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弁護士法人金沢合同法律事務所
弁護士事務所

弁護士法人金沢合同法律事務所

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確認日: 2026-02-26

事務所について

金沢合同法律事務所は、1947年の創設以来、石川県金沢市で70年以上にわたり活動している法律事務所です。
男女合わせて6名の弁護士が在籍し、互いの知見を持ち寄ってチームで複雑な案件に対応することを特徴としています。
女性弁護士も多数在籍しており、セクハラや離婚など女性特有の相談にも配慮した対応を行っています。
取扱分野は医療過誤、建築瑕疵、労働事件(労災・解雇・残業代請求等)、相続、離婚、債務整理、企業法務、消費者事件、刑事事件など幅広く、専門性の高い案件でもチームで取り組める体制を整えています。
法律相談は電話予約制で、平日は午前10時から午後7時(受付は9時〜18時)、土曜は午前10時〜正午に相談を受け付けており、事前連絡があれば時間外の柔軟な対応も可能と明記されています。
所在地・連絡先(〒920-0931 石川県金沢市兼六元町9番40号、Tel: 076-221-4111)や、初回相談料・費用基準についても案内があり、事件の内容に応じた報酬基準(着手金・報酬金・実費・日当等)に基づいて対応する旨が記載されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回市民相談

相談料(〜30分)

初回市民相談料:5,500円(税込)/30分以内。

¥5,500~

相談料(30〜60分)

初回市民相談料:11,000円(税込)/30分〜1時間以内。

¥11,000~

その他

訴訟(一般民事)基準

着手金(最低)

訴訟の基準:経済的利益に応じた着手金(例:最低22万円)として明示。事案により増減。

¥220,000~

成年後見

成年後見開始の申立 着手金

成年後見開始の申立の着手金:22万円(税込)。

¥220,000~

内容証明

内容証明郵便作成

内容証明郵便作成:1件44,000円(税込)。

¥44,000~

労働問題

解雇事件

着手金

解雇事件の着手金は33万円(税込)と記載。報酬は経済的利益に応じた割合。

¥330,000~

労災(事故型)

着手金

事故型労災の損害賠償請求については着手金無料と記載。

無料

過労死・過労自殺

着手金(目安)

過労死・過労自殺の着手金は33万円〜55万円の範囲で記載(事案により増減)。

¥330,000~

離婚・男女問題

離婚(調停)

着手金

離婚調停事件の着手金:44万円(税込)。報酬金:44万円(税込)。

¥440,000~

離婚(訴訟)

着手金

離婚訴訟事件の着手金:55万円(税込)。報酬金:55万円(税込)。

¥550,000~

相続・遺言

遺産分割(基準適用)

着手金(基準適用)

遺産分割は『訴訟』の基準を適用。具体的事案により算定(基準例あり)。

¥220,000~

遺言書作成(定型)

着手金(目安)

定型の遺言書作成の着手金:11万円〜22万円の範囲で記載(事案により増減)。

¥110,000~

債務整理

破産(個人同時廃止)

着手金

個人同時廃止の着手金:22万円(税込)。実費(予納金込み)5万円。

¥220,000~

破産(個人管財)

着手金

個人管財事件の着手金:27万5,000円(税込)。実費(予納金)28〜50万円程度。

¥275,000~

民事再生(個人)

着手金

個人民事再生の着手金:33万円(税込)。実費(予納金込み)5万円。

¥330,000~

過払・任意整理等

初回相談料(債務整理等)

過払、自己破産、個人民事再生、任意整理の初回法律相談料は無料と明記。

無料

刑事事件

刑事(簡明事案)

着手金(目安)

刑事事件(事案簡明)の着手金・報酬金はそれぞれ22〜33万円程度の目安と記載。複雑事案は別途相談。

¥220,000~

企業法務

顧問契約

顧問料(目安)

顧問契約の目安:5万5,000円以上(税込)。相談回数や会社規模に応じて加算。

¥55,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

口コミ全体を通して、徳田先生とこちらの事務所は特に労働問題に強みがあり、労災・パワハラ・未払い残業といった案件での解決事例が複数示されています。
相談対応は親身で丁寧、LINEやZoomを活用した連絡手段が利用しやすい点や、受付・事務対応の親切さを評価する声が目立ちます。
債務整理や相続登記、交通事故の案件でも満足できる解決が報告されており、証拠の整理や交渉の進め方について具体的な助言があったとする投稿が複数あります。
料金については「やや高めだが信頼できる」「着手金の支払い負担を軽減する対応があった」といった意見が見受けられます。
労働問題で在職中に証拠を残したい方、法人との交渉や示談を任せたい方、遠隔でのやり取りを希望する方に向いていると言えます。

過去の相談・解決分野の傾向

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