弁護士事務所
豊前総合法律事務所
事務所について
弁護士法人豊前総合法律事務所は、「市民に力を」を所是に掲げ、地方へのリーガルサービスの浸透を目指して豊前市に定着した法律事務所です。
豊築地域に長らく常駐弁護士が少ない状況が続いてきた中で、地域のアクセス向上の礎となることを目指して活動しており、豊前市・築上町・上毛町・吉富町に加え、中津市、行橋市、宇佐市、豊後高田市、田川市など周辺地域からの相談にも対応できる環境を整えています。
少人数制で、弁護士とスタッフの距離が近く、事件内容や方針を素早く共有しながら、きめ細かく柔軟に対応する体制を特徴としています。
所長弁護士の西村幸太郎は、弁護士過疎地域での実務経験を踏まえ、交通事故、離婚、相続、債務整理、中小企業経営者の問題、高齢者をめぐる問題、労働問題、消費者問題、近隣紛争など、地域で生じやすい案件に幅広く取り組んでいます。
特に交通事故、相続、離婚、労働事件、債務整理、刑事事件について多様な経験があると明記されています。
依頼者の価値観や意向を尊重し、ともに考えながら解決を探る姿勢を重視しており、専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい説明や親しみやすい雰囲気づくりにも努めています。
また、事前相談があれば時間外や土日祝日の対応も可能で、出張相談も検討するなど、地域密着型の実務運営を行っています。
掲載PDFからは、西村弁護士が労働時間管理や長時間労働の危険性に関するセミナー講師を務めていることも確認できます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
初回法律相談料
1時間5,500円。初回相談の標準時間は1時間。個人・事業者・法人共通。
¥5,500～
通常相談
通常法律相談料
30分5,500円。
¥5,500～
延長
超過料金
基準時間を超える部分は15分2,750円。
¥2,750～
その他
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の部分は8.8%。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分は17.6%。
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着手金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は5.5%。
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報酬金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は11%。
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着手金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は3.3%。
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報酬金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6.6%。
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着手金
経済的利益3億円を超える部分は2.2%。
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報酬金
経済的利益3億円を超える部分は4.4%。
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後見申立て
着手金
後見申立ては着手金（手数料）として22万円から。後見人に選任された場合の報酬は裁判所が決定。
¥220,000～
クレーマー対応
着手金
一般民事事件の基準により算出できない場合。33万円〜55万円。
¥330,000～
成功報酬金
44万円〜66万円。
¥440,000～
実費
予納預り金
目安は3万円〜10万円。事案内容に応じて決定し、不足時は追加予納あり。最終的に実費精算後に返還。
¥30,000～
交通事故
交通事故事件
着手金
金銭請求をする場合は一般民事事件の基準と同様。保険会社から提案済みの金額がある場合は減額することあり。
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報酬金
金銭請求をする場合は一般民事事件の基準と同様。弁護士費用特約の利用案内あり。
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相続・遺言
遺産分割
着手金
遺産分割協議・遺産分割調停の依頼は一律44万円。調停事件では特別事情により日当等が発生する場合あり。
¥440,000～
離婚・男女問題
交渉事件
着手金
離婚の可否のみが問題となる基本形。財産給付なし、子の親権の争いなし。22万円〜55万円。
¥220,000～
成功報酬金
離婚の可否のみが問題となる基本形。33万円〜66万円。
¥330,000～
調停事件
着手金
離婚の可否のみが問題となる基本形。33万円〜66万円。
¥330,000～
成功報酬金
離婚の可否のみが問題となる基本形。33万円〜66万円。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
離婚の可否のみが問題となる基本形。44万円〜66万円。
¥440,000～
成功報酬金
離婚の可否のみが問題となる基本形。44万円〜66万円。
¥440,000～
財産給付あり離婚事件
着手金
基本形に加え、財産分与・慰謝料などの財産給付額を経済的利益として一般民事事件の基準により算定。
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成功報酬金
基本形に加え、財産分与・慰謝料などの財産給付額を経済的利益として一般民事事件の基準により算定。
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債務整理
任意整理
着手金
個人の任意整理事件は33万円から。
¥330,000～
個人再生
着手金
小規模個人再生事件は44万円から。
¥440,000～
自己破産
着手金
個人の破産事件は33万円から。別途予納金が必要で、管財事件は最低額20万円が目安。
¥330,000～
ヤミ金対応
着手金
相手方1人または1社につき3万3千円から。
¥33,000～
過払金請求
着手金
5万5千円から。
¥55,000～
成功報酬金
相手方からの回収額の22%。
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労働問題
解雇無効等
着手金
一般民事事件の基準により算出できない場合。33万円〜55万円。
¥330,000～
成功報酬金
44万円〜66万円。
¥440,000～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件は22万円〜44万円。
¥220,000～
前段以外の事件
着手金
起訴前及び起訴後の前段以外の事件は22万円〜55万円。
¥220,000～
裁判員裁判
着手金
110万円から。
¥1,100,000～
再審請求
着手金
事案の内容に応じた額。
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報酬金
55万円を最低額とする。
¥550,000～
事案簡明な事件・不起訴
報酬金
起訴前に不起訴の場合は22万円〜44万円。
¥220,000～
事案簡明な事件・略式命令
報酬金
不起訴の場合の報酬金を超えない額。
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事案簡明な事件・執行猶予
報酬金
起訴後に刑の執行猶予の場合は22万円〜55万円。
¥220,000～
事案簡明な事件・刑軽減
報酬金
求刑された刑が軽減された場合は執行猶予の場合の報酬金額を超えない額。
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前段以外の事件・不起訴
報酬金
起訴前に不起訴の場合は33万円〜55万円。
¥330,000～
前段以外の事件・略式命令
報酬金
不起訴の場合の報酬金を超えない額。
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前段以外の事件・無罪
報酬金
起訴後に無罪の場合は55万円を最低額とする。
¥550,000～
前段以外の事件・執行猶予
報酬金
起訴後に刑の執行猶予の場合は33万円を最低額とする。
¥330,000～
前段以外の事件・刑軽減
報酬金
求刑された刑が軽減された場合は軽減の程度による相当な額。
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前段以外の事件・検察官上訴棄却
報酬金
33万円を最低額とする。
¥330,000～
少年事件
日当等
基本的に刑事事件の基準に従うが、鑑別所・学校・家庭等への訪問機会が多く、日当などが必要になる場合あり。
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企業法務
企業・経営関係事件
費用
企業活動は内容が多様なため一様な表示なし。相談の上で見積り。顧問契約の案内あり。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、西村先生の親しみやすさ、丁寧な傾聴、わかりやすい説明、迅速な対応に高い評価が集まっています。
特に交通事故の相談では、保険会社対応や請求、後遺障害に関する案内、途中経過の共有まで細やかに対応してもらえたという声が複数見られ、安心して任せられたという印象が強くうかがえます。
相続や終活でも、不安に寄り添いながら将来を見据えた助言を受けられたという感想があります。
契約書作成や日常の法律相談、地域向けの勉強会・セミナーに関する声もあり、平時から早めに相談したい人にも向いているこちらの事務所です。
一方で費用面については受け止め方に幅がある意見も見受けられますが、全体としては対応力と信頼感を評価する内容が中心です。