弁護士事務所
弁護士法人はやて法律事務所博多事務所
事務所について
弁護士法人はやて法律事務所は佐賀市及び福岡市博多区に拠点を構える法律事務所です。
福島直也、福島和代、原口侑、西田裕太朗の各弁護士が所属しており、会社法務全般、労務管理、債権回収、顧問契約、再生・破産、交通事故、医療過誤・建築紛争、不動産、相続、消費者問題、離婚・男女問題、その他一般的な法律相談まで幅広く対応しています。
事務所の営業時間は平日9:00〜18:00を基本としており、夜間や土曜日の相談も希望に応じて対応可能と案内されています。
相談は事前に電話または問い合わせフォームで予約を行う流れです。
また、交通事故や後遺障害等級獲得の支援に力を入れており、被害者側の立場で交渉や示談のサポートを行っています。
遺言書作成や相続放棄など相続関連手続きについても取り扱いがあり、弁護士費用に関しては事件の内容・経済的利益に応じて標準的な基準に基づき算定する旨が示されています（着手金・報酬金等）。
当事務所は土曜・日曜・祝日を定休日としつつ、柔軟な相談対応を心掛け、法人・個人を問わず法的課題の解決を目指す体制を整えています。
営業時間・定休日情報はアクセスマップ等で案内されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
30分
法律相談料
30分ごとに5500円（消費税込）。要件を充たす方は法律扶助（30分のみ相談料無料）を利用可能。
¥5,500～
その他
内容証明・契約書
作成手数料（定型）
定型的なもの：1通あたり3万3000円以上（消費税込）。
¥33,000～
作成手数料（非定型）
非定型的なもの：1通あたり11万円以上（消費税込）。
¥110,000～
相続・遺言
遺言書作成
作成手数料（定型）
定型的なもの：11万円以上（消費税込）。公正証書遺言の場合は公証人実費が発生。
¥110,000～
相続放棄
手数料（1名）
手数料として1名5万5000円（消費税込）。同一被相続人で複数の場合、追加1名あたり3万3000円（消費税込）。相続人調査が必要な場合は別途費用。
¥55,000～
追加手数料（追加1名）
同一の被相続人について相続放棄する相続人が複数いる場合、追加1名あたり3万3000円（消費税込）。
¥33,000～
遺産分割
着手金（相続分3000万円以下）
33万円～55万円（相続人調査が必要な場合は別途費用）。
¥330,000～
着手金（相続分3000万超〜5000万円）
55万円～77万円（相続人調査が必要な場合は別途費用）。
¥550,000～
着手金（相続分5000万超〜1億円）
77万円～110万円（相続人調査が必要な場合は別途費用）。
¥770,000～
着手金（相続分1億円超）
110万円～（相続人調査が必要な場合は別途費用）。
¥1,100,000～
抗告審移行時の追加費用
抗告審に移行した場合は別途費用11万円（消費税込）が発生。
¥110,000～
相続人調査
手数料（基本）
手数料3万3000円＋取寄書類の通数×1000円＋実費。相続放棄・遺産分割事件でも相続人調査を要する場合は当該手数料が発生。
¥33,000～
交通事故
弁護士特約
法律相談料（上限）
自動車保険の弁護士費用担保特約がある場合、法律相談料として11万円（消費税込）まで保険会社が支払う旨の案内。
¥110,000～
弁護士費用（上限）
弁護士特約がある場合、着手金・報酬金等の弁護士費用として通常300万円まで保険会社が支払う旨の案内。
¥3,000,000～
物損事故
タイムチャージ（1時間）
物損事故の場合、タイムチャージ制（1時間2万2000円（消費税込））が基本。
¥22,000～
離婚・男女問題
離婚サポート
交渉サポート
離婚サポートプラン：交渉サポート 8万8000円（消費税込）。継続的な法律相談（月3回まで、1回あたり1時間）。書類作成業務は含まない（例：離婚協議書作成料は5～10万円）。
¥88,000～
調停審判サポート
離婚サポートプラン：調停審判サポート 13万2000円（消費税込）。
¥132,000～
離婚事件
交渉代理から調停・審判へ移行時の追加費用
交渉代理から受任して調停・審判に移行する場合は11万円（消費税込）。
¥110,000～
調停以前から受任して訴訟提起する場合の追加費用
調停以前から受任して訴訟を提起する場合は11万円（消費税込）。
¥110,000～
出廷日当（1回）
裁判所に出廷した際の日当は1回あたり2万2000円（消費税込）。
¥22,000～
債務整理
自己破産
着手金（個人破産・消費者）
個人破産（消費者）：着手金 16万5000円～33万円程度。
¥165,000～
着手金（個人破産・事業者）
個人破産（事業者）：着手金 55万円～。
¥550,000～
任意整理
着手金（債権者1社あたり）
（2万2000円～3万3000円）×債権者数（ただし最低額5万5000円）※消費税込。元金が1000万円以下のケース想定。
¥22,000～
最低着手金
任意整理の着手金は（2万2000円～3万3000円）×債権者数、ただし最低額5万5000円（消費税込）。
¥55,000～
民事再生
着手金（個人）
個人の民事再生事件：着手金 33万円（消費税込）。
¥330,000～
費用（その他の債務整理：民事再生）
その他の債務整理事件：民事再生 330万円程度を基本。予納金は担当弁護士に確認。
¥3,300,000～
経営者保証
着手金（ガイドライン）
経営者保証ガイドライン：着手金 66万円～（消費税込）。日当、交通費が別途発生。
¥660,000～
特別清算
費用（特別清算）
その他の債務整理事件：特別清算 110万円以上。予納金は担当弁護士に確認。
¥1,100,000～