弁護士事務所
ほづみ法律事務所
事務所について
ほづみ法律事務所は、2017年4月に小田急線・新百合ヶ丘駅前（南口）で穂積匡史弁護士により開設された法律事務所です。
穂積弁護士は民間企業勤務を経て2004年に弁護士登録後、川崎市南部で6年、中部（中原区・武蔵小杉）で7年の執務経験を積み、その経験と人脈を活かして市民・社会的弱者の立場から社会的正義と人権保障の実現に尽くしてきた旨が紹介されています。
新百合ヶ丘の地では、分かりやすく丁寧でスピードある法的サービスの提供を掲げ、個人の尊厳と基本的人権が尊重される社会の実現に全力を尽くす姿勢が示されています。
相談分野としては、家族（不貞・DV、離婚、親権・養育費等）、労働（解雇、残業代、職場のいじめ等）、相続（遺言、遺産分割、相続放棄等）、借地借家等の住まいの問題、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）、取引全般のトラブル、不動産売買、刑事事件、交通事故、行政訴訟、医療過誤など幅広い相談例が掲げられています。
労働事件については労働者側としての活動や、使用者側での労働事件の訴訟代理人は引き受けない旨も明記されています。
解決までの流れとして、まず電話で相談予約を行い、相談日に資料を持参して方針や費用の説明を受け、依頼する場合は委任契約を締結し、事件解決に向けて弁護士が依頼者の希望を踏まえながら進める手順が示されています。
電話受付は平日10:00～17:45で、所在地は川崎市麻生区上麻生の「かわしん新百合丘ビル305号」と案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
法律相談料
30分程度
¥5,500～
2回目以降
法律相談料
30分ごと
¥11,000～
その他
民事事件
着手金（最低額）
訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金は事件の経済的利益により算定（例：300万円以下 8%等）。着手金の最低額は22万円。30%の範囲内で増減の可能性あり。
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境界訴訟（最低額）
境界に関する訴訟の着手金・報酬金はそれぞれ最低額が44万円
¥440,000～
内容証明郵便
作成料（基本）
3万3000円～5万5000円
¥33,000～
少年事件
着手金
家庭裁判所送致前および送致後：それぞれ33万円～55万円
¥330,000～
報酬金（不処分等）
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：33万円～
¥330,000～
日当
日当（半日）
3万3000円～5万5000円（＋実費、交通費）
¥33,000～
日当（1日）
5万5000円～11万円（＋実費、交通費）
¥55,000～
離婚・男女問題
財産給付なし（調停・交渉）
着手金
33万円～55万円（調停又は交渉事件）
¥330,000～
報酬金
33万円～55万円（調停又は交渉事件）
¥330,000～
財産給付なし（訴訟）
着手金
44万円～66万円（訴訟事件）
¥440,000～
報酬金
44万円～66万円（訴訟事件）
¥440,000～
相続・遺言
遺言書作成
作成料（定型）
11万円～22万円
¥110,000～
公正証書加算
公正証書にする場合の加算（＋3万3000円）
¥33,000～
遺言執行
手数料（300万円以下）
税別。経済的利益の額が300万円以下の場合
¥300,000～
手数料（基準額）
税別。300万円超は『3%+30万円』等の算定式（300万円超～3000万円：3%+30万円、3000万円超～3億円：2%+111万円、3億円超：1%+651万円）
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企業法務
契約書作成（定型）
作成料（1000万円未満）
経済的利益の額が1000万円未満の場合
¥110,000～
作成料（1000万円〜1億円未満）
経済的利益の額が1000万円～1億円未満の場合
¥220,000～
作成料（1億円以上）
33万円以上（経済的利益の額が1億円以上の場合）
¥330,000～
顧問
顧問料（月額）
事業者：5万5000円以上
¥55,000～
刑事事件
事案簡明（起訴前）
着手金
33万円～55万円
¥330,000～
事案簡明（不起訴）
報酬金
33万円～55万円
¥330,000～
上記以外（起訴前）
着手金
55万円～
¥550,000～
上記以外（無罪）
報酬金
66万円～
¥660,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミには、親切だったという声がある一方で、離婚協議に関する依頼では連絡のタイミングや説明の伝わり方に不安を感じたという意見も見受けられます。
やり取りする書面の共有方法や、金銭の扱い・精算の進め方について、事前の確認が十分だと安心しやすいようです。
全体として、丁寧さを評価する声もあるため、相談時に連絡手段・頻度、資料の受け取り方法、費用の流れを具体的に取り決めたい方に向いている一方、迅速なレスポンスや逐次共有を強く求める方は、初回相談で運用方針を細かく確認して選ぶと良さそうです。