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天神渡辺通り法律事務所
弁護士事務所

天神渡辺通り法律事務所

5.0
確認日: 2026-02-27

事務所について

天神渡辺通り法律事務所は、福岡市中央区の渡辺通り沿い(TT天神南ビル8階)に所在し、天神駅・天神南駅、西鉄福岡駅、天神バスセンターから徒歩圏内のアクセスしやすい立地にある法律事務所です。
平成21年(2009年)に楠田宏弁護士が「楠田法律事務所」として開設し、その後、福岡の企業・団体、個人がより身近に相談できる事務所でありたいという思いから、平成29年(2017年)に所在地名を冠した「天神渡辺通り法律事務所」へ改称し、弁護士複数体制で多様なニーズに応える体制を整えています。
取り扱いは、個人分野では交通事故、相続・遺言・信託、離婚・男女問題、労働問題(解雇・賃金トラブル等)、損害賠償、借金・債務整理、B型肝炎給付金請求など。
企業分野では事業承継、会社の再生・整理・倒産(法人破産)、労務管理(労働法務)、契約・取引上のトラブル、不動産のトラブル(売買・賃貸)、債権回収、医療機関・医療法人の法務、顧問業務を掲げています。
医療機関向けには、医療法人運営上の問題、出資持分の払戻、医療費未払金回収、通常業務に伴うクレーム対応や診療情報開示、医療事故などのテーマを示しています。
代表の楠田宏弁護士は、勤務弁護士経験を経て独立後、会社法務や交通事故、相続分野の案件を多く手掛けてきた旨を述べ、相談者が「相談してよかった。
安心した。
」と思えること、受任後は依頼者の利益を守りより良い解決のために全力を尽くすことを信条として掲げています。
受付時間は9:30~(土日祝除く)で、電話・問い合わせフォームから予約・相談を受け付けています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

その他

原則(請求額基準)

着手金(125万円以下)

請求額が125万円以下の場合

¥100,000~

着手金(300万以下)

請求額の8%

-

着手金(300万超〜3000万以下)

請求額の5%+9万円

-

着手金(3000万超〜3億以下)

請求額の3%+69万円

-

着手金(3億超)

請求額の2%+369万円

-

原則(経済的利益基準)

報酬(300万円以下)

経済的利益の16%(最低報酬額20万円)

-

報酬(300万超〜3000万以下)

経済的利益の10%+18万円

-

報酬(3000万超〜3億以下)

経済的利益の6%+138万円

-

報酬(3億超)

経済的利益の4%+738万円

-

B型肝炎給付金請求

相談料

無料

無料

着手金

無料

無料

報酬

給付金額の10%(補助制度により実質負担6%)/最低報酬額30万円

-

最低報酬額

最低報酬額30万円

¥300,000~

交通事故

交通事故(当事務所基準)

相談料

無料(30分程度)

無料

着手金

無料

無料

交通事故(提示前)

報酬金(下限)

保険会社からの提示がない段階で受任:獲得金額の10%~15%

-

報酬金(上限)

保険会社からの提示がない段階で受任:獲得金額の10%~15%

-

交通事故(提示あり)

報酬金(下限)

保険会社提示後に受任:提示額からの増加金額の20%~25%

-

報酬金(上限)

保険会社提示後に受任:提示額からの増加金額の20%~25%

-

交通事故(最低報酬)

最低報酬金(示談)

最低報酬金:示談の場合20万円

¥200,000~

最低報酬金(訴訟)

最低報酬金:訴訟の場合30万円

¥300,000~

相続・遺言

遺言作成

費用(下限)

15万円~30万円(複雑・特殊な事案は別途協議)

¥150,000~

費用(上限)

15万円~30万円(複雑・特殊な事案は別途協議)

¥300,000~

遺産分割

着手金(300万円以下)

請求額の4%(最低着手金額10万円)

-

最低着手金額

最低着手金額10万円

¥100,000~

着手金(300万超〜3000万以下)

請求額の3%+3万円

-

着手金(3000万超〜3億以下)

請求額の2%+33万円

-

着手金(3億超)

請求額の1%+333万円

-

報酬(300万円以下)

取得額の16%(最低報酬額20万円)

-

最低報酬額

最低報酬額20万円

¥200,000~

報酬(300万超〜3000万以下)

取得額の10%+18万円

-

報酬(3000万超〜3億以下)

取得額の6%+138万円

-

報酬(3億超)

取得額の4%+738万円

-

遺留分請求

着手金(125万円以下)

請求額が125万円以下の場合

¥100,000~

着手金(300万以下)

請求額の8%

-

着手金(300万超〜3000万以下)

請求額の5%+9万円

-

着手金(3000万超〜3億以下)

請求額の3%+69万円

-

着手金(3億超)

請求額の2%+369万円

-

報酬(300万円以下)

経済的利益の16%(最低報酬額20万円)

-

報酬(300万超〜3000万以下)

経済的利益の10%+18万円

-

報酬(3000万超〜3億以下)

経済的利益の6%+138万円

-

報酬(3億超)

経済的利益の4%+738万円

-

遺言執行

報酬(300万円以下)

相続財産の価額が300万円以下の場合:30万円(別途消費税)

¥300,000~

報酬(300万超〜3000万以下)

相続財産の価額の2%+24万円(別途消費税)

-

報酬(3000万超〜3億以下)

相続財産の価額の1%+54万円(別途消費税)

-

報酬(3億超)

相続財産の価額の0.5%+204万円(別途消費税)

-

離婚・男女問題

離婚協議

着手金(下限)

20万円~40万円

¥200,000~

着手金(上限)

20万円~40万円

¥400,000~

報酬金(離婚の成否・下限)

離婚の成否について20万円~40万円

¥200,000~

報酬金(離婚の成否・上限)

離婚の成否について20万円~40万円

¥400,000~

離婚協議(財産給付)

報酬金(300万円以下)

経済的利益の16%(慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用等)

-

報酬金(300万円超〜)

経済的利益の10%+18万円(慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用等)

-

離婚調停

着手金(下限)

20万円~40万円(離婚協議から調停受任の場合は上記の2分の1)

¥200,000~

着手金(上限)

20万円~40万円(離婚協議から調停受任の場合は上記の2分の1)

¥400,000~

報酬金(離婚の成否・下限)

離婚の成否について20万円~40万円

¥200,000~

報酬金(離婚の成否・上限)

離婚の成否について20万円~40万円

¥400,000~

離婚訴訟

着手金(下限)

30万円~50万円(離婚調停から訴訟受任の場合は上記の2分の1)

¥300,000~

着手金(上限)

30万円~50万円(離婚調停から訴訟受任の場合は上記の2分の1)

¥500,000~

報酬金(離婚の成否・下限)

離婚の成否について30万円~50万円

¥300,000~

報酬金(離婚の成否・上限)

離婚の成否について30万円~50万円

¥500,000~

労働問題

労働者側(解雇無効など)

着手金

50万円(後払い、分割は相談可)

¥500,000~

報酬

100万円

¥1,000,000~

債務整理

任意整理

着手金(1社あたり)

債権者1社あたり3万円

¥30,000~

報酬

いただきません

-

自己破産(非事業者)

着手金

30万円

¥300,000~

自己破産(事業者・個人)

着手金(下限)

30~50万円

¥300,000~

着手金(上限)

30~50万円

¥500,000~

自己破産

報酬

いただきません

-

個人民事再生(非事業者)

着手金

30万円

¥300,000~

個人民事再生(住宅ローン特則)

着手金(下限)

30~40万円

¥300,000~

着手金(上限)

30~40万円

¥400,000~

個人民事再生(事業者・個人)

着手金(下限)

30~50万円

¥300,000~

着手金(上限)

30~50万円

¥500,000~

個人民事再生

報酬

いただきません

-

過払い金請求

着手金(1社あたり)

1社あたり3万円(任意整理の着手金を頂いた場合は不要)

¥30,000~

報酬

回収額の20%

-

企業法務

契約トラブル(契約書作成)

最低手数料

契約書の内容・分量・経済的利益等に応じて協議の上決定(最低手数料20万円・税別)

¥200,000~

債権回収

着手金(125万円以下)

請求額が125万円以下の場合

¥100,000~

着手金(300万以下)

請求額の8%

-

着手金(300万超〜3000万以下)

請求額の5%+9万円

-

着手金(3000万超〜3億以下)

請求額の3%+69万円

-

着手金(3億超)

請求額の2%+369万円

-

報酬(300万円以下)

取得額の16%(最低報酬額20万円)

-

最低報酬額

最低報酬額20万円

¥200,000~

報酬(300万超〜3000万以下)

取得額の10%+18万円

-

企業法務(労務管理・使用者側/解雇無効など)

着手金

50万円

¥500,000~

報酬(解雇が認められた場合)

100万円

¥1,000,000~

法人破産

着手金(下限)

法人の自己破産:50万円から200万円程度

¥500,000~

着手金(上限)

法人の自己破産:50万円から200万円程度

¥2,000,000~

代表者個人の自己破産(別途)

代表者個人の自己破産も同時に行う必要がある場合:別途30万円

¥300,000~

顧問契約

月額顧問料(3万円)

月額顧問料3万円

¥30,000~

月額顧問料(5万円)

月額顧問料5万円

¥50,000~

月額顧問料(10万円)

月額顧問料10万円

¥100,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所では、債務整理や不動産関連の相談に対して丁寧で親身な対応が行われ、利用者が生活の改善や問題解決に満足したという声が多く見られます。
一方で、一部の利用者からは対応や満足度にばらつきがあり、全ての案件で同様の体験ができるとは限らないという意見もありました。
初めて債務整理や不動産関連の問題で相談する方に向いており、安心して手続きや解決に進めたい方に適した事務所といえます。
事前に相談内容や期待するサポート範囲を確認するとより安心です。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア