弁護士事務所
翼法律事務所
事務所について
翼法律事務所は、福岡市中央区六本松エリア（梅光園）にある法律事務所で、元裁判官を含む弁護士3名が在籍しています。
法律問題を単なる勝ち負けとして捉えるのではなく、依頼者が何を望み、どうすれば平穏な生活や笑顔を取り戻せるかを重視し、弁護士である前に「人」として想いを聴く姿勢を掲げています。
そのため、ほぼすべての事件を2名以上の弁護士が担当し、視点の偏りを防ぎつつ、事件の性質や規模に応じて男性・女性弁護士でチームを編成して対応します。
一方で、依頼者の大切なものを守るために「勝ち取る」ための戦略も重視し、元裁判官の経験に基づく、裁判を有利に進めるプロセス、裁判官が重視する証拠・主張、資料や文書作成のノウハウを活用して合理的な筋道を提案します。
解決方針は、勝ちにこだわるだけでなく、円満に終えたいなど多様な要望を優先できるよう事情を丁寧に聴き、複数の選択肢を提示し、依頼者自身が選べるようにすることを心がけています。
また、見通しや費用など不安になりやすい点について「聞けないまま終わる」「よく分からないまま高額だった」といったことが起きないよう、明確な情報提供を重視しています。
地元福岡への恩返しとして、福岡在住者や福岡で事業を行う法人を対象に無料相談会も実施しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分を目安（※税込）
¥5,500～
その他
民事事件
着手金（最低）
最低着手金（※税込）
¥110,000～
着手金（300万円以下）
事件の経済的利益の8.8%（※税込）
-
着手金（300万超〜3000万円以下）
事件の経済的利益の5.5%（別途加算9万9000円）（※税込）
-
着手金（300万超〜3000万円以下の加算）
上記区分の定額加算分（※税込）
¥99,000～
着手金（3000万超〜3億円以下）
事件の経済的利益の3.3%（別途加算75万9000円）（※税込）
-
着手金（3000万超〜3億円以下の加算）
上記区分の定額加算分（※税込）
¥759,000～
報酬金（300万円以下）
実際に得た成果の額の17.6%（※税込）
-
報酬金（300万超〜3000万円以下）
実際に得た成果の額の11%（別途加算19万8000円）（※税込）
-
報酬金（300万超〜3000万円以下の加算）
上記区分の定額加算分（※税込）
¥198,000～
報酬金（3000万超〜3億円以下）
実際に得た成果の額の6.6%（別途加算151万8000円）（※税込）
-
報酬金（3000万超〜3億円以下の加算）
上記区分の定額加算分（※税込）
¥1,518,000～
書類作成
契約書等作成
5万5000円〜11万円（※税込）
¥55,000～
内容証明郵便作成
1万1000円〜5万5000円（※税込）
¥11,000～
離婚・男女問題
離婚事件
示談交渉着手金
22万円〜（※税込）
¥220,000～
離婚調停着手金
27万5000円〜55万円（※税込）。示談交渉から移行の場合は半額をめどに減額
¥275,000～
離婚訴訟着手金
33万円〜55万円（※税込）。示談交渉から移行の場合は半額をめどに減額
¥330,000～
報酬金
33万円〜55万円（※税込）。慰謝料・財産分与・養育費等がある場合は経済的利益に応じて調整
¥330,000～
相続・遺言
書類作成
遺言書作成
11万円〜22万円（※税込）
¥110,000～
公正証書遺言加算
公正証書遺言の場合の加算（※税込）
¥33,000～
債務整理
債務整理
着手金
1社あたり（※税込）
¥33,000～
過払金回収
報酬金
過払回収金の16.5%〜22%（※税込）
-
自己破産
着手金
個人：22万円〜（※税込）
¥220,000～
着手金
会社・事業者：55万円〜（※税込）
¥550,000～
民事再生
着手金
38万5000円〜（※税込）
¥385,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
22万円〜（※税込）
¥220,000～
申立て費用
勾留取消し申立て・保釈申立て等、申立てごとに5万5000円〜11万円（※税込）
¥55,000～
報酬金
不起訴や執行猶予が得られた場合：22万円〜55万円（※税込）
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、こちらの事務所について「説明が分かりやすい」「曖昧な対応が少なく、構成や有利・不利、法的根拠まで丁寧に示してくれる」「動きが早く不安が和らいだ」「提案の引き出しが多く選択肢を示してくれた」といった声が複数見受けられます。
案件規模に関わらず話をよく聞いてくれたという意見もあり、方針を整理しながら進めたい相談者や、スピード感と根拠の説明を重視する人に向いていそうです。
一方で、問い合わせ連絡の行き違いを感じたという意見も見られるため、依頼可否や進め方は事前に連絡方法も含め確認すると安心です。