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安永法律事務所
弁護士事務所

安永法律事務所

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事務所について

弁護士法人 安永法律事務所は、1922年(大正11年)に創立し、2022年に創立100周年を迎えたことを機に法人化しました。
組織のパーパスとして「継承は、挑戦でもある」を掲げ、長年培ってきた伝統や基盤を受け止めつつ、新しい時代の課題に応える法的サービスの提供を目指しています。
体制面では、安永宏が代表を退き会長に就任し、安永恵子・安永治郎が共同代表を務める形で運営されています。
業務面では、企業法務、医事紛争、地方公共団体への法的支援に長年携わり、顧問企業やクライアント企業からの紛争処理などを取り扱っています。
大型・難解な案件では弁護士全員による合議を重ねて総がかりで取り組み、総合力を生かした事件処理を強みとしています。
相談は完全予約制で、所在地は佐賀県佐賀市松原1-4-28、電話(0952-23-2465)で予約を受け付け、受付時間は平日8:30〜17:30(祝日・年末年始・お盆休み除く)です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談料

1時間

1時間10,000円(別途、税込価格11,000円の記載あり)

¥10,000~

30分超過ごと

30分超過ごとに5,000円加算(別途、税込価格5,500円の記載あり)

¥5,000~

その他

書面鑑定(下限)

鑑定料

原則として10万円から30万円の範囲内(別途、税込価格の記載あり)

¥100,000~

書面鑑定(上限)

鑑定料

原則として10万円から30万円の範囲内(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

民事事件

着手金(最低額)

経済的利益の額が300万円以下の部分の着手金は8%(最低額20万円)

-

民事事件(300万円以下)

着手金

経済的利益の額:300万円以下の部分(割合%)

-

報酬金

経済的利益の額:300万円以下の部分(割合%)

-

民事事件(300万超〜3000万以下)

着手金

経済的利益の額:300万円を超え3000万円以下の部分(割合%)

-

報酬金

経済的利益の額:300万円を超え3000万円以下の部分(割合%)

-

民事事件(3000万超〜3億以下)

着手金

経済的利益の額:3000万円を超え3億円以下の部分(割合%)

-

報酬金

経済的利益の額:3000万円を超え3億円以下の部分(割合%)

-

民事事件(3億超)

着手金

経済的利益の額:3億円を超える部分(割合%)

-

報酬金

経済的利益の額:3億円を超える部分(割合%)

-

離婚・男女問題

離婚事件(交渉)

着手金

交渉事件:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

報酬金

交渉事件:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

離婚事件(調停)

着手金

調停事件:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

報酬金

調停事件:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

離婚事件(訴訟)

着手金

訴訟事件:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

報酬金

訴訟事件:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

刑事事件

起訴前(情状)

着手金

起訴前の事実関係に争いない情状事件/起訴後の開廷数2、3回と見込まれる情状事件:20万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥200,000~

起訴前・起訴後(一般)

着手金

起訴前及び起訴後の上記以外の事件:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

裁判員対象

着手金

裁判員対象事件:100万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥1,000,000~

事案簡明(起訴前)

不起訴

事案簡明な事件:起訴前 不起訴 20万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥200,000~

求略式命令

事案簡明な事件:起訴前 求略式命令 前段の金額を超えない額(前段=不起訴20万円から)

¥200,000~

一般(起訴前)

不起訴

前段以外の事件:起訴前 不起訴 30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

求略式命令

前段以外の事件:起訴前 求略式命令 30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

起訴後

無罪

起訴後 無罪 50万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥500,000~

求刑軽減

求刑された刑が軽減された場合:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

執行猶予

執行猶予が付いた場合:30万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥300,000~

検察上訴棄却

検察官上訴が棄却された場合:50万円から(別途、税込価格の記載あり)

¥500,000~

企業法務

顧問契約

顧問料(月額)

法人・事業者:月額5万円を標準額(事業規模や内容等を考慮し増減)。別途、税込価格の記載あり。個人の顧問契約も可。

¥50,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

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