弁護士事務所
LM総合法律事務所
事務所について
LM総合法律事務所（弁護士法人LM総合法律事務所）は、神奈川県横浜市西区みなとみらいの横浜ランドマークタワー43階に所在し、JR桜木町駅・みなとみらい線みなとみらい駅から徒歩約10分のアクセスで相談を受け付けています。
代表者は弁護士の竹中一真（神奈川県弁護士会）で、代表番号とは別に、お問い合わせ・相談予約専用ダイヤルを設けています。
受付時間は平日9時〜17時としつつ、平日夜間や土日も相談を受け付けている旨が案内されており、時間外の連絡は相談予約フォームの利用を促しています。
相談の導線は、電話またはWebフォームで予約申込み→事務所側で予約可否を確認し連絡→予約日時に来所して相談→回答を踏まえ依頼を検討、という流れで、依頼の判断は相談後に後日決めてもよいとしています。
取り扱い分野としては、遺言・相続（遺言作成や相続人間の紛争解決）、交通事故（被害者救済、保険会社交渉や訴訟、等級認定への異議申立など）、会社法務（労務問題や債権回収等）、医師・歯科医師の開業支援、不動産関係（明渡や未払賃料請求、不動産分割など）、離婚・男女問題（離婚、婚約破棄、不貞慰謝料請求等）、破産・再生・債務整理、後見等・財産管理、刑事弁護等を掲げています。
事務所内はプライバシーに配慮した完全個室の相談室・会議室を備え、大人数での打合せにも対応可能としています。
また顧問契約については「中小企業にこそ顧問弁護士が必要」との考え方を示し、トラブルの防止と迅速な解決、気軽な助言、家族や従業員の問題も含めた相談などのメリットを案内しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回（面談）
相談料
初回の法律相談：面談相談（45分間）無料（弁護士指名なしの場合）。
無料
初回（電話）
相談料
初回の法律相談：電話相談（15分間）無料（弁護士指名なしの場合）。電話相談は一部対象の地域・事案に限る旨の案内あり。
無料
初回（弁護士指名あり）
相談料
初回無料は弁護士指名なしの場合に限る。指名ありの場合は5,000円（税別）。
¥5,000～
2回目以降
相談料（30分以内）
法律相談（30分以内）5,000円（税別）。
¥5,000～
延長
延長30分
延長30分ごとに別途5,000円（税別）。
¥5,000～
その他
訴訟事件
着手金（下限）
着手金…10万円（税別）～。事件の経済的な利益（請求に係る金額）を基準。
¥100,000～
着手金率（300万円以下）
300万円以下の場合：8％（税別）。
-
着手金率（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：5％＋9万円（税別）。
-
着手金加算額（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：5％に加算（税別）。
-
着手金率（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：3％＋69万円（税別）。
-
着手金加算額（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：3％に加算（税別）。
-
着手金率（3億円超）
3億円を超える場合：2％＋369万円（税別）。
-
着手金加算額（3億円超）
3億円を超える場合：2％に加算（税別）。
-
報酬金率（300万円以下）
300万円以下の場合：16％（税別）。特に規定がない場合、最低額は着手金と同額。
-
報酬金率（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：10％＋18万円（税別）。
-
報酬金加算額（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：10％に加算（税別）。
-
報酬金率（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円（税別）。
-
報酬金加算額（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：6％に加算（税別）。
-
報酬金率（3億円超）
3億円を超える場合：4％＋738万円（税別）。
-
報酬金加算額（3億円超）
3億円を超える場合：4％に加算（税別）。
-
財産管理
財産管理（月額）
財産管理：2万円（税別）〜 / 月〜。
¥20,000～
相続・遺言
遺言
遺言作成
遺言作成：10万円（税別）〜。
¥100,000～
遺言の執行・執行の代理
遺言の執行・執行の代理：20万円（税別）〜。
¥200,000～
基準率（遺産総額）
遺産総額の3％（税別）を基準とする旨の記載あり。
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遺産分割
着手金率（300万円以下）
300万円以下の場合：8％（税別）。事件の経済的な利益（自己の遺産取得額）を基準。
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着手金率（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：5％＋9万円（税別）。
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着手金加算額（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：5％に加算（税別）。
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着手金率（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：3％＋69万円（税別）。
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着手金加算額（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：3％に加算（税別）。
-
着手金率（3億円超）
3億円を超える場合：2％＋369万円（税別）。
-
着手金加算額（3億円超）
3億円を超える場合：2％に加算（税別）。
-
報酬金率（300万円以下）
300万円以下の場合：16％（税別）。特に規定がない場合、最低額は着手金と同額。
-
報酬金率（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：10％＋18万円（税別）。
-
報酬金加算額（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：10％に加算（税別）。
-
報酬金率（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円（税別）。
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報酬金加算額（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：6％に加算（税別）。
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報酬金率（3億円超）
3億円を超える場合：4％＋738万円（税別）。
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報酬金加算額（3億円超）
3億円を超える場合：4％に加算（税別）。
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その他相続関係
相続放棄（1人）
相続放棄：10万円（税別）/ 1人。
¥100,000～
相続放棄（追加1人ごと）
その後1人ごと：5万円（税別）。
¥50,000～
後見申立
後見申立：20万円（税別）〜。
¥200,000～
交通事故
交通事故
着手金率（300万円以下）
300万円以下の場合：8％（税別）。事情に応じて初期費用がゼロで始められる場合がある旨の記載あり。
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着手金率（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：5％＋9万円（税別）。
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着手金加算額（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：5％に加算（税別）。
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着手金率（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：3％＋69万円（税別）。
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着手金加算額（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：3％に加算（税別）。
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着手金率（3億円超）
3億円を超える場合：2％＋369万円（税別）。
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着手金加算額（3億円超）
3億円を超える場合：2％に加算（税別）。
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報酬金率（300万円以下）
300万円以下の場合：16％（税別）。特に規定がない限り、最低額は着手金と同額。
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報酬金率（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：10％＋18万円（税別）。
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報酬金加算額（300万円超〜3,000万円以下）
300万円を超え3,000万円以下の場合：10％に加算（税別）。
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報酬金率（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円（税別）。
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報酬金加算額（3,000万円超〜3億円以下）
3,000万円を超え3億円以下の場合：6％に加算（税別）。
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報酬金率（3億円超）
3億円を超える場合：4％＋738万円（税別）。
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報酬金加算額（3億円超）
3億円を超える場合：4％に加算（税別）。
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不動産
借地借家
着手金（明渡請求）
土地建物明渡請求：着手金25万円（税別）〜。強制執行を要する場合には弁護士費用が別途発生する場合あり。
¥250,000～
報酬金（明渡請求）
土地建物明渡請求：報酬25万円（税別）〜。
¥250,000～
賃貸借契約書の作成
賃貸借契約書の作成：10万円（税別）〜。
¥100,000～
債務整理
債務整理（総論）
支払方法等の調整
債務整理事件は経済的事情等を勘案し、支払方法等の調整をする旨の記載あり。
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任意整理
着手金（1社ごと）
任意整理：着手金2万円（税別）/ 1社ごと。
¥20,000～
報酬金（1社ごと）
任意整理：報酬2万円（税別）/ 1社ごと。
¥20,000～
過払報酬率
任意整理：過払報酬 返還金額の20％（税別）。
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個人破産
着手金
個人破産：着手金20万円（税別）〜。
¥200,000～
報酬金率（免責額）
個人破産：報酬 免責額の3％（税別）。
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法人破産
着手金
法人破産：着手金50万円（税別）〜。
¥500,000～
個人再生
着手金
個人再生：着手金30万円（税別）〜。
¥300,000～
報酬金
個人再生：報酬30万円（税別）〜。
¥300,000～
労働問題
雇用関係事件
着手金
雇用関係事件：着手金30万円（税別）〜。事情により支払方法等の相談に応じる旨の記載あり。
¥300,000～
報酬金
雇用関係事件：報酬30万円（税別）〜。
¥300,000～
離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
離婚事件（交渉・調停）：着手金30万円（税別）〜。
¥300,000～
報酬金
離婚事件（交渉・調停）：報酬30万円（税別）〜。
¥300,000～
訴訟
着手金
離婚事件（訴訟）：着手金50万円（税別）〜。調停から継続の場合は着手金差額20万円のみ。
¥500,000～
報酬金
離婚事件（訴訟）：報酬50万円（税別）〜。財産分与請求・慰謝料請求・養育費請求を併せて請求する場合は別途費用が発生する旨の記載あり。
¥500,000～
刑事事件
在宅事件
着手金
在宅事件：着手金15万円（税別）～。
¥150,000～
自白事件
着手金
自白事件：着手金30万円（税別）～。
¥300,000～
否認事件
着手金
否認事件：着手金40万円（税別）～。
¥400,000～
無罪・一部無罪
報酬金
無罪・一部無罪：報酬50万円（税別）〜。
¥500,000～
不起訴処分
報酬金
不起訴処分：報酬30万円（税別）～。
¥300,000～
罰金等
報酬金
罰金・執行猶予・求刑から2割以上の減刑：報酬15万円（税別）～。
¥150,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
賃貸トラブルや契約上の悩みなど一般民事の相談で、「話を途中で切り上げず、考えを真剣に受け止めて整理してくれた」「相手方の対応パターンを分かりやすく説明し、それぞれに対してこちらが取るべき行動を具体的に示してくれた」といった声が見られます。
提出資料や相手方の返答を一つひとつ確認し、交渉の進め方や、将来の手続で有利になり得る準備の考え方まで助言を受けたというコメントもあり、初めてのトラブルで不安だったが一度の相談で疑問が整理できた、という評価もあります。
限られた時間でも内容が濃い点が支持され、別件が出た際に再び相談したという投稿もありました。
堅過ぎずフランク過ぎない応対で、顧問として継続的に相談しやすいと感じる人もいます。
事務所の眺望に触れる投稿もありました。
一方で、連絡や進捗共有のペースについては改善を望む意見も見受けられます。
自分で状況を理解しながら前に進めたい人、実務的で具体的な助言を求める人に向いているでしょう。