弁護士事務所
藤野法律事務所
事務所について
藤野法律事務所は、石川県金沢市西都（石川県庁近く）に所在し、個人間の紛争から企業法務まで幅広い分野の相談に対応する法律事務所です。
依頼者が「親しみ」「誠実さ」「信頼」を実感できる事務所を目指し、何度も打合せを重ねて依頼者の意向を逐一確認しながら事件を処理する方針を掲げています。
柔軟な発想と的確な判断で依頼者の利益を最大限に守り、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供を通じて地域の発展に貢献することを理念としています。
取扱分野としては、民事事件（交通事故、不動産トラブル、債権回収、消費者問題、労働関係など）に加え、相続（遺産分割、遺留分、相続放棄・限定承認、遺言書作成、遺言執行）や高齢者問題（成年後見、任意後見、財産管理）などの家事分野にも対応しています。
刑事事件では迅速な対応を重視し、不起訴・無罪・刑の軽減を目指す弁護活動を行う旨が示されています。
また、内容証明郵便や契約書・就業規則等の作成、文書のリーガルチェックといった書類作成・確認業務も取り扱っています。
連絡先は電話（076-255-0762）・FAX（076-255-0761）を案内し、営業時間は平日の日中を基本としつつ、事前予約があれば夜間や土日祝日の対応も可能としています。
弁護士は藤野智詔、角藤佑樹、中村安里が紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
刑事事件
法律相談
相談料（1時間）
1時間あたり。以降30分毎に5,000円。事件を委任した場合は相談料は弁護士費用に含まれるため支払不要。消費税加算。
¥5,000～
相談料（30分）
以降30分毎。事件を委任した場合は相談料は弁護士費用に含まれるため支払不要。消費税加算。
¥5,000～
起訴前段階
着手金
起訴前段階の弁護。消費税加算。
¥200,000～
着手金（在宅事件）
在宅（身柄拘束されていない）事件の場合。消費税加算。
¥100,000～
報酬金（不起訴）下限
不起訴の場合：15～20万円。消費税加算。
¥150,000～
報酬金（不起訴）上限
不起訴の場合：15～20万円。消費税加算。
¥200,000～
報酬金（略式命令）
略式命令の場合。消費税加算。
¥50,000～
報酬金（終局処分前釈放）
終局処分前に身柄が釈放された場合。消費税加算。
¥50,000～
被害弁償交渉
追加費用
被害者との間で被害弁償に関する交渉を行う場合：被害者1人当たり。起訴前段階の弁護の着手金に加算。消費税加算。
¥50,000～
被害弁償
報酬金（被害弁償）
被害者に対して被害弁償がなされた場合：被害者1人当たり。消費税加算。
¥50,000～
起訴後段階（自白事件）
着手金
起訴後段階の弁護（自白事件）。消費税加算。
¥150,000～
着手金（起訴前から受任）
起訴前段階から受任していた場合。消費税加算。
¥100,000～
起訴後段階
報酬金（保釈許可）
保釈許可決定がなされた場合。消費税加算。
¥50,000～
報酬金（執行猶予）
執行猶予付きの判決の場合。消費税加算。
¥150,000～
法律相談
交通事故
相談料
交通事故の相談料は無料。
無料
その他の民事事件
相談料（1時間）
1時間あたり。以降30分毎に5,500円。事件を委任した場合は相談料は弁護士費用に含まれるため支払不要。消費税込み。
¥5,500～
相談料（30分）
以降30分毎。事件を委任した場合は相談料は弁護士費用に含まれるため支払不要。消費税込み。
¥5,500～
相続関係
相談料
相続関係の相談料は無料。消費税込み。
無料
その他の家事事件
相談料（1時間）
1時間あたり。以降30分毎に5,500円。事件を委任した場合は相談料は弁護士費用に含まれるため支払不要。消費税込み。
¥5,500～
相談料（30分）
以降30分毎。事件を委任した場合は相談料は弁護士費用に含まれるため支払不要。消費税込み。
¥5,500～
交通事故
裁判外の交渉
着手金（下限）
11万円〜16万5,000円。消費税込み。
¥110,000～
着手金（上限）
11万円〜16万5,000円。消費税込み。
¥165,000～
裁判外の交渉（事前提示なし）
報酬金（割合）
相手方保険会社からの事前支払提示がない段階で受任した場合：合意成立額の8.8%。消費税込み。
-
裁判外の交渉（事前提示あり）
報酬金（割合）
相手方保険会社からの事前支払提示がなされた段階で受任した場合：合意成立額から事前支払提示額を控除した額の17.6%。消費税込み。
-
訴訟（事前提示なし）
着手金（割合）
請求額の6.6%。消費税込み。
-
報酬金（割合）
認容額の11%。消費税込み。
-
訴訟（事前提示あり）
着手金（割合）
請求額から事前支払提示額を控除した額の8.8%。消費税込み。着手金の最低金額は16万5,000円。
-
報酬金（割合）
認容額から事前支払提示額を控除した額の17.6%。消費税込み。
-
訴訟（最低）
着手金（最低額）
訴訟の着手金の最低金額。消費税込み。
¥165,000～
その他
その他の民事事件
着手金
16万5,000円～。案件ごとの個別の事情による。消費税込み。
¥165,000～
訴訟等（経済的利益〜300万円）
着手金（割合）
経済的利益（原則として請求額）が〜300万円の場合：その8.8%。消費税込み。
-
報酬金（割合）
経済的利益（原則として認容額）が〜300万円の場合：その17.6%。消費税込み。
-
訴訟等（300万円〜3000万円）
着手金（割合）
経済的利益（原則として請求額）が300万円〜3000万円の場合：その5.5%＋9万9,000円。消費税込み。
-
着手金（加算）
経済的利益（原則として請求額）が300万円〜3000万円の場合の加算額。消費税込み。
¥99,000～
報酬金（割合）
経済的利益（原則として認容額）が300万円〜3000万円の場合：その11%＋19万8,000円。消費税込み。
-
報酬金（加算）
経済的利益（原則として認容額）が300万円〜3000万円の場合の加算額。消費税込み。
¥198,000～
訴訟等（3000万円〜3億円）
着手金（割合）
経済的利益（原則として請求額）が3,000万円〜3億円の場合：その3.3%＋75万9,000円。消費税込み。
-
着手金（加算）
経済的利益（原則として請求額）が3,000万円〜3億円の場合の加算額。消費税込み。
¥759,000～
報酬金（割合）
経済的利益（原則として認容額）が3,000万円〜3億円の場合：その6.6%＋151万8,000円。消費税込み。
-
報酬金（加算）
経済的利益（原則として認容額）が3,000万円〜3億円の場合の加算額。消費税込み。
¥1,518,000～
訴訟等（3億円〜）
着手金（割合）
経済的利益（原則として請求額）が3億円〜の場合：その2.2%＋405万9,000円。消費税込み。
-
着手金（加算）
経済的利益（原則として請求額）が3億円〜の場合の加算額。消費税込み。
¥4,059,000～
報酬金（割合）
経済的利益（原則として認容額）が3億円〜の場合：その4.4%＋811万8,000円。消費税込み。
-
報酬金（加算）
経済的利益（原則として認容額）が3億円〜の場合の加算額。消費税込み。
¥8,118,000～
訴訟等（最低）
着手金（最低額）
着手金の最低金額。消費税込み。
¥220,000～
強制執行（債権）
着手金
消費税込み。
¥110,000～
報酬金（割合）
実際に回収できた額の11%。ただし、債務名義取得手続の段階で受任していた場合には無料。消費税込み。
-
内容証明郵便
作成（下限）
内容証明郵便（通知書、催告書等）の作成：1通あたり 3万3,000円～5万5,000円。消費税込み。
¥33,000～
作成（上限）
内容証明郵便（通知書、催告書等）の作成：1通あたり 3万3,000円～5万5,000円。消費税込み。
¥55,000～
合意書・和解書
作成（下限）
合意書・和解書の作成：1通あたり 3万3,000円～5万5,000円。消費税込み。
¥33,000～
作成（上限）
合意書・和解書の作成：1通あたり 3万3,000円～5万5,000円。消費税込み。
¥55,000～
労働問題
労働審判
着手金
16万5,000円～。案件ごとの個別の事情による。消費税込み。
¥165,000～
不動産
強制執行（不動産）
着手金
消費税込み。
¥165,000～
報酬金（割合）
実際に回収できた額の11%。ただし、債務名義取得手続の段階で受任していた場合には無料。消費税込み。
-
相続・遺言
裁判外の交渉（遺産分割）
着手金
消費税込み。
¥330,000～
報酬金（割合）
経済的利益（原則として取得額）の6.6% 又は 33万円（高い方）。案件ごとの個別事情により上限額設定あり。消費税込み。
-
報酬金（定額）
経済的利益（原則として取得額）の6.6% 又は 33万円（高い方）。案件ごとの個別事情により上限額設定あり。消費税込み。
-
遺留分侵害額請求
着手金
消費税込み。
¥330,000～
報酬金（割合）
経済的利益（原則として取得額）の11% 又は 33万円（高い方）。消費税込み。
-
報酬金（定額）
経済的利益（原則として取得額）の11% 又は 33万円（高い方）。消費税込み。
-
調停（遺産分割）
着手金（下限）
22〜55万円。消費税込み。
¥220,000～
着手金（上限）
22〜55万円。消費税込み。
¥550,000～
報酬金（割合）
経済的利益（原則として取得額）の6.6% 又は 33万円（高い方）。案件ごとの個別事情により上限額設定あり。消費税込み。
-
報酬金（定額）
経済的利益（原則として取得額）の6.6% 又は 33万円（高い方）。案件ごとの個別事情により上限額設定あり。消費税込み。
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企業法務
契約書・就業規則
作成（下限）
各種契約書・就業規則の作成：1通あたり 5万5,000円～11万円。消費税込み。
¥55,000～
作成（上限）
各種契約書・就業規則の作成：1通あたり 5万5,000円～11万円。消費税込み。
¥110,000～
文書チェック
リーガルチェック（下限）
各種法律関係文書のリーガルチェック：1通あたり 5万5,000円～11万円。消費税込み。
¥55,000～
リーガルチェック（上限）
各種法律関係文書のリーガルチェック：1通あたり 5万5,000円～11万円。消費税込み。
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、裁判で良い結果につながったことや、対応が迅速だった点への感謝が述べられています。
また「信頼できる先生方」「的確なアドバイスで助かった」といった声もあり、判断や説明の分かりやすさが評価されている様子です。
コメントのない投稿も複数ありますが、全体として前向きな評価が中心で、安心して相談しやすい印象がうかがえます。
こちらの事務所は、裁判手続きが関わる案件でテンポよく進めたい方、状況整理や方針決定にあたり専門家の助言を求めたい方に向いているでしょう。
一方で、料金面など具体的な記載は少なく、詳細は事前に確認すると安心です。