弁護士事務所
熊本シティ法律事務所
事務所について
熊本シティ法律事務所は熊本市中央区水道町に所在する法律事務所で、依頼者との信頼関係を重視し誠実かつ迅速な対応を行っています。
弁護士が依頼者に寄り添い、コミュニケーションの方法や連絡手段についても希望に沿った形で対応することを心掛けています。
相談は完全予約制で、落ち着いた環境でじっくりと話ができるよう配慮されています。
事案によっては受任に至らない場合でも、相談によるバックアップや今後の見通しについて丁寧な説明が行われ、費用倒れを避ける観点からもアドバイスが提供されます。
取扱分野は交通事故、離婚・男女問題、相続・遺言問題、病院・歯科医院関連、高齢者・介護施設、成年後見・財産管理、ハラスメント・退職トラブル、子ども・学校問題、その他の金銭問題等と多岐に渡り、個人から法人まで幅広い法的ニーズに対応しています。
事務所の代表弁護士である村上将門は豊富な経験を有し、依頼者が最良の解決を得られるよう全力でサポートします。
受付時間は平日9:30〜17:30で、土日祝は休業です。
電話やメールでの問い合わせにも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料
法律相談料 30分あたり5,500円。
¥5,500～
交通事故
人身事故被害者
相談料（初回）
人身事故被害者の方は初回相談無料。
無料
着手金
人身被害者からの依頼で、相手方が任意保険加入の場合は着手金無料。
無料
報酬金（基本）
基本22万円＋得られた賠償金額の11%（人身被害者で相手方任意保険加入の場合）。
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離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
離婚交渉・調停の着手金は22万円。
¥220,000～
報酬金
報酬金は22万円＋経済的利益の16.5%。
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離婚訴訟
着手金
離婚訴訟の着手金は33万円（調停から継続する場合は追加着手金11万円のみ）。
¥330,000～
報酬金
報酬金は33万円＋経済的利益の16.5%。
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不貞慰謝料請求（請求する場合）
相談料（初回）
不貞に関する案件の初回30分相談は無料。
無料
着手金
不貞に関する慰謝料請求の着手金は22万円（裁判移行時は追加着手金11万円）。
¥220,000～
報酬金（最低）
報酬金は経済的利益の17.6%（報酬金の最低限度額は11万円）。
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相続・遺言
相続放棄
着手金
相続放棄申述の着手金は55,000円。
¥55,000～
報酬金
相続放棄申述の報酬金は55,000円。
¥55,000～
病院・診療所
顧問契約
月額顧問料（医療機関）
月額33,000円（医療機関の規模や業務内容により増減あり）。顧問契約割引あり。
¥33,000～
有事における対応（患者請求対応）
着手金
患者からの請求に対する交渉・対応の着手金33万円。
¥330,000～
報酬金（最低）
報酬金は経済的利益の16.5%（報酬金の最低限度額は11万円）。
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訴訟対応
着手金
訴訟対応の着手金44万円（交渉から継続する場合は追加着手金11万円のみ）。
¥440,000～
その他
顧問契約（個人）
月額顧問料（個人）
個人（ホームロイヤー契約）の月額顧問料は11,000円。
¥11,000～
顧問契約（法人等）
月額顧問料（法人）
個人事業主・法人の月額顧問料は33,000円。
¥33,000～
その他の金銭問題等
債権回収（通知・交渉）
着手金（通知書発送・交渉）
通知書発送・交渉の着手金は55,000円。
¥55,000～
債権回収（訴訟）
着手金（訴訟提起追加）
訴訟提起時は上記に追加して55,000円。
¥55,000～
債権回収（強制執行）
着手金（強制執行申立て）
強制執行申立ての着手金は110,000円。
¥110,000～
債権回収
報酬金
回収の方法如何を問わず、現実に回収した金額の22%（割合に基づくため金額は事案により変動）。
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一般民事
一般民事事件
着手金（目安）
経済的利益に応じた着手金（例：300万円以下8.8%等）。着手金の最低限度額は22万円。
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子ども・学校問題
生徒側 有事の交渉対応
着手金
有事における学校加害者側との交渉代理の着手金22万円。
¥220,000～
生徒側 裁判対応
着手金（裁判）
有事における学校加害者側への裁判代理の着手金33万円（交渉から継続する場合は追加着手金11万円のみ）。
¥330,000～
労働問題
従業員の方 対会社交渉
着手金
有事における会社側との交渉代理の着手金22万円。
¥220,000～
従業員の方 裁判対応
着手金（裁判）
有事における会社側への裁判代理の着手金33万円（交渉から継続する場合は追加着手金11万円のみ）。
¥330,000～
企業法務
事業主・使用者向け支援
社内体制整備（手数料）
社内体制の整備（就業規則・指針・周知等）の手数料は165,000円（会社規模等により増減あり）。
¥165,000～
事業主向け研修
社内研修（手数料）
社内研修の手数料は33,000円〜（内容・規模により変動）。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。