弁護士事務所
松井法律事務所
事務所について
松井法律事務所は、横浜市中区海岸通三丁目に所在し、みなとみらい線（東横線直通）馬車道駅6番出口から徒歩2分、関内駅からも徒歩圏内の法律事務所です。
受付時間は月～金曜日の午前9時～午後6時で、電話による予約・問い合わせに対応しています。
個人向けには、離婚に関する調停・交渉・訴訟、相続に関する手続や遺言書作成、借金等の整理、交通事故の損害賠償、刑事事件などの代表的な法律問題を案内しており、問題が大きくなる前にまず相談することを勧めています。
債務整理については相談料無料としています。
法人・個人事業主向けには、コンプライアンスの重要性を踏まえ、不動産売買・賃貸トラブル、契約書作成・チェック、債権回収、倒産整理（任意整理、民事再生、会社更生、破産等の整理手続）、顧問契約などを案内しています。
また、関東経済産業局の経営革新等支援機関の認定を受けている旨を掲げ、法的リスクの回避や継続的な支援に力を入れています。
費用については法律相談料のほか、報酬規程の範囲内で具体的金額を相談の上で決める方針を示し、着手金・報酬金は分割払いも可能としています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（30分）
３０分につき５５００円（税込）
¥5,500～
債務整理
借金等整理
相談料
債務（借金等）整理の事件について，相談料は無料
無料
事業者自己破産
着手金（下限）
５５万円以上（税込）。報酬金は民事事件の報酬金と同じ旨の記載あり
¥550,000～
非事業者自己破産
着手金（下限）
２２万円以上（税込）
¥220,000～
自己破産以外破産
着手金（下限）
５５万円以上（税込）
¥550,000～
会社整理
着手金（下限）
１１０万円以上（税込）
¥1,100,000～
特別清算
着手金（下限）
１１０万円以上（税込）
¥1,100,000～
会社更生
着手金（下限）
２２０万円以上（税込）
¥2,200,000～
民事再生（事業者）
着手金（下限）
１１０万円以上（税込）。報酬金は民事事件の報酬金と同じ旨の記載あり
¥1,100,000～
民事再生（非事業者）
着手金（下限）
３３万円以上（税込）
¥330,000～
小規模個人再生
着手金（下限）
２２万円以上（税込）
¥220,000～
給与所得者再生
着手金（下限）
２２万円以上（税込）
¥220,000～
相続・遺言
遺言書作成
作成費用（定型・下限）
通常定型の遺言書を作成する場合は１１万円～２２万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥110,000～
公正証書加算
公正証書にする場合は３万３０００円を加算（税込）
¥33,000～
その他
民事事件
着手金率（300万円以下）
経済的利益の額：３００万円以下の部分は８％（税込表記ページの抜粋要約。率として記載）
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報酬金率（300万円以下）
経済的利益の額：３００万円以下の部分は１６％（税込表記ページの抜粋要約。率として記載）
-
着手金率（300万超〜3000万以下）
３００万円を超え３０００万円以下の部分は５％（率として記載）
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報酬金率（300万超〜3000万以下）
３００万円を超え３０００万円以下の部分は１０％（率として記載）
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着手金率（3000万超〜3億以下）
３０００万円を超え３億円以下の部分は３％（率として記載）
-
報酬金率（3000万超〜3億以下）
３０００万円を超え３億円以下の部分は６％（率として記載）
-
着手金率（3億超）
３億円を超える部分は２％（率として記載）
-
報酬金率（3億超）
３億円を超える部分は４％（率として記載）
-
離婚・男女問題
離婚調停
着手金（下限）
離婚調停：３３万円以上５５万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥330,000～
報酬金（下限）
離婚調停：３３万円以上５５万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥330,000～
離婚交渉
着手金（下限）
離婚交渉：３３万円以上５５万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥330,000～
報酬金（下限）
離婚交渉：３３万円以上５５万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥330,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
離婚訴訟：４４万円以上６６万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥440,000～
報酬金（下限）
離婚訴訟：４４万円以上６６万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥440,000～
刑事事件
争いなし
着手金（下限）
事実関係に争いがない場合：３３万円以上５５万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥330,000～
報酬金（不起訴・下限）
事実関係に争いがない場合：不起訴 ３３万円以上５５万円以下（税込）。金額は下限を記載
¥330,000～
複雑事件
着手金（下限）
事実関係を争うなど複雑な事件：５５万円以上（税込）
¥550,000～
報酬金（起訴前・不起訴）
事実関係を争うなど複雑な事件：起訴前 不起訴 ５５万円（税込）
¥550,000～
報酬金（求略式命令）
事実関係を争うなど複雑な事件：求略式命令 ５５万円（税込）
¥550,000～
再審請求
着手金（下限）
再審請求事件：５５万円以上（税込）
¥550,000～
報酬金
再審請求事件：５５万円（税込）
¥550,000～
起訴後
報酬金（無罪）
起訴後（再審事件を含む）：無罪 ６６万円（税込）
¥660,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後（再審事件を含む）：刑の執行猶予 ５５万円（税込）
¥550,000～
報酬金（検察上訴棄却）
検察官上訴が棄却された場合：５５万円（税込）
¥550,000～
企業法務
顧問契約
月額（下限）
顧問契約は月額５千円から用意している旨の記載あり
¥5,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関する投稿は、具体的な相談内容や経緯の記載はないものの、全体として一定の満足感が示されている点が特徴です。
大きな不満や強い否定的な表現は見受けられず、基本的な対応や説明、相談の進め方について概ね納得できたと受け止められている印象があります。
一方で、詳細な評価ポイントが語られていないため、専門分野の強みや対応スピード、結果面については判断材料が限られます。
初めて法律相談を利用する方や、まずは一般的な相談から始めたい方にとっては、落ち着いて話を聞いてもらえる選択肢となり得るでしょう。
より具体的な要望がある場合は、事前に対応分野や相談の流れを確認することで、期待とのギャップを抑えやすいと考えられます。