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田中亮一法律事務所
弁護士事務所

田中亮一法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-06

事務所について

田中亮一法律事務所は、福岡市中央区大名に所在し、2022年1月設立の法律事務所です。
代表者は弁護士 田中亮一氏で、所属弁護士として金子直哉氏が在籍しています。
事務所は、企業の方や個人の方が「困ったな」と思ったときに顔を思い出してもらえる弁護士でありたいという考えを掲げ、誠心誠意依頼に応える姿勢を示しています。
取扱分野は個人向けでは交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、労働問題、損害賠償、負債整理、B型肝炎給付金請求、企業・個人事業主向けでは顧問業務、事業承継、企業の再生・整理・倒産、労務管理、契約・取引トラブル、不動産トラブル、債権回収、医療機関対応など幅広く、個人・事業者の双方に対応しています。
顧問業務の案内では、企業経営の安定だけでなく従業員の福利厚生にも資する点を挙げ、気軽に相談できる体制を特徴としています。
また、労務管理や契約・取引トラブルのページでは、10年以上の経験をもつ弁護士が会社や個人事業主の相談に応じる旨が案内されています。
営業時間は平日9時30分から18時までで、土日祝日は休業ですが、土日祝日も電話相談のみ受け付けています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

交通事故

被害者側

相談料

無料(30分程度)

無料

着手金

事件着手時は不要。後遺障害等級認定時または賠償額の支払時に支払い

-

報酬金(保険会社提示前)

獲得金額の10%~15%。最低報酬金は示談20万円、訴訟30万円

-

報酬金(保険会社提示後)

提示額からの増加金額の20%~25%。最低報酬金は示談20万円、訴訟30万円

-

相続・遺言

遺言作成

手数料

15万円~30万円。特に複雑、特殊な事案は別途協議

¥150,000~

遺産分割

着手金

請求額300万円以下の場合は請求額の4%、ただし最低着手金額10万円

-

報酬

取得額300万円以下の場合は取得額の16%、ただし最低報酬額20万円

-

遺留分請求

着手金

請求額125万円以下は10万円、300万円以下は請求額の8%、300万円超は段階式

-

報酬

経済的利益300万円以下は16%、ただし最低報酬額20万円。300万円超は段階式

-

遺言執行

報酬

相続財産価額300万円以下の場合30万円。300万円超は段階式

¥300,000~

離婚・男女問題

離婚協議

着手金

20万円~40万円

¥200,000~

報酬金

離婚の成否について20万円~40万円。財産給付を伴う場合は経済的利益300万円以下16%、最低20万円、300万円超は段階式

-

離婚調停

着手金

20万円~40万円。離婚協議から調停を受任する場合は上記の2分の1

¥200,000~

報酬金

離婚の成否について20万円~40万円。財産給付を伴う場合は経済的利益300万円以下16%、最低20万円、300万円超は段階式

-

離婚訴訟

着手金

30万円~50万円。離婚調停から訴訟を受任する場合は上記の2分の1

¥300,000~

報酬金

離婚の成否について30万円~50万円。財産給付を伴う場合は経済的利益300万円以下16%、最低20万円、300万円超は段階式

-

労働問題

労働者側・解雇無効など

着手金

50万円。後払い、分割は相談可

¥500,000~

報酬

100万円

¥1,000,000~

使用者側・解雇無効など

着手金

50万円

¥500,000~

報酬

解雇が認められた場合100万円

¥1,000,000~

債務整理

任意整理

着手金

債権者1社あたり3万円

¥30,000~

報酬

いただきません

-

自己破産

着手金

非事業者の場合30万円。事業者(個人)の場合30万円~50万円

¥300,000~

報酬

いただきません

-

個人民事再生

着手金

非事業者の場合30万円。住宅ローン特則利用の場合30万円~40万円。事業者(個人)の場合30万円~50万円

¥300,000~

報酬

いただきません

-

過払い金請求

着手金

1社あたり3万円。任意整理の着手金を支払った場合は不要

¥30,000~

報酬

回収額の20%

-

その他

B型肝炎給付金請求

相談料

無料

無料

着手金

無料

無料

報酬

給付金額の10%。補助制度により実質負担6%。最低報酬額30万円

-

企業法務

契約書作成

手数料

契約書の内容、分量、経済的利益等に応じて協議のうえ決定。ただし最低手数料20万円(税別)

¥200,000~

法人破産

着手金

法人の自己破産は50万円から200万円程度

¥500,000~

代表者個人の自己破産着手金

代表者個人の自己破産も同時に行う必要がある場合は別途30万円

¥300,000~

報酬

報酬は不要

-

顧問契約

月額顧問料

月額5万円~。無料法律相談、事件依頼時10%割引、簡易な文書作成や契約書等チェックを含む

-

債権回収

示談・調停・訴訟

着手金

請求額125万円以下は10万円、300万円以下は請求額の8%、300万円超は段階式

-

報酬

取得額または経済的利益300万円以下は16%、ただし最低報酬額20万円。300万円超は段階式

-

保全手続

追加着手金

上記着手金の2分の1を限度。ただし最低額10万円

¥100,000~

執行手続

追加着手金

上記着手金の2分の1を限度。ただし最低額10万円

¥100,000~

法律相談

一般相談

相談料

通常30分5000円(税別)。顧問契約締結時は定額顧問料以外の相談料負担なし

¥5,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

全体を通して、依頼者に寄り添う姿勢と丁寧な対応が強く評価されている印象です。
特に交通事故に関する相談では、保険会社との交渉や後遺障害の申請、裁判対応まで粘り強く取り組み、結果に納得できたという声が複数見られます。
また、離婚問題や相続・遺言、近隣トラブルなど幅広い分野で、話をよく聞いた上で分かりやすく説明し、依頼者の意向を尊重しながら解決に導いた点が安心感につながっているようです。
電話相談や初回相談のみでも誠実に対応されたという意見もあり、初めて専門家に相談する方でも不安を和らげやすい環境がうかがえます。
一方で、事案によっては解決まで時間がかかる場合もあるため、短期的な解決だけを求めるより、腰を据えて納得のいく解決を目指したい相談者に向いている事務所といえるでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

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