弁護士事務所
西田共同法律事務所
事務所について
西田法律事務所は、1973年（昭和48年）に弁護士の西田稔・西田靖子が開設した法律事務所です。
福岡市の中心部で約50年にわたり、損害賠償事件を中心として多くの案件を取り扱ってきた歴史と実績を基盤に、依頼者にとって最適な解決を導き出すことを理念としています。
現在は多彩なバックグラウンドを持つ複数の弁護士が所属し、弁護士同士が協力しながら研鑽を深め、多角的な視点で質の高い法的サービスを提供する体制を掲げています。
取扱業務は、交通事故等の交通賠償を中心とした損害賠償事件をはじめ、夫婦・男女問題や親子問題、後見・財産管理、遺言・相続などの家事事件、個人・法人の破産や民事再生等の倒産・再生事件、労働問題、一般民事（不動産取引や契約関係に基づく紛争など）、企業関係法務（会社法、契約トラブル、債権保全・回収、労務管理、コンプライアンス等）、刑事・少年事件まで幅広く対応しています。
賠償に関する課題は法学のみならず医学分野にも広がるとの認識のもと、知識と経験を蓄積・共有し、より精緻かつ適正な解を導く努力を続ける方針を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
法律相談料（30分あたり）
30分あたり5,500円（税込）
¥5,500～
その他
民事事件
着手金率（300万円以下の部分）
経済的利益の額（300万円以下の部分）
-
報酬金率（300万円以下の部分）
経済的利益の額（300万円以下の部分）
¥176～
着手金率（300万円超〜3000万円以下の部分）
経済的利益の額（300万円を超え、3000万円以下の部分）
-
報酬金率（300万円超〜3000万円以下の部分）
経済的利益の額（300万円を超え、3000万円以下の部分）
¥110～
着手金率（3000万円超〜3億円以下の部分）
経済的利益の額（3000万円を超え、3億円以下の部分）
-
報酬金率（3000万円超〜3億円以下の部分）
経済的利益の額（3000万円を超え、3億円以下の部分）
-
着手金率（3億円超の部分）
経済的利益の額（3億円を超える部分）
-
報酬金率（3億円超の部分）
経済的利益の額（3億円を超える部分）
-
着手金（最低額）
着手金は11万円（税込）を最低限とする。着手金とは別に実費相当額の負担あり。
¥110,000～
内容証明郵便
内容証明郵便の作成
33,000円（税込）～
¥33,000～
契約書作成
契約書類の作成
11万円（税込）～
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金
33万円（税込）～。着手金とは別に実費相当額の負担あり。財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは民事事件として算定した金額と比較し、いずれか高い方。
¥330,000～
報酬金
33万円（税込）～。財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは民事事件として算定した金額と比較し、いずれか高い方。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
33万円（税込）～。着手金とは別に実費相当額の負担あり。
¥330,000～
報酬金
33万円（税込）～。
¥330,000～
債務整理
個人の破産・民事再生
着手金
33万円（税込）～。受任時に支払い（事情により分割払い・後払いに応じる場合あり）。着手金とは別に実費相当額の負担あり。
¥330,000～
報酬金
頂きません
-
個人の任意整理
着手金（債権者1社につき）
債権者1社につき33,000円（税込）。受任時に支払い（事情により分割払い・後払いに応じる場合あり）。着手金とは別に実費相当額の負担あり。
¥33,000～
報酬金
頂きません
-
過払金回収
報酬金率
債権者から過払金を回収する場合は、過払金の22%（税込）を報酬金とする。
-
相続・遺言
遺言書作成
遺言書の作成
11万円（税込）～
¥110,000～
相続放棄
相続放棄の申述
11万円（税込）～
¥110,000～
成年後見
成年後見申立
22万円（税込）～
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に対する利用者の印象は全体的に前向きで、対応が丁寧で安心感があるとの声が多く見受けられます。
先進的な雰囲気や柔軟な対応が好評で、知人や企業関係者からの紹介もあることから信頼性の高い事務所として認識されているようです。
一方で、具体的なサービス内容や料金の詳細についての言及は少なく、利用を検討する際には事前確認が望ましいという声も想定されます。
初めて相談する方や、企業契約などの実務的な案件に関心のある方に向いている事務所といえるでしょう。