弁護士事務所
青葉台法律事務所
事務所について
青葉台法律事務所は、東急田園都市線・青葉台駅から徒歩1分の場所にある地域密着型の法律事務所です。
神奈川県内や東京都内では裁判所・官公庁周辺に法律事務所が集中しがちな中で、依頼者にとって通いやすい立地を重視し、横浜市北部・西部、川崎市北部・西部、大和市、座間市、相模原市、町田市などの地域住民や地元企業が利用しやすい環境を目指して設立されています。
理念としては、難解な法律用語をできる限り避け、平易で具体的な説明を行うこと、問い合わせや相談に懇切丁寧に対応すること、事件の進行や見通しを依頼者が把握できるよう定期的に報告すること、そして不利な事情も含めて率直に伝えたうえで迅速かつ適切・適正な処理を行うことが掲げられています。
また、費用面の不安を軽減するため、事件類型ごとに分かりやすい料金体系を明示し、必要に応じて見積書も作成しています。
取扱分野は、交通事故、離婚、相続、借地借家、高齢者の財産管理、借金問題、企業法務、刑事事件、少年事件など多岐にわたり、損害保険会社関連の経験、成年後見人等の経験、研修・研究会への継続的参加を通じて、幅広い法的課題に対応する体制を整えています。
法律相談は完全予約制で、電話・FAX・メールで受け付けています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
30分相談料
30分まで5,500円（税込）。30分超は5,500円加算、1日最大11,000円。1回の法律相談は最大2時間。
¥5,500～
延長相談料
30分を超える場合の延長料金。1日最大11,000円。
¥5,500～
相談料上限
1日最大11,000円（税込）。
¥11,000～
初回無料対象
初回相談料
多重債務、相続、離婚、借地借家、顧問、交通事故被害者（人身事故）などは初回30分無料。
無料
その他
民事事件
着手金（300万円以下）
経済的利益300万円以下は8％＋消費税。ただし最低着手金20万円＋消費税。
-
着手金（300万円超3000万円以下）
経済的利益300万円超3000万円以下は5％＋9万円＋消費税。
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着手金（3000万円超3億円以下）
経済的利益3000万円超3億円以下は3％＋69万円＋消費税。
-
着手金（3億円超）
経済的利益3億円超は2％＋369万円＋消費税。
-
報酬金（300万円以下）
経済的利益300万円以下は16％＋消費税。
-
報酬金（300万円超3000万円以下）
経済的利益300万円超3000万円以下は10％＋18万円＋消費税。
-
報酬金（3000万円超3億円以下）
経済的利益3000万円超3億円以下は6％＋138万円＋消費税。
-
報酬金（3億円超）
経済的利益3億円超は4％＋738万円＋消費税。
-
成年後見申立
手数料
11万円～16万5千円。
¥110,000～
任意後見
契約書作成手数料
11万円～22万円。内容の複雑性に応じて決定。
¥110,000～
就任後報酬
毎月3万3000円～。管理財産額、事務処理の複雑性に応じて決定。
¥33,000～
高齢者顧問
顧問料
任意後見人就任前の高齢者顧問契約。毎月1万1000円～。
¥11,000～
個人顧問契約
顧問料
非事業者向け。月額2万2000円～。相談内容・頻度等から決定。
¥22,000～
契約書作成
手数料
11万円～。内容に応じて決定。
¥110,000～
法律関係調査
手数料
5万5千円～。内容に応じて決定。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚
着手金
交渉・調停・訴訟の基本料金。
¥440,000～
報酬金
交渉・調停・訴訟の基本料金。慰謝料・財産分与等の財産的給付があった場合は、経済的利益の10％＋消費税と基本報酬額のいずれか高い方。
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離婚関連付随事件
追加着手金
婚姻費用分担調停（審判）や子の面会申立など別事件が加わる場合、1事件につき加算。
¥100,000～
追加報酬金
婚姻費用分担調停（審判）や子の面会申立など別事件が加わる場合、1事件につき加算。
¥100,000～
相続・遺言
遺言執行
手数料
遺産額3000万円以下は遺産額の2％＋消費税。ただし最低22万円。3000万円超は60万円＋超過部分の1％＋消費税。
-
遺言書作成
手数料
11万円～22万円。遺産額、内容の複雑性に応じて決定。
¥110,000～
不動産
建物明渡
着手金
賃料不払いによる明渡し請求で固定資産評価額2000万円以下の場合22万円、2000万円超は33万円～。その他の理由による請求は2000万円以下33万円、2000万円超44万円～。
¥220,000～
報酬金
賃料不払いによる明渡し請求で固定資産評価額2000万円以下の場合22万円、2000万円超は33万円～。その他の理由による請求は2000万円以下33万円、2000万円超44万円～。
¥220,000～
土地明渡
着手金
賃料不払いによる明渡し請求で路線価3000万円以下の場合33万円、3000万円超は44万円～。その他の理由による請求は3000万円以下44万円、3000万円超55万円～。
¥330,000～
報酬金
賃料不払いによる明渡し請求で路線価3000万円以下の場合33万円、3000万円超は44万円～。その他の理由による請求は3000万円以下44万円、3000万円超55万円～。
¥330,000～
地代増減額請求
着手金（借家）
借家の場合。
¥220,000～
報酬金（借家）
借家の場合。
¥220,000～
着手金（借地）
借地の場合、33万円～。
¥330,000～
報酬金（借地）
借地の場合、33万円～。
¥330,000～
借地条件変更
着手金
借地権付建物時価（借地権価格含む）5000万円以下は44万円、5000万円超は44万円＋時価で5000万円を超える部分の1％＋消費税。
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報酬金
借地権付建物時価（借地権価格含む）5000万円以下は時価の8％＋消費税、5000万円超は44万円＋時価で5000万円を超える部分の8％＋消費税。
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債務整理
任意整理
着手金
非事業者。1社2万2000円×債権者数。
¥22,000～
報酬金
着手金と同額＋和解による減額分の10％＋過払金返還額の20％＋消費税。
-
過払金返還請求
着手金
1社2万2000円×債権者数。完済事案では着手金を頂かない場合あり。
¥22,000～
報酬金
着手金と同額＋過払金の返還額の20％＋消費税。
-
自己破産
着手金（非事業者・10社以下）
債権者数10社以下かつ債務総額1000万円以下。
¥220,000～
報酬金（非事業者・10社以下）
債権者数10社以下かつ債務総額1000万円以下。
¥220,000～
着手金（非事業者・11〜15社）
債権者数11社〜15社かつ債務総額1000万円以下。
¥275,000～
報酬金（非事業者・11〜15社）
債権者数11社〜15社かつ債務総額1000万円以下。
¥275,000～
着手金（非事業者・16社以上）
債権者数16社以上かつ債務総額1000万円以下。
¥330,000～
報酬金（非事業者・16社以上）
債権者数16社以上かつ債務総額1000万円以下。
¥330,000～
着手金（非事業者・1000万円超）
債務総額1000万円超（住宅ローン除く）。
¥440,000～
報酬金（非事業者・1000万円超）
債務総額1000万円超（住宅ローン除く）。
¥440,000～
着手金（事業者・自営業）
自営業の方、33万円～。
¥330,000～
報酬金（事業者・自営業）
自営業の方、33万円～。
¥330,000～
着手金（事業者・法人）
法人の方、55万円～。
¥550,000～
報酬金（事業者・法人）
法人の方、55万円～。
¥550,000～
個人再生
着手金（住宅なし・1〜10社）
所有住宅がない、または処分されても構わない方。
¥330,000～
報酬金（住宅なし・1〜10社）
所有住宅がない、または処分されても構わない方。
¥330,000～
着手金（住宅なし・11〜20社）
所有住宅がない、または処分されても構わない方。
¥330,000～
報酬金（住宅なし・11〜20社）
所有住宅がない、または処分されても構わない方。
¥440,000～
着手金（住宅なし・21社以上）
所有住宅がない、または処分されても構わない方。
¥330,000～
報酬金（住宅なし・21社以上）
所有住宅がない、または処分されても構わない方。
¥550,000～
着手金（住宅あり・1〜10社）
所有住宅があり、住宅を残したい方。
¥440,000～
報酬金（住宅あり・1〜10社）
所有住宅があり、住宅を残したい方。
¥330,000～
着手金（住宅あり・11〜20社）
所有住宅があり、住宅を残したい方。
¥440,000～
報酬金（住宅あり・11〜20社）
所有住宅があり、住宅を残したい方。
¥440,000～
着手金（住宅あり・21社以上）
所有住宅があり、住宅を残したい方。
¥440,000～
報酬金（住宅あり・21社以上）
所有住宅があり、住宅を残したい方。
¥550,000～
刑事事件
軽微事件
着手金
事実関係に争いのない比較的軽微な事件。
¥330,000～
報酬金
処分内容に応じて33万円～44万円。
¥330,000～
通常事件
着手金
事実関係に争いのない通常事件。
¥385,000～
報酬金
処分内容に応じて38万5千円～49万5千円。
¥385,000～
重大事件
着手金
事実関係に争いがある、または比較的重大な事件。
¥550,000～
報酬金
処分内容に応じて55万円～。
¥550,000～
企業法務
企業顧問契約
顧問料
月額3万3000円～。企業規模や相談内容・頻度等から決定。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所について、初めて法律相談をする方でも不安を抱えたままにならないよう、話を丁寧に聞き取り、専門的な内容をわかりやすく説明してくれる点が繰り返し評価されています。
訴訟対応では、企業側の相談で不安の軽減につながったことや、誠実な支援のもとで納得感のある結果につながったという声があり、交通事故対応や調停への付き添いでも心強さを感じたという意見が見受けられます。
紹介や専門職からの信頼に触れる投稿もあり、一般民事や企業トラブル、交通事故などで、丁寧な説明を受けながら落ち着いて進めたい方に向いていると考えられます。
一方で、相談時の相性についてさまざまな受け止め方も見受けられるため、事前に相談内容を整理して臨むと、よりやり取りしやすい可能性があります。