弁護士事務所
馬車道法律事務所
事務所について
馬車道法律事務所は、1973（昭和48）年に前身となる陶山圭之輔法律事務所として出発し、1981年に現在の名称へ変更して以来、50年以上の歴史を持つ法律事務所です。
事務所は「市民の身近な法律パートナーとして」を掲げ、働く人、消費者、患者、子どもなど、社会の中で弱い立場に置かれやすい人々の側に立つ姿勢を一貫して大切にしてきたことが紹介されています。
取扱分野は、遺言相続や離婚問題、交通事故、借金などの金銭トラブル、不動産をめぐる争いに加え、医療事故、消費者被害、労働問題、建築紛争、公害問題、刑事問題、少年問題、行政事件など多岐にわたり、幅広いテーマに取り組んできた旨が示されています。
また、法人・事業主向けには「企業のリーガルパートナー」として、企業顧問サービスやリーガルチェック等を通じ、契約・取引の助言、リスク管理や法的予防策、迅速な法的対応、コスト効率の向上、信頼関係の構築といった包括的なリーガルサポートを提供し、企業の法的リスクを最小限に抑えた安定的なビジネス展開を支援するとしています。
リーガルチェックについても、契約管理・法規準拠・リスク評価の観点から、契約書や取引条件、社内ポリシー、マーケティング資料等の精査を通じて潜在的な問題点の特定と改善提案を行い、法的環境の変化や業界特有の規制への対応を含む持続的なリスクマネジメントの最適化に資するものとして説明されています。
事務所の姿勢を表す言葉として「共に考え、共に闘い、共に喜ぶ。
」が掲げられており、市民の安心と企業の成長の双方を支える法務パートナーとしての役割を重視していることがうかがえます。
来所時は事前にアポイントを取るよう案内され、業務時間や休日、連絡先（TEL/FAX）および所在地（横浜市中区太田町・馬車道駅徒歩圏）が明記されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事事件
着手金（最低額）
経済的利益300万円以下：着手金8.8%（税抜8%）。最低22万円（税抜20万円）。
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着手金（裁判手続の最低額）
経済的利益300万円以下：裁判手続の場合の最低額は33万円（税抜30万円）。
¥330,000～
着手金（加算額）
経済的利益300万円超〜3000万円以下：着手金5.5%（税抜5%）＋9万9000円（税抜9万円）。
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報酬金（加算額）
経済的利益300万円超〜3000万円以下：報酬金11%（税抜10%）＋19万8000円（税抜18万円）。
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着手金（加算額）
経済的利益3000万円超〜3億円以下：着手金3.3%（税抜3%）＋75万9000円（税抜69万円）。
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報酬金（加算額）
経済的利益3000万円超〜3億円以下：報酬金6.6%（税抜6%）＋151万8000円（税抜138万円）。
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着手金（加算額）
経済的利益3億円超：着手金2.2%（税抜2%）＋405万9000円（税抜369万円）。
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報酬金（加算額）
経済的利益3億円超：報酬金4.4%（税抜4%）＋811万8000円（税抜738万円）。
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内容証明郵便作成
作成手数料（下限）
作成手数料：3万3000円（税抜3万円）から5万5000円（税抜5万円）。
¥33,000～
離婚・男女問題
調停・交渉
着手金（下限）
調停事件又は交渉事件：33万円（税抜30万円）以上55万円（税抜50万円）以下。
¥330,000～
報酬金（下限）
調停事件又は交渉事件：33万円（税抜30万円）以上55万円（税抜50万円）以下。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
離婚訴訟事件：44万円（税抜40万円）以上66万円（税抜60万円）以下。
¥440,000～
報酬金（下限）
離婚訴訟事件：44万円（税抜40万円）以上66万円（税抜60万円）以下。
¥440,000～
債務整理
任意整理
着手金（債権者1社あたり）
対象となる債権者の数×2万2000円（税抜2万円）。
¥22,000～
報酬金（債権者1社あたり）
対象となった債権者の数×2万2000円（税抜2万円）。和解金額が元金を下回る場合は差額の11%（税抜10%）相当額。過払い金返還を受けた場合は所定の割合で加算。
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自己破産
着手金（債務額1000万円以下／債権者10社以下）
債務額1000万円以下：債権者数10社以下は金22万円（税抜20万円）。
¥220,000～
着手金（債務額1000万円以下／債権者11〜15社）
債務額1000万円以下：債権者数11社〜15社は金27万5000円（税抜25万円）。
¥275,000～
着手金（債務額1000万円以下／債権者16社以上）
債務額1000万円以下：債権者数16社以上は金33万円（税抜30万円）。
¥330,000～
着手金（債務額1000万円超）
債務額が1000万円を超える場合：金44万円（税抜40万円）。但し事業者の場合は金55万円（税抜50万円）以上。
¥440,000～
報酬金（免責決定）
免責決定が得られたとき：左記着手金と同額。具体額は事案により（着手金の区分に準拠）。
¥220,000～
個人再生
着手金（住宅資金特別条項なし）
住宅資金特別条項を提出する予定のない場合：34万6500円（税抜31万5000円）。
¥346,500～
着手金（住宅資金特別条項あり）
住宅資金特別条項を提出する予定のある場合：46万2000円（税抜42万円）。
¥462,000～
着手金（債権者1〜10社）
債権者数が1社から10社までの場合：34万6500円（税抜31万5000円）。
¥346,500～
着手金（債権者11〜20社）
債権者数が11社から20社までの場合：46万2000円（税抜42万円）。
¥462,000～
着手金（債権者21社以上）
債権者数が21社以上の場合：57万7500円（税抜52万5000円）。
¥577,500～
刑事事件
刑事事件（起訴前・起訴後／事案簡明）
着手金（下限）
33万円（税抜30万円）以上55万円（税抜50万円）以下。
¥330,000～
報酬金（下限）
33万円（税抜30万円）以上55万円（税抜50万円）以下。
¥330,000～
少年事件
着手金（下限）
33万円（税抜30万円）以上55万円（税抜50万円）以下。否認事件などは法律相談時に確認。
¥330,000～
報酬金（下限）
33万円（税抜30万円）以上55万円（税抜50万円）以下。
¥330,000～
企業法務
顧問料
月額（下限）
事業者：月額5万5000円（税抜5万円）以上。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所の弁護士が相談者の状況を丁寧に聞き取り、生活面まで見据えた助言や方針立てをしてくれたという声が多く見受けられます。
長期にわたり支援を受け、結果に結び付いたとする感想や、判断・助言が的確で、解決後も今後の対策まで案内してくれたという評価もあります。
市役所での無料相談でも時間をかけて説明を行い、解決の糸口になったという体験談がありました。
一方で、相談時の伝え方や連絡面で、期待した提案やフォローを得にくかったという意見も見受けられます。
見通し整理と具体策の提示、伴走型の相談を重視する方に向きやすく、連絡頻度や進め方の希望が強い場合は初期に確認すると安心です。