弁護士事務所
朝日弁護士法人
事務所について
朝日弁護士法人は、令和元年10月1日に朝日税理士法人グループと同じオフィスビル内に設立された法律事務所で、弁護士としての良心と独立を大切にしつつ、時代の変化に即したリーガルサービスの提供を掲げています。
理念として「日本一の問題解決力を提供すること」を掲げ、弁護士に加え税理士・公認会計士・社労士・司法書士・行政書士など他士業と密に連携し、窓口を一つにしながら多角的に課題解決へ導く“ワンストップサービス”を強みとしています。
業務は法人・個人双方を対象に、個人分野では交通事故、男女・離婚問題、相続などを取り扱い、示談交渉から後遺障害申請、裁判対応、離婚の協議・調停・訴訟、相続の遺産分割や遺言の有効性・遺留分など多岐の局面を支援します。
法人分野では契約書の作成・チェックや契約に関する助言、M&A・営業譲渡における法的監査や条件交渉、顧問弁護士業務などを提供し、必要に応じて会計・税務・労務面も含めた体制で対応します。
加えて事業承継支援では、現状分析から承継計画策定、税務・法務面の助言、実行支援、承継後のフォローまで一貫して支援することを掲げています。
許認可業務にも注力し、ビザ、旅館営業・民泊、建設業、産廃、宅建、派遣、古物、旅行業、職業紹介、自治会・町内会の法人化、医療法人などの申請・届出の書類作成と提出支援を行い、トラブル時には弁護士が対応できる体制を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談料
30分あたり
初回相談料は30分あたり5000円。
¥5,000～
2回目以降の相談料
30分あたり
2回目以降は30分あたり5000円〜25000円以下。
¥5,000～
その他
タイムチャージ
1時間あたり
事案によりタイムチャージ形式を用いる場合があり、報酬額は1時間あたり6万円以上。
¥60,000～
民事事件（300万円以下）
着手金
300万円以下の場合、着手金8%。
-
報酬金
300万円以下の場合、報酬金16%。
-
民事事件（300万超〜3000万円以下）
着手金
300万円を超え3000万円以下の場合、着手金は「5%＋9万円」。
-
報酬金
300万円を超え3000万円以下の場合、報酬金は「10%＋18万円」。
-
民事事件（3000万超〜3億円以下）
着手金
3000万円を超え3億円以下の場合、着手金は「3%＋69万円」。
-
報酬金
3000万円を超え3億円以下の場合、報酬金は「6%＋138万円」。
-
民事事件（3億円超）
着手金
3億円を超える場合、着手金は「2%＋369万円」。
-
報酬金
3億円を超える場合、報酬金は「4%＋738万円」。
-
民事事件
着手金最低額
着手金の最低金額は10万円。
¥100,000～
許認可（一般建設業許可・新規）
申請
一般建設業許可（新規）200,000円～。
¥200,000～
許認可（一般建設業許可・更新）
申請
一般建設業許可（更新）150,000円～。
¥150,000～
許認可（特定建設業許可・新規）
申請
特定建設業許可（新規）250,000円～。
¥250,000～
許認可（特定建設業許可・更新）
申請
特定建設業許可（更新）200,000円～。
¥200,000～
許認可（建設業・業種追加）
手続
建設業 業種追加 100,000円～。
¥100,000～
許認可（建設業・決算変更）
手続
建設業 決算変更 50,000円～。
¥50,000～
許認可（経審＋分析＋決算変更）
手続
経審＋分析＋決算変更 150,000円～。
¥150,000～
許認可（労働者派遣事業許可申請）
申請
労働者派遣事業許可申請 200,000円～。
¥200,000～
許認可（有料職業紹介事業許可申請）
申請
有料職業紹介事業許可申請 150,000円～。
¥150,000～
許認可（在留資格認定証明書交付申請）
申請
在留資格認定証明書交付申請 150,000円～。
¥150,000～
許認可（在留期間更新許可申請）
申請
在留期間更新許可申請 100,000円～。
¥100,000～
許認可（帰化申請）
申請
帰化申請 200,000円～。
¥200,000～
許認可（産廃業許可申請・新規）
申請
産廃業許可申請（新規）200,000円～。
¥200,000～
許認可（産廃業許可申請・更新）
申請
産廃業許可申請（更新）150,000円～。
¥150,000～
離婚・男女問題
調停・交渉
着手金
着手金は30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金
報酬金は30万円〜50万円。
¥300,000～
離婚訴訟事件
着手金
着手金は40万円〜60万円。
¥400,000～
報酬金
報酬金は40万円〜60万円。
¥400,000～
債務整理
破産・倒産（法人の破産事件）
費用（着手金・報酬金込）
法人の破産事件は50万円以上（着手金と報酬金を含む）。
¥500,000～
破産・倒産（個人の破産事件）
費用（着手金・報酬金込）
個人の破産事件は20万円以上（着手金と報酬金を含む）。
¥200,000～
破産・倒産（自己破産以外の破産事件）
費用（着手金・報酬金込）
自己破産以外の破産事件は50万円以上（着手金と報酬金を含む）。
¥500,000～
破産・倒産（会社整理事件）
費用（着手金・報酬金込）
会社整理事件は100万円以上（着手金と報酬金を含む）。
¥1,000,000～
破産・倒産（特別清算事件）
費用（着手金・報酬金込）
特別清算事件は100万円以上（着手金と報酬金を含む）。
¥1,000,000～
破産・倒産（会社更生事件）
費用（着手金・報酬金込）
会社更生事件は200万円以上（着手金と報酬金を含む）。
¥2,000,000～
民事再生（法人）
費用
法人の民事再生事件は100万円以上。
¥1,000,000～
民事再生（個人）
費用
個人の民事再生事件は30万円以上。
¥300,000～
民事再生（小規模個人再生）
費用
小規模個人再生事件は20万円以上。
¥200,000～
民事再生（給与所得者等再生）
費用
給与所得者等再生事件は20万円以上。
¥200,000～
任意整理（法人）
費用
法人の任意整理事件は50万円以上。
¥500,000～
任意整理（個人）
費用
個人の任意整理事件は20万円以上。
¥200,000～
刑事事件
起訴前（事案簡明）
着手金
着手金は30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金
報酬金は30万円〜50万円。
¥300,000～
起訴後（事案簡明）
着手金
着手金は30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金
報酬金は30万円〜50万円。
¥300,000～
上記以外・再審請求事件
着手金
着手金は50万円以上。
¥500,000～
報酬金
報酬金は30万円〜50万円以上。
¥300,000～
少年事件
着手金
着手金は30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金
報酬金は30万円〜50万円以上。
¥300,000～
企業法務
顧問料（法人）
月額
法人は月額5万円以上。
¥50,000～
顧問料（個人）
年間
個人は年間6万円以上（目安：月額5000円以上）。
¥60,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を見ると、離婚や債務整理、労働関係など精神的な負担が大きい分野において、親身で迅速な対応に心強さを感じたという意見が多く見られます。
特に、不安定な状況にある相談者の気持ちを汲み取り、丁寧な説明や的確な助言で安心して任せられたという声が印象的です。
代表弁護士をはじめ、担当者の対応力やスピード感を評価する意見があり、知人に紹介したいと感じた方も少なくありません。
一方で、詳細なコメントはないものの、評価が分かれるケースもありました。
全体としては、寄り添いながら実務を着実に進めてほしい方や、早期解決を重視する相談者に向いている事務所と言えるでしょう。