弁護士事務所
弁護士法人吉村法律事務所
事務所について
弁護士法人 吉村法律事務所は、神奈川県相模原市中央区に所在し、地域密着で幅広い法律サービスを提供する法律事務所です。
代表弁護士の吉村浩太氏は東京都町田市出身で、早稲田大学社会科学部・中央大学法科大学院を修了した後、東京および福島での実務経験を経て当事務所を設立しました。
事務所では遺言・相続問題、会社法務、契約トラブル、不動産問題、離婚・夫婦問題、交通事故、刑事事件、労働問題、借金問題など、個人・法人を問わず多岐にわたる法律相談及び手続きに対応しています。
取扱業務詳細には、相続発生前の対策や遺言書作成・遺産分割協議、会社内労務管理・顧問弁護士検討、欠陥住宅や借地借家の相談、養育費・親権・財産分与等の離婚関連、交通事故被害者・加害者双方の相談、刑事事件・示談交渉、賃金未払い・解雇・パワハラ等の労働問題、返済計画・自己破産・個人再生等の借金問題などが含まれています。
相談は予約制で、相談票の事前送信によりスムーズな受付を行っており、平日を中心に対応しています。
また、時間外や休日の対応も事前予約により可能な場合があると案内されています。
事務所情報やアクセス案内も公式サイトで掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談は30分無料
無料
2回目以降
相談料
30分毎に5,500円（税込）
¥5,500～
その他
一般的な金銭請求
着手金
訴訟事件（貸金・売掛金・損害賠償・交通事故等）、調停交渉事件：経済的利益300万円以下は8.8%（着手金最低額11万円）。交通事故事件・借地非訟事件は応相談。
-
着手金最低額
一般的な金銭請求の着手金最低額：11万円
¥110,000～
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下：5.5%＋9万9000円
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着手金
経済的利益3000万円超：3.3%＋75万9000円
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報酬金
経済的利益300万円以下：17.6%（調停・交渉事件の着手金は訴訟事件の2/3に減額できる場合あり）
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下：11%＋19万8000円
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報酬金
経済的利益3000万円超：6.6%＋151万8000円
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督促手続事件
着手金
経済的利益300万円以下：2.2%（着手金最低額5万5000円）
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着手金最低額
督促手続事件の着手金最低額：5万5000円
¥55,000～
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下：1.1%＋3万3000円（訴訟に移行した場合割引有）
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着手金
経済的利益3000万円超：0.55%＋19万8000円超
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報酬金
一般的な金銭請求報酬金の1/2
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保全命令申立事件
着手金最低額
一般的な金銭請求着手金の1/2以上（最低額：保全11万円）
¥110,000～
民事執行事件
報酬金
一般的な金銭請求報酬金の1/4以上
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証拠保全
手数料
23万1000円以上／件（事件進行により別途請求する場合有）
¥231,000～
倒産整理の債権届出
手数料
5万5000円以上11万円以内（特殊複雑事件加算有）
¥55,000～
家事審判事件
手数料
1000万円未満：7万7000円～11万円（基本手数料11万円以上）
¥77,000～
手数料
1000万円超1億円未満：16万5000円以上
¥165,000～
手数料
1億円超：55万円以上
¥550,000～
公正証書加算
加算
公正証書にする場合：上記手数料に3万3000円を加算
¥33,000～
内容証明郵便作成
手数料
3万3000円以上（弁護士名の表示なし）
¥33,000～
手数料
5万5000円以上（弁護士名の表示あり）
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚事件（調停・交渉）
着手金
22万円から55万円の範囲の額（財産分与・慰謝料等の請求は別途「一般的な金銭請求の場合」による）
¥220,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
33万円から66万円の範囲の額（財産分与・慰謝料等の請求は別途「一般的な金銭請求の場合」による。調停から訴訟に移行した場合割引有）
¥330,000～
債務整理
破産事件（非事業者）
着手金
22万円以上（一般的な消費者破産事件は33万円）
¥220,000～
破産事件（消費者破産）
着手金
一般的な消費者破産事件は33万円
¥330,000～
破産事件（事業者）
着手金
55万円以上
¥550,000～
破産事件（債権者申立）
着手金
55万円以上
¥550,000～
破産事件
報酬金
免責決定があった場合有（応相談）
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民事再生（小規模個人・給与所得者）
着手金
22万円以上
¥220,000～
民事再生（非事業者）
着手金
33万円以上
¥330,000～
民事再生（事業者）
着手金
110万円以上
¥1,100,000～
民事再生
報酬金
再生手続開始後終了まで、協議の上決定された月額報酬
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任意整理（非事業者・個人）
着手金
債権者1件につき2万7500円
¥27,500～
任意整理（事業者）
着手金
55万円以上
¥550,000～
任意整理（報酬金・配当源資額）
報酬金
配当源資額500万円以下：16.5%（事件が債務免除・猶予、事業継続等により終了したときは一般的金銭請求事件報酬金に準ずる。裁判上の手続は別途料金）
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報酬金
配当源資額500万円超1000万円以下：11%＋27万5000円
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報酬金
配当源資額1000万円超5000万円以下：8.8%＋49万5000円
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報酬金
配当源資額5000万円超1億円以下：6.6%＋159万5000円
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報酬金
配当源資額1億円超：5.5%＋269万5000円
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刑事事件
起訴前
着手金
22万円から55万円の範囲内の額
¥220,000～
起訴前（不起訴）
報酬金
不起訴：22万円から55万円の範囲内の額
¥220,000～
起訴前（略式命令）
報酬金
求略式命令：上記（不起訴の額）を超えない額
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起訴前（接見）
接見
3回目まで無料（4回目以降2万7500円／回）
無料
接見
4回目以降：2万7500円／回
¥27,500～
起訴前（示談交渉）
報酬金
示談成立時5万5000円（遠方等の事情により別途日当の発生有）
¥55,000～
起訴前（相談）
相談料
3回目まで無料（4回目以降：30分5500円、以後15分毎2750円）
無料
相談料
4回目以降：30分5,500円
¥5,500～
相談料
4回目以降：30分以後15分毎2,750円
¥2,750～
起訴後
着手金
20万円から55万円の範囲内の額（起訴前から引続き受任する場合割引有）
¥200,000～
起訴後（執行猶予）
報酬金
刑の執行猶予：22万円以上82万5000円以下
¥220,000～
起訴後（減刑）
報酬金
求刑された刑が減刑された場合：22万円以上82万5000円以下
¥220,000～
起訴後（無罪）
報酬金
無罪：55万円以上
¥550,000～
起訴後（公判出廷）
日当
2回目まで無料（3回目以降：事案により加算（4万4000円～））
¥44,000～
起訴後（接見）
接見
2万7500円／回
¥27,500～
起訴後（示談交渉）
報酬金
示談成立時5万5000円（成功につき5万5000円以上／件。遠方等の事情により別途日当の発生有）
¥55,000～
身柄拘束からの解放
着手金
勾留請求しない旨の申立・保釈・準抗告等：着手金無料
無料
報酬金
22万円から55万円の範囲内の額
¥220,000～
告訴・告発
着手金
11万円以上／件
¥110,000～
報酬金
5万5000円以上／件
¥55,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
11万円～22万円
¥110,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
相続財産の価額：1億円未満は22万円以上
¥220,000～
手数料
相続財産の価額：1億円超3億円未満は66万円以上
¥660,000～
手数料
相続財産の価額：3億円超は143万円以上
¥1,430,000～
遺言書作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合：上記手数料に3万3000円を加算
¥33,000～
遺言執行（基本）
手数料
相続財産の価額300万円以下：33万円
¥330,000～
手数料
300万円超3000万円以下：2.2%＋26万4000円
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手数料
3000万円超3億円以下：1.1%＋59万4000円
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手数料
3億円超：0.55%＋224万4000円
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企業法務
会社設立等
手数料
設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常精算：1億円以下は55万円以上（資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額）
¥550,000～
手数料
1億円超2億円以下：275万円以上
¥2,750,000～
手数料
2億円超：385万円以上
¥3,850,000～
株主総会等指導
手数料
基本：33万円以上
¥330,000～
株主総会等指導（出席）
日当
総会等に出席する場合：5万5000円以上
¥55,000～
株主総会等準備指導
手数料
55万円以上
¥550,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
着手金
3万3000円以上
¥33,000～
報酬金
500万円未満：6.6%
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報酬金
500万円以上1000万円未満：4.4%
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報酬金
1000万円以上：2.2%
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた意見を見ると、対応の評価が大きく分かれている点が特徴的です。
具体的な解決策を提示し、示談交渉を迅速に進めたことで、結果に満足し感謝を示す声がある一方、進行中の連絡が滞り、途中経過の説明が十分でなかったと感じた相談者の声も見受けられます。
特に、連絡が取れない期間が長かったことに不安や不信感を抱いたという意見がありました。
再相談時に分かりやすい説明を受けたという評価もあるため、担当者や案件内容によって受け止め方に差が出る可能性があります。
丁寧な説明や具体的な方針提示を重視する相談者には心強い場面がある一方、進捗報告やこまめな連絡を強く求める方は事前に確認しておくと安心できるでしょう。