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平田すぐる法律事務所
弁護士事務所

平田すぐる法律事務所

5.0
確認日: 2026-02-27

事務所について

平田すぐる法律事務所は、弁護士・平田卓が2020年に開設した地域密着型の法律事務所です。
福岡市早良区・西新に拠点を置き、地下鉄空港線「西新」駅から徒歩6分、西新商店街近くの立地で、早良区を中心に福岡市全域や近隣地域からの相談・依頼に対応しています。
相談は「初回からしっかり話を聞く」ことを重視し、ヒアリングシート等を用いて内容や経緯・時系列を丁寧に確認した上で、方針を一緒に決めて迅速に動く姿勢を掲げています。
離婚・男女問題では、交渉→調停→裁判(審判)まで見据えた判断と主張立証の準備を重視し、依頼者の気持ちに寄り添いながら解決まで並走する方針を示しています。
弁護士本人は2級FP(ファイナンシャル・プランニング)技能士の資格も掲げ、金銭面の不安が残らないよう離婚後の生活設計を見据えた相談対応を心がけるとしています。
取扱業務は、離婚・男女問題、相続・遺言、債務整理、不動産、労働、企業法務など。
解決事例として、養育費請求の調停で納得できる合意に至った事例や、有責配偶者からの離婚請求への対応、不貞慰謝料請求の減額交渉、相続人が多数に及ぶ遺産分割交渉の成立などが掲載されています。
事務所は完全個室で、近隣駐車場やキッズスペース(子連れ相談可)も案内されており、営業時間は9:00~17:00、休日は土日祝ですが、事前予約により夜間・休日の相談にも対応可能としています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

一般

相談料

30分5500円。定期的に無料法律相談会を開催しているため、詳細は問い合わせ。

¥5,500~

その他

金銭的請求事件

着手金(最低額)

金銭的請求事件の着手金は経済的利益に応じて算定。示談交渉事件の着手金最低額は11万円。

¥110,000~

着手金(最低額)

金銭的請求事件の着手金は経済的利益に応じて算定。訴訟事件の着手金最低額は22万円。

¥220,000~

着手金(算定基準)

経済的利益300万円以下:8.8%/300万円超〜3000万円以下:5.5%+9万9000円/3000万円超〜3億円以下:3.3%+75万9000円/3億円超:2.2%+405万9000円。事件の種類・難易度等で増額の可能性あり。

要問い合わせ

報酬金(算定基準)

経済的利益300万円以下:17.6%/300万円超〜3000万円以下:11%+19万9000円/3000万円超〜3億円以下:6.6%+151万8000円/3億円超:4.4%+811万8000円。

要問い合わせ

離婚・男女問題

離婚協議・交渉

着手金

22万円~55万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥220,000~

報酬金

経済的利益の17.6%の金額又は33万円のいずれか高い方(事案により増額の可能性あり)。

-

離婚調停

着手金

22万円~55万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥220,000~

報酬金

経済的利益の17.6%の金額又は33万円のいずれか高い方(事案により増額の可能性あり)。

-

離婚訴訟

着手金

33万円~66万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥330,000~

報酬金

経済的利益の17.6%の金額又は33万円のいずれか高い方(事案により増額の可能性あり)。

-

婚姻費用分担調停

着手金

22万円~33万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥220,000~

報酬金

経済的利益の17.6%の金額(事案により増額の可能性あり)。

要問い合わせ

養育費請求調停

着手金

22万円~33万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥220,000~

報酬金

経済的利益の17.6%の金額(事案により増額の可能性あり)。

要問い合わせ

面会交流調停

着手金

22万円~33万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥220,000~

報酬金

33万円~(事案の特殊性や難易度等に応じて増額の可能性あり)。

¥330,000~

離婚協議書作成

着手金

11万円。

¥110,000~

相続・遺言

遺産分割協議・交渉

着手金

22万円~55万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥220,000~

報酬金

経済的利益の17.6%の金額又は33万円のいずれか高い方(事案により増額の可能性あり)。

-

遺産分割調停

着手金

22万円~55万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥220,000~

報酬金

経済的利益の17.6%の金額又は33万円のいずれか高い方(事案により増額の可能性あり)。

-

遺留分減殺額請求事件

着手金

経済的利益の8.8%の金額又は22万円のいずれか高い方(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

-

報酬金

経済的利益の17.6%の金額(事案により増額の可能性あり)。

要問い合わせ

遺言書作成

着手金

11万円~22万円(事案の特殊性や難易度、財産の金額等に応じて決定)。

¥110,000~

相続放棄

着手金

7万7000円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥77,000~

刑事事件

一般

着手金

33万円~(事案の内容や否認事件であるか否かによって異なるため個別問い合わせ)。

¥330,000~

不起訴

報酬金

不起訴の場合 33万円~。

¥330,000~

一部不起訴等

報酬金

一部不起訴、略式起訴、起訴事実が逮捕・勾留被疑事実より軽かった場合等 22万円~。

¥220,000~

身柄解放

報酬金

身柄拘束から解放された場合 22万円~。

¥220,000~

債務整理

個人の破産

着手金

22万円~。

¥220,000~

個人再生

着手金

33万円~。

¥330,000~

事業者・会社の破産

着手金

55万円~。

¥550,000~

企業法務

法律顧問料(事業者)

顧問料

月額3万3000円~(企業規模やサービス内容に応じて複数プランあり)。

¥33,000~

法律顧問料(個人)

顧問料

月額1万1000円~。

¥11,000~

契約書作成

着手金

11万円(事案の特殊性や難易度等に応じて決定)。

¥110,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、相談者に対して非常に丁寧で親身な対応を行っており、初めての相談でも安心して依頼できる環境が整っています。
複雑な案件や長時間の話し合いが必要な場合でも、的確かつ明瞭なアドバイスを提供し、生活状況や不安点に配慮した対応が好評です。
一方で、一部では連絡が取りづらいという声もありました。
総じて、初めて法律相談をする方や、精神的負担の大きい案件に直面している方に向いており、信頼感のある対応を求める相談者に適しています。

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