弁護士事務所
福岡南法律事務所
事務所について
福岡南法律事務所は、1999年4月1日に初代所長・椛島敏雅弁護士が福岡市南区で開業した法律事務所として紹介されています。
多重債務事件や交通事故、一般民事事件に加え、集団労災・公害事件などの経験を活かし、南区を中心に「身近な相談相手となる法律事務所」を目指してきた経緯が示されています。
2020年1月に法人化し、福岡県柳川市に支部を開設、2022年8月からは高宮駅前（高宮駅西口交差点付近、セブンイレブン高宮5丁目店のあるビル4階）へ移転した旨が案内されています。
相談は予約制で、まず電話で相談日時を予約し、当日は関連資料やメモを持参すると相談が円滑になること、相談内容の秘密は厳守されることが説明されています。
相談時間は原則として平日9:00〜17:00の受付である一方、時間外の予約については相談可能とされています。
事務所の理念として「人々のくらしと人権を守る」「相談者、依頼者の生活再建を手助けする」「平和や環境、民主主義のために行動する」の3点を掲げています。
取扱いの例として、借金問題（任意整理・自己破産・民事再生等）、交通事故、労働問題、生活保護、離婚や相続・後見等の家事事件、一般民事事件、刑事事件などが弁護士紹介ページ等で示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
法律相談料（30分）
法律相談は原則として30分で5,500円（消費税込）。
¥5,500～
その他
裁判・調停・交渉（経済的利益120万円）
着手金（基準額）
経済的利益120万円の場合。表には着手金基準額110,000円が示されている。
¥110,000～
報酬（基準額）
経済的利益120万円の場合。報酬基準額211,200円、増減許容額は147,840-274,560。
¥211,200～
裁判・調停・交渉（経済的利益150万円）
着手金（基準額）
経済的利益150万円の場合。増減許容額は110,000-171,600。
¥132,000～
報酬（基準額）
経済的利益150万円の場合。増減許容額は184,800-343,200。
¥264,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益200万円）
着手金（基準額）
経済的利益200万円の場合。増減許容額は123,200-228,800。
¥176,000～
報酬（基準額）
経済的利益200万円の場合。増減許容額は246,400-457,600。
¥352,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益300万円）
着手金（基準額）
経済的利益300万円の場合。増減許容額は184,800-343,200。
¥264,000～
報酬（基準額）
経済的利益300万円の場合。増減許容額は369,600-686,400。
¥528,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益400万円）
着手金（基準額）
経済的利益400万円の場合。増減許容額は223,300-414,700。
¥319,000～
報酬（基準額）
経済的利益400万円の場合。増減許容額は446,600-829,400。
¥638,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益500万円）
着手金（基準額）
経済的利益500万円の場合。増減許容額は261,800-464,200。
¥374,000～
報酬（基準額）
経済的利益500万円の場合。増減許容額は523,600-972,400。
¥748,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益600万円）
着手金（基準額）
経済的利益600万円の場合。増減許容額は300,300-557,700。
¥429,000～
報酬（基準額）
経済的利益600万円の場合。増減許容額は600,600-1,115,400。
¥858,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益700万円）
着手金（基準額）
経済的利益700万円の場合。増減許容額は338,800-629,200。
¥484,000～
報酬（基準額）
経済的利益700万円の場合。増減許容額は677,600-1,258,400。
¥968,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益800万円）
着手金（基準額）
経済的利益800万円の場合。増減許容額は377,300-700,700。
¥539,000～
報酬（基準額）
経済的利益800万円の場合。増減許容額は754,600-1,401,400。
¥1,078,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益900万円）
着手金（基準額）
経済的利益900万円の場合。増減許容額は415,800-772,200。
¥594,000～
報酬（基準額）
経済的利益900万円の場合。増減許容額は831,600-1,544,400。
¥1,188,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益1000万円）
着手金（基準額）
経済的利益1,000万円の場合。増減許容額は454,300-843,700。
¥649,000～
報酬（基準額）
経済的利益1,000万円の場合。増減許容額は908,600-1,687,400。
¥1,298,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益1500万円）
着手金（基準額）
経済的利益1,500万円の場合。増減許容額は646,800-1,201,200。
¥924,000～
報酬（基準額）
経済的利益1,500万円の場合。増減許容額は1,293,600-2,402,400。
¥1,848,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益2000万円）
着手金（基準額）
経済的利益2,000万円の場合。増減許容額は839,300-1,558,700。
¥1,199,000～
報酬（基準額）
経済的利益2,000万円の場合。増減許容額は1,678,600-3,117,400。
¥2,398,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益3000万円）
着手金（基準額）
経済的利益3,000万円の場合。増減許容額は1,224,300-2,273,700。
¥1,749,000～
報酬（基準額）
経済的利益3,000万円の場合。増減許容額は2,448,600-4,547,400。
¥3,498,000～
裁判・調停・交渉（経済的利益4000万円）
着手金（基準額）
経済的利益4,000万円の場合。増減許容額は1,455,300-2,702,700。
¥2,079,000～
報酬（基準額）
経済的利益4,000万円の場合。増減許容額は2,910,600-5,405,400。
¥4,158,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関する声を総合すると、相談者の話を丁寧に聞き、親身な姿勢で対応してくれる点が強く評価されていることが分かります。
弁護士やスタッフが信頼でき、安心して相談できたという意見が多く、初めて法律相談を行う方や、漠然とした不安を抱えた状態で話を聞いてもらいたい方にとって心強い存在と受け取られているようです。
特定の分野に限定されず、さまざまな相談に耳を傾けてくれる点も、利用者の満足感につながっています。
一方で、内容が記載されていない評価や、受け止め方に差を感じさせる声も一部には見られ、すべての相談者が同じ印象を持つとは限らない面も伺えます。
ただ全体としては、誠実さや人柄を重視する相談者から支持されやすく、継続的に頼りたいと感じる人が多い事務所だといえるでしょう。