法ログ
福岡城南法律事務所
弁護士事務所

事務所について

福岡城南法律事務所は、1975年4月設立の福岡市中央区大名にある法律事務所です。
福岡の伝統ある老舗法律事務所として、相談しやすい法律事務所を目指しており、個人・法人を問わず幅広い相談に対応しています。
所属弁護士は13名で、元裁判官を含む経験豊富なベテランから若手まで在籍しています。
取扱分野としては、民事事件、家事事件、債務整理事件、刑事事件のほか、企業法務にも対応しています。
サイト上では特に、刑事事件、労働問題、交通事故、離婚、債務整理への注力が示されており、刑事事件では逮捕直後の初期対応や示談交渉、労働問題では過労死、残業代、ハラスメント、不当解雇、労災、交通事故では示談金や過失割合、弁護士費用特約に関する相談、家事事件では相続、遺言、離婚、親権、養育費、慰謝料などに対応しています。
事務所は赤坂駅から徒歩約10分、警固町バス停から徒歩約5分の第2西部ビル4階にあり、相談予約の電話番号は092-712-8117です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
※「全国平均」は法ログに掲載中の事務所の料金データから算出した参考値です。

法律相談

一般法律相談

相談料

民事事件・家事事件、債務整理、刑事事件などの相談。30分あたり。別途消費税。

¥5,000~

その他

民事事件・家事事件

着手金

経済的利益300万円以下の部分に対して8%。各種契約、労使間紛争、交通事故、離婚、相続など。別途消費税。

-

着手金

経済的利益300万円超3000万円以下の部分に対して5%。別途消費税。

-

着手金

経済的利益3000万円超3億円以下の部分に対して3%。別途消費税。

-

着手金

経済的利益3億円超の部分に対して2%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益300万円以下の部分に対して16%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益300万円超3000万円以下の部分に対して10%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益3000万円超3億円以下の部分に対して6%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益3億円超の部分に対して4%。別途消費税。

-

債務整理

任意整理

着手金

非事業者の任意整理。債権者1社につき。過払金返還請求事件を含む。別途消費税。

¥30,000~

全国平均 -38%

過払金返還請求

報酬金

過払金を回収した場合、回収額の20%。別途消費税。

-

自己破産

着手金

非事業者の自己破産。別途消費税。

¥300,000~

全国平均 -5%

個人再生

着手金

小規模個人再生。別途消費税。

¥300,000~

全国平均 -19%

刑事事件

起訴前弁護

着手金

裁判員裁判対象事件以外。別途消費税。

¥200,000~

全国平均 -36%

着手金

裁判員裁判対象事件。別途消費税。

¥300,000~

全国平均並み

報酬金

不起訴になった場合。別途消費税。

¥200,000~

全国平均 -33%

起訴後弁護

着手金

裁判員裁判対象事件以外。別途消費税。

¥200,000~

全国平均 -39%

着手金

裁判員裁判対象事件。別途消費税。

¥500,000~

全国平均 +52%

報酬金

保釈請求が認められて釈放された場合。別途消費税。

¥100,000~

全国平均 -77%

報酬金

執行猶予判決を得た場合。別途消費税。

¥200,000~

全国平均 -55%

報酬金

無罪になった場合。別途消費税。

¥500,000~

全国平均 +13%

報酬金

検察官上訴が棄却された場合。別途消費税。

¥300,000~

全国平均 -32%

企業法務

法律顧問

顧問料

継続的に相談をされる事業者向け。1か月あたり。顧問契約者は原則相談料不要、事件依頼時は減額あり。別途消費税。

¥30,000~

法律相談

相談料

民事事件・家事事件、債務整理、刑事事件などの相談。30分あたり。別途消費税。

¥5,000~

民事事件

着手金

経済的利益300万円以下の部分に対して8%。契約に関するトラブルなど。別途消費税。

-

着手金

経済的利益300万円超3000万円以下の部分に対して5%。別途消費税。

-

着手金

経済的利益3000万円超3億円以下の部分に対して3%。別途消費税。

-

着手金

経済的利益3億円超の部分に対して2%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益300万円以下の部分に対して16%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益300万円超3000万円以下の部分に対して10%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益3000万円超3億円以下の部分に対して6%。別途消費税。

-

報酬金

経済的利益3億円超の部分に対して4%。別途消費税。

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評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所では、複数の弁護士がそれぞれ専門的な分野で親身な対応を行っています。
特に、西野裕貴弁護士は労働問題で多くの依頼者から高い評価を受けており、経験豊富なベテランの弁護士としても信頼されています。
また、吉田弁護士や有馬祐弁護士も素晴らしい対応を提供しており、依頼者に対して細やかなアドバイスやサポートを行っています。
特に、親切でフランクな対応が多くの依頼者に評価され、安心して相談できると好評です。
しかし、料金に関する不満の声もあり、コストが高いと感じる方もいるようです。
全体として、こちらの事務所は、特に労働問題や交通事故などで信頼できる弁護士が揃っており、安心して依頼できる環境が整っています。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア

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※法ログ評価はGoogleの口コミ評価・件数や掲載情報の充実度をもとに法ログが独自に算出したスコアです。