弁護士事務所
弁護士法人大西総合法律事務所横浜事務所
事務所について
弁護士法人大西総合法律事務所は、代表弁護士の大西洋一が2007年3月1日に設立し、2012年12月に法人化した法律事務所です。
創業以来「正確、迅速、安心、納得のリーガルサービス」を掲げ、リーズナブルな弁護士費用で依頼者が納得できる支援を心がけています。
依頼者のニーズに合わせることを重視し、単に要望どおりに動くのではなく、まず話をよく聴いて真のニーズを把握し、できること・できないことを整理したうえで見通しと解決策を提案し、状況に応じて臨機応変に対応する方針です。
取扱分野は交通事故を中心に、企業法務（人事労務・契約関係・クレーム対応等）、債権回収、不動産・建築、労働問題、相続、離婚・男女問題、医療問題、消費者被害、誹謗中傷・風評被害、債務整理、刑事事件、行政事件など幅広く対応しています。
交通事故・保険事故については4万件以上の対応実績がある旨が示され、経験をもとに見通しを立ててスピーディーに進め、可能な限り依頼者の希望を叶えることを大切にしています。
また、ベテランから若手まで多くの弁護士が所属し、案件に応じて複数名で対応できる体制や、知識・経験の共有によりより良い解決提案を行える点も特徴とされています。
新宿（本店）をはじめ池袋・立川・横浜・名古屋・大阪・福岡に拠点を設け、近隣拠点での相談に加えてZoom・FaceTime・LINE等を用いたオンライン相談にも対応しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
原則30分までごとに5,500円（税込）。相談後に代理人依頼となるときは、着手金から過去に受領した相談料分を差し引くため結果として無料。
¥5,500～
その他
民事事件一般
着手金（300万円以下）
経済的利益が300万円以下の場合は8.8％（ただし最低額11万円）。
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着手金（最低額）
着手金の最低額は11万円。
¥110,000～
着手金（300万円超～3000万円以下：率）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合は5.5％＋9万9,000円。
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着手金（300万円超～3000万円以下：加算）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額（9万9,000円）。
¥99,000～
着手金（3000万円超～3億円以下：率）
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合は3.3％＋75万9,000円。
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着手金（3000万円超～3億円以下：加算）
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額（75万9,000円）。
¥759,000～
着手金（3億円超：率）
経済的利益が3億円を超える場合は2.2％＋405万9,000円。
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着手金（3億円超：加算）
経済的利益が3億円を超える場合の加算額（405万9,000円）。
¥4,059,000～
着手金（算定不能）
算定不能な場合は11万円～（相談内容に応じて見積もり）。
¥110,000～
報酬金（300万円以下）
成功額が300万円以下の場合は17.6％（ただし最低額11万円）。
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報酬金（最低額）
報酬金の最低額は11万円。
¥110,000～
報酬金（300万円超～3000万円以下：率）
成功額が300万円を超え3000万円以下の場合は11％＋19万8,000円。
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報酬金（300万円超～3000万円以下：加算）
成功額が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額（19万8,000円）。
¥198,000～
報酬金（3000万円超～3億円以下：率）
成功額が3000万円を超え3億円以下の場合は6.6％＋151万8,000円。
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報酬金（3000万円超～3億円以下：加算）
成功額が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額（151万8,000円）。
¥1,518,000～
報酬金（3億円超：率）
成功額が3億円を超える場合は4.4％＋811万8,000円。
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報酬金（3億円超：加算）
成功額が3億円を超える場合の加算額（811万8,000円）。
¥8,118,000～
日当（往復2～4時間）
往復2時間を超え4時間まで。
¥33,000～
経費（実費）
郵便代、交通費、振込手数料、裁判所に納める切手代や収入印紙等は実費負担。
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刑事事件
起訴前弁護
報酬金
起訴猶予・略式手続き・嫌疑不十分・嫌疑なし等で終了した場合の報酬金（16万5,000円～）。
¥165,000～
身柄解放
着手金
0円～11万円。いずれも1回は無料。
無料
報酬金
0円～11万円。
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起訴後弁護
着手金（自白事件）
16万5,000円～。
¥165,000～
着手金（否認事件）
33万円～。
¥330,000～
報酬金
16万5,000円～。
¥165,000～
保釈請求
着手金
0円～11万円。1回目は無料、2回目以後は事案に応じて費用がかかることがある。
無料
報酬金
0円～33万円。1回目で認められたときは0円、2回目以後は事件内容に応じて見積もり。
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被害者側
着手金（被害届・告訴等）
被害届の提出、告訴・告発：着手金11万円～。
¥110,000～
成功報酬（被害届・告訴等）
0円～11万円。
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日当
日当（往復2～4時間）
往復2時間を超え4時間まで。
¥33,000～
日当（往復4～7時間）
往復4時間を超え7時間まで。
¥55,000～
日当（往復7時間超）
往復7時間を超える場合。
¥110,000～
離婚・男女問題
交渉
着手金
離婚事件（交渉）：着手金16万5,000円。
¥165,000～
時間報酬（1時間）
1時間2万2,000円（5時間まで無料）。
¥22,000～
調停・審判
着手金
離婚事件（調停・審判）：着手金27万5,000円（交渉から継続の場合は16万5,000円）。
¥275,000～
日当（1期日）
1期日3万3,000円（3期日まで無料）。
¥33,000～
訴訟
着手金（離婚・親権・養育費）
訴訟（離婚・親権・養育費）：着手金33万円。
¥330,000～
着手金（慰謝料請求）
慰謝料請求：着手金5万5,000円。
¥55,000～
着手金（財産分与）
財産分与：着手金5万5,000円。
¥55,000～
成功報酬
基本報酬（交渉・調停・審判で終了）
交渉・調停・審判で終了した場合。
¥220,000～
基本報酬（訴訟で終了）
訴訟で終了した場合。
¥330,000～
離婚（達成）
離婚を達成した場合。
¥110,000～
離婚（阻止）
離婚を阻止した場合。
¥110,000～
親権（獲得）
親権を得られた場合。
¥110,000～
親権（相手阻止）
親権が相手方に渡るのを阻止した場合。
¥110,000～
養育費（率）
得られた場合：5年分の成功額の11％。減額した場合も5年分の成功額の11％。
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財産分与（3000万円まで：率）
得られた場合（3000万円まで）：得られた額の11％。減額した場合（3000万円以下の部分）も減額した額の11％。
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財産分与（3000万円超部分：率）
得られた場合（3000万円を超える部分）：得られた額の5.5％。減額した場合（3000万円を超える部分）も減額した額の5.5％。
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解決金等（率）
解決金・和解金等：得られた場合は得られた額の11％。請求されていた金額を減額させた場合も減額した額の11％。
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婚姻費用（率）
得られた場合は2年分の11％。請求されていた婚姻費用を減額させた場合も2年分の11％。
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面会交流（達成）
達成した場合・相手が当初出した条件より良くなった場合。
¥330,000～
面会交流（相手要求対応）
相手からの面会交流要求に対して、当方要求が一部でも通った場合。
¥330,000～
年金分割（獲得）
年金分割：得られた場合。
¥110,000～
年金分割（減額）
年金分割：請求されていた年金分割を減額させた場合。
¥110,000～
慰謝料請求（請求する）
交渉：着手金
慰謝料請求（不倫等）を請求する場合：交渉の着手金11万円。
¥110,000～
調停・審判：着手金
慰謝料請求（不倫等）を請求する場合：調停・審判の着手金16万5,000円。
¥165,000～
訴訟：着手金
慰謝料請求（不倫等）を請求する場合：訴訟の着手金22万円。
¥220,000～
報酬金（率）
慰謝料請求（不倫等）を請求する場合：得られた額の22％。
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慰謝料請求（請求される）
交渉（300万円以下：率）
300万以下：経済的利益の額の5.5％（ただし最低5万5,000円）。
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交渉（最低額）
交渉（300万円以下）の最低額。
¥55,000～
調停・審判（300万円以下：率）
300万以下：経済的利益の額の11％（ただし最低22万円）。
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調停・審判（最低額）
調停・審判（300万円以下）の最低額。
¥220,000～
報酬金（300万円以下：率）
確保した経済的利益の額が300万円以下：経済的利益の額の22％。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、評価が大きく分かれている点が特徴的です。
丁寧に対応してもらえた、特に問題なく進んだと感じた相談者もおり、一定の信頼を寄せる声が見受けられます。
一方で、対応の仕方や説明に納得できなかった、途中で打ち切られたように感じたといった意見もあり、受け止め方には個人差があるようです。
離婚や男女問題に関する相談が中心と見られ、事務所側が事実関係に疑問を示しているケースもあるため、案件の内容や経緯によって評価が分かれやすい傾向がうかがえます。
自身の状況を冷静に整理し、方針や対応スタンスを事前にしっかり確認したうえで相談したい方や、明確な線引きを理解できる方には向いている可能性があるでしょう。