法ログ
安東法律事務所
弁護士事務所

安東法律事務所

1.3
確認日: 2026-02-27

事務所について

安東法律事務所は、企業法務・企業取引・コンプライアンス問題、会社間取引に関する紛争への対応をはじめ、会社や個人の破産・再生・会社更生などの法的整理または私的整理、事故等による損害賠償、家族・親族間の紛争、不動産に関する契約及び紛争など、商事・民事事件を中心に幅広い分野のリーガルサービスを提供するとしています。
依頼者の悩みに真摯に耳を傾け、不安を和らげながら納得のいく解決に至れるよう誠実に対応し、わかりやすく的確な助言の提供を常に心掛ける方針が示されています。
事務所案内では所在地(福岡市中央区赤坂)と連絡先(TEL/FAX)、所属弁護士として「安東 哲」「西森 正貴」が掲示されています。
またプライバシーポリシーにおいて、個人情報保護に関する法令等を遵守し、問い合わせ時・依頼時に必要な範囲で個人情報を収集し、連絡・問い合わせ回答・サービス提供の目的で利用する旨を明記しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

法律相談料(下限)

原則として1時間ごとに1万円から3万円。

¥10,000~

法律相談料(上限)

原則として1時間ごとに1万円から3万円。

¥30,000~

その他

書面鑑定

書面による鑑定料(下限)

原則として10万円から50万円の範囲内。

¥100,000~

書面による鑑定料(上限)

原則として10万円から50万円の範囲内。

¥500,000~

民事事件

着手金(割合)

経済的利益の額を基準:300万円以下部分8%、300万円超〜3000万円以下部分5%、3000万円超〜3億円以下部分3%、3億円超部分2%。

-

報酬金(割合)

確保した経済的利益の額を基準:300万円以下部分16%、300万円超〜3000万円以下部分10%、3000万円超〜3億円以下部分6%、3億円超部分4%。

-

法律関係調査

手数料(下限)

法律関係調査(事実関係調査含む):5万円から20万円の範囲内。

¥50,000~

手数料(上限)

法律関係調査(事実関係調査含む):5万円から20万円の範囲内。

¥200,000~

内容証明

手数料(下限)

内容証明郵便:3万円から10万円の範囲内。

¥30,000~

手数料(上限)

内容証明郵便:3万円から10万円の範囲内。

¥100,000~

交付手続

手数料(1通)

登記簿謄抄本・戸籍謄抄本・住民票等の交付手続:1通につき1000円。

¥1,000~

任意後見

報酬(月額・下限)

日常生活に必要な基本的事務の処理:月額3万円から5万円の範囲内。

¥30,000~

報酬(月額・上限)

日常生活に必要な基本的事務の処理:月額3万円から5万円の範囲内。

¥50,000~

面談手数料(下限)

効力発生までの訪問・面談:1回あたり2万円から5万円の範囲内。

¥20,000~

面談手数料(上限)

効力発生までの訪問・面談:1回あたり2万円から5万円の範囲内。

¥50,000~

財産管理等

報酬(月額・下限)

基本的事務+収益不動産管理等の継続的事務:月額5万円から10万円の範囲内。

¥50,000~

報酬(月額・上限)

基本的事務+収益不動産管理等の継続的事務:月額5万円から10万円の範囲内。

¥100,000~

時間制

委任事務処理単価(下限)

時間制:1時間ごとに2万円以上(移動時間含む)。

¥20,000~

日当

日当(半日・下限)

半日(往復2時間超4時間まで):3万円から5万円。

¥30,000~

日当(半日・上限)

半日(往復2時間超4時間まで):3万円から5万円。

¥50,000~

日当(1日・下限)

1日(往復4時間超):5万円から10万円。

¥50,000~

日当(1日・上限)

1日(往復4時間超):5万円から10万円。

¥100,000~

離婚・男女問題

離婚事件

着手金(下限)

原則として30万円以上。金銭請求を伴う場合は別途加算。

¥300,000~

報酬金(下限)

原則として50万円から80万円の範囲内。金銭請求を伴う場合は別途加算。

¥500,000~

報酬金(上限)

原則として50万円から80万円の範囲内。金銭請求を伴う場合は別途加算。

¥800,000~

不動産

境界事件

着手金(下限)

境界に関する訴訟:着手金50万円以上。

¥500,000~

報酬金(下限)

境界に関する訴訟:報酬金は原則として80万円以上。

¥800,000~

債務整理

自己破産(事業者)

着手金(下限)

資産や負債の額、関係人の数などに応じて定めるが、原則:100万円〜1000万円。難度に応じ別途報酬あり。

¥1,000,000~

着手金(上限)

原則:100万円〜1000万円。難度に応じ別途報酬あり。

¥10,000,000~

自己破産(非事業者)

着手金(下限)

原則:30万円以上。難度に応じ別途報酬あり。

¥300,000~

民事再生(事業者)

着手金(下限)

原則:100万円〜1000万円。難度に応じ別途報酬あり。

¥1,000,000~

着手金(上限)

原則:100万円〜1000万円。難度に応じ別途報酬あり。

¥10,000,000~

個人再生

着手金(下限)

小規模個人再生事件・給与所得者等再生事件:50万円以上。

¥500,000~

任意整理(事業者)

着手金(下限)

原則:50万円〜200万円。難度に応じ別途報酬あり。

¥500,000~

着手金(上限)

原則:50万円〜200万円。難度に応じ別途報酬あり。

¥2,000,000~

任意整理(非事業者)

着手金(基準額)

原則:40万円、あるいは債権者1社あたり5万円。難度に応じ別途報酬あり。

¥400,000~

着手金(1社あたり)

債権者1社あたり5万円(非事業者の任意整理)。

¥50,000~

任意整理

報酬金(割合)

標準:減額分の10〜15%+回収額の20%(合計)。

-

刑事事件

刑事事件

着手金(下限)

原則:30万円から200万円の範囲内。重大事件は上限超の可能性あり。

¥300,000~

着手金(上限)

原則:30万円から200万円の範囲内。重大事件は上限超の可能性あり。

¥2,000,000~

報酬金(下限)

原則:50万円以上(事案に応じて協議)。

¥500,000~

少年事件

着手金(下限)

原則:30万円から100万円の範囲内。

¥300,000~

着手金(上限)

原則:30万円から100万円の範囲内。

¥1,000,000~

報酬金(下限)

原則:30万円から60万円の範囲内。

¥300,000~

報酬金(上限)

原則:30万円から60万円の範囲内。

¥600,000~

告訴・告発等

着手金(下限)

告訴・告発・検察審査会申立・仮釈放等:1件につき20万円以上。報酬金は協議。

¥200,000~

企業法務

契約書作成(定型)

手数料(下限)

経済的利益1000万円未満:5万円以上10万円以下。

¥50,000~

手数料(上限)

経済的利益1000万円未満:5万円以上10万円以下。

¥100,000~

手数料(下限)

経済的利益1000万円以上1億円未満:10万円以上30万円以下。

¥100,000~

手数料(上限)

経済的利益1000万円以上1億円未満:10万円以上30万円以下。

¥300,000~

手数料(下限)

経済的利益1億円以上:30万円以上。

¥300,000~

契約書作成(非定型)

手数料(基本)

非定型:基本(300万円以下の部分)10万円。以降は割合(1%、0.3%、0.1%)。

-

手数料(割合)

非定型:300万円超〜3000万円以下1%、3000万円超〜3億円以下0.3%、3億円超0.1%。

-

契約書作成

公正証書加算

公正証書にする場合、上記手数料に5万円を加算。

¥50,000~

会社設立等

手数料(最低額:その他手続)

会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算):その他の手続の最低額10万円。算定は資本額/総資産額等に応じ割合。

¥100,000~

手数料(最低額:通常清算)

会社設立等:通常清算の最低額100万円。算定は割合。

¥1,000,000~

手数料(最低額:合併・分割)

会社設立等:合併または分割の最低額200万円。算定は割合。

¥2,000,000~

手数料(割合)

会社設立等:1000万円以下4%、1000万超〜2000万以下3%、2000万超〜1億以下2%、1億超〜2億以下1%、2億超〜20億以下0.5%、20億超0.3%。

-

登記等(会社設立等以外)

手数料

申請手続:1件5万円(事案により協議で増減可)。

¥50,000~

株主総会等指導(非上場)

手数料(下限)

非上場会社:基本10万円以上。

¥100,000~

手数料(下限)

非上場会社:総会等準備も指導する場合30万円以上。

¥300,000~

株主総会等指導(上場)

手数料(下限)

上場会社:基本30万円以上。

¥300,000~

手数料(下限)

上場会社:総会等準備も指導する場合50万円以上。

¥500,000~

現物出資等証明

手数料

1件30万円(事案により協議で増減可)。

¥300,000~

顧問

顧問料(非事業者・年額)

非事業者:年額6万円(月額5000円)。

¥60,000~

顧問料(非事業者・月額)

非事業者:年額6万円(月額5000円)。

¥5,000~

顧問料(事業者・下限)

事業者:月額5万円以上。

¥50,000~

相続・遺言

遺言書作成(定型)

手数料(下限)

定型:10万円から20万円の範囲内。

¥100,000~

手数料(上限)

定型:10万円から20万円の範囲内。

¥200,000~

遺言書作成(非定型)

手数料(基本)

非定型:300万円以下の部分20万円。以降は割合(1%、0.5%、0.3%)。

-

手数料(割合)

非定型:300万円超〜3000万円以下1%、3000万円超〜3億円以下0.5%、3億円超0.3%。

-

遺言執行

手数料(基本)

遺言執行:300万円以下の部分30万円。以降は割合(2%、1%、0.5%)。

-

手数料(割合)

遺言執行:300万円超〜3000万円以下2%、3000万円超〜3億円以下1%、3億円超0.5%。

-

交通事故

自賠責請求

手数料

事案簡明で給付金額150万円以下の場合:5万円。150万円超は給付金額の2〜5%(割合)。

-

手数料(割合)

給付金額が150万円を超える場合:給付金額の2〜5%。

-

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所については、具体的なクチコミ内容はほとんど提供されていませんが、総合的に高い評価が示されていることから、相談や対応において安心して任せられる印象があります。
利用者からの詳細な体験談はないものの、信頼性や対応力を重視する方に向いている事務所であると考えられます。
初めての相談や幅広い案件において、安心して相談できる環境が整っている可能性があります。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア