弁護士事務所
佐藤法律事務所
事務所について
佐藤法律事務所は、秋田県秋田市出身の弁護士・佐藤史明が秋田市に開設した法律事務所です。
離婚や不貞慰謝料などの男女問題、交通事故、相続・遺産分割、破産・再生などの債務整理、労働問題（労働者側・使用者側）、顧問弁護士・企業法務、インターネットトラブル、不動産、刑事事件など、幅広い法律問題を取り扱い、解決実績も多数あるとされています。
依頼者は法律問題によって不安やストレスを抱え、日常とは異なる生活を強いられることがあるという考えのもと、問題解決を通じて「安心」と「これまでの日常」を取り戻すことを目指しています。
弁護士への相談は敷居が高いと感じる人もいる一方で、早めに相談することで対立の深まりや証拠の散逸を防ぎ、解決を進めやすくなる場合があるため、身近な相談先として早期相談を呼びかけています。
来所しやすいよう五感に訴える工夫をしている点や、相談室が完全個室で守秘義務・プライバシーが確保されている点を明示し、リラックスして話せる環境づくりに力を入れていることが特徴として挙げられています。
また、現在の紛争解決だけでなく、解決後の人生のスタート地点を見据えて最適な選択肢を一緒に検討し、価値観を尊重しながらパートナーとして寄り添う姿勢を掲げています。
事務所前には駐車スペースがある旨も案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分あたり
30分あたり 5,000円（税込5,500円）
¥5,500～
その他
出廷
出廷日当
裁判手続等に弁護士が2時間以上出廷した場合。出廷時間によるが、1回の出廷あたり3万円が目安。
¥30,000～
出張
出張日当
裁判所が支部管轄の案件など遠方移動の場合。往復の移動時間によるが、1回の出張あたり3万円が目安。
¥30,000～
一般民事事件
着手金
示談交渉、調停、裁判事件（交通事故、相続、遺産分割、貸金、慰謝料、損害賠償等、お金の請求全般）。経済的利益が300万円以下の場合：8％（税込8.8%）。300万円を超え3,000万円以下の場合：5％＋9万円（税込5.5%＋9.9万円）。3,000万円を超え3億円以下の場合：3％＋69万円（税込3.3%＋75.9万円）。
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着手金最低額
一般民事事件の着手金の最低額は10万円（税込11万円）。
¥110,000～
報酬金
示談交渉、調停、裁判事件（交通事故、相続、遺産分割、貸金、慰謝料、損害賠償等、お金の請求全般）。経済的利益が300万円以下の場合：16％（税込17.6%）。300万円を超え3,000万円以下の場合：10％＋18万円（税込11%＋19.8万円）。3,000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円（税込6.6%＋151.8万円）。
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内容証明郵便作成
ご本人名義
3万円（税込3.3万円）。
¥33,000～
弁護士名義
5万円（税込5.5万円）。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚事件（交渉、調停）
着手金
着手金・報酬金 各30万円（税込33万円）。財産分与や慰謝料請求など金銭的請求が加わる場合、一般民事事件と同様に算定した金額が加算。
¥330,000～
報酬金
着手金・報酬金 各30万円（税込33万円）。財産分与や慰謝料請求など金銭的請求が加わる場合、一般民事事件と同様に算定した金額が加算。
¥330,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
着手金・報酬金 各40万円（税込44万円）。財産分与や慰謝料請求など金銭的請求が加わる場合、一般民事事件と同様に算定した金額が加算。
¥440,000～
報酬金
着手金・報酬金 各40万円（税込44万円）。財産分与や慰謝料請求など金銭的請求が加わる場合、一般民事事件と同様に算定した金額が加算。
¥440,000～
債務整理
破産申立（個人）
弁護士費用
20万円（税込22万円）〜。債権者数、債務総額、想定される事務処理内容などにより算定。
¥220,000～
破産申立（事業者・会社）
弁護士費用
50万円（税込55万円）〜。債権者数、債務総額、想定される事務処理内容などにより算定。
¥550,000～
再生申立（個人）
弁護士費用
30万円（税込33万円）〜。債権者数、債務総額、想定される事務処理内容などにより算定。
¥330,000～
再生申立（事業者・会社）
弁護士費用
60万円（税込66万円）〜。債権者数、債務総額、想定される事務処理内容などにより算定。
¥660,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
着手金・報酬金 各20万円～50万円（税込22万〜55万円）。勾留決定に対する準抗告、取消請求、保釈請求などを行う場合、別途費用要相談。
¥220,000～
報酬金
着手金・報酬金 各20万円～50万円（税込22万〜55万円）。勾留決定に対する準抗告、取消請求、保釈請求などを行う場合、別途費用要相談。
¥220,000～
相続・遺言
遺言書作成
300万円以下
経済的利益が300万円以下の場合：20万円（税込22万円）。
¥220,000～
300万円超〜3,000万円以下
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合：1％＋17万円（税込1.1%＋18.7万円）。
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3,000万円超〜3億円以下
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合：0.3％＋38万円（税込0.33%＋41.8万円）。
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企業法務
顧問料
月額
月額3万円（税込3.3万円）から。法律相談、契約書のチェックなど。業務時間を超える場合や受任して代理人として活動する場合は別途相談。顧問企業は受任時の弁護士費用に割引あり。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は「初めて弁護士に依頼する」「不安が強い」状況で相談した方から、親身に話を聞いてもらえた、落ち着いていて安心できた、専門的な用語も噛み砕いて説明してくれた、といった声が複数見受けられます。
選択肢を丁寧に示し、疑問点へ的確に助言しながら進めてくれ、スムーズに解決できた・最後まで丁寧にサポートしてくれたという評価もあります。
事務所や相談室が綺麗で整理整頓されており、住宅街で訪問しやすい点に触れる投稿もあります。
一方で、相談後の費用面や進行の体感について意見も見受けられるため、初回相談の範囲や費用、連絡頻度の目安を事前に確認しつつ、丁寧な説明を重視して進めたい相談者に向いていると言えます。