領域外の案件や特定の請求について受任が難しかったという意見も見受けられますが、これらは案件の性質による差異の可能性があります。
総じて、丁寧なヒアリングと着実な手続きを重視する相談者、裁判や交渉の場で細やかなサポートを求める相談者に向いていると考えられます。
必要に応じて専門分野の適合性を確認すると安心です。