弁護士事務所
まえばし法律事務所
事務所について
まえばし法律事務所は、旧「根岸法律事務所」から令和元年5月1日付で名称変更した法律事務所で、所属弁護士に変更はないと案内されています。
所在地は群馬県前橋市大手町二丁目5番6号で、電話受付は平日午前9時から午後6時まで、法律相談は事前予約により午後8時まで対応しています。
土日祝日は定休日ですが、休日や時間外の相談については問い合わせ対応とされています。
相談は面談形式で行い、電話のみでの法律相談は受け付けていません。
業務分野は個人向け・法人向けともに幅広く、交通事故、労災事故、医療事故などの損害賠償請求、過払金請求、自己破産申立、民事再生申立などの債務整理、遺産分割、遺留分請求、離婚などの家事事件、後見・財産管理、労働問題、不動産問題、建築問題に加え、法人向けには債権回収や企業法務も取り扱っています。
企業法務では、事業者間トラブル、経営方針をめぐる内部対立、事業承継問題、各種契約書の作成・チェック、顧問契約などの相談事例が紹介されています。
不動産問題では境界トラブル、未払賃料回収、建物明渡請求、放置車両、管理費滞納、共有不動産、原野商法被害など、債権回収では売掛金未払いや貸金返還請求などの相談に対応しています。
刑事分野では、刑事事件・少年事件の弁護活動や付添活動、早期の身柄解放に向けた活動、示談活動、保釈請求、被害者側の告訴や損害賠償請求にも言及されており、親しみやすく気軽に相談できる法律事務所を目指す姿勢が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料
30分あたり
¥5,500～
労働問題
労災事故
初回相談料
被害者相談は30分まで無料
無料
債務整理
債務整理
初回相談料
30分まで無料
無料
過払金請求
初回相談料
30分まで無料
無料
個人破産
着手金
債権者数、債権額、免責不許可事由の有無、管財事件の可能性により別途協議
¥330,000～
会社・個人事業主破産
着手金
債権者数、債権額等により別途協議
¥440,000～
個人再生
着手金
債権者数、債権額、住宅ローン特則利用の有無等により別途協議
¥440,000～
任意整理
着手金
債権者数、債権額により別途協議
¥110,000～
交通事故
被害者相談
初回相談料
弁護士費用特約の契約がない方又は使用できない方は30分まで無料
無料
その他
訴訟・示談交渉・調停
着手金
経済的利益125万円以下の場合
¥110,000～
保全事件
着手金
①の着手金の額の2分の1、最低額
¥110,000～
執行事件
着手金
①の着手金の額の2分の1、最低額
¥55,000～
後見開始申立
手数料
申立手続代理のみ、最低額
¥110,000～
通知書
作成料
弁護士名あり
¥33,000～
作成料
弁護士名なし
¥22,000～
顧問契約
顧問料
非事業者、月額
¥11,000～
離婚・男女問題
交渉・調停・審判
着手金
離婚等事件
¥330,000～
報酬金
離婚等事件
¥330,000～
訴訟
着手金
離婚等事件。交渉・調停から引き続き受任する場合は2分の1
¥440,000～
報酬金
離婚等事件
¥330,000～
相続・遺言
遺言作成
手数料
定型
¥110,000～
手数料
非定型
¥220,000～
遺言執行
手数料
経済的利益300万円以下の場合の基本額
¥330,000～
刑事事件
接見
相談料
接見のみ行い受任に至らなかった場合は相談料に準ずる。日当・交通費は別途
¥5,500～
被疑者・第一審
着手金
裁判員裁判対象事件の場合は100万円以上
¥330,000～
控訴審
着手金
裁判員裁判対象事件の場合は100万円以上
¥330,000～
無罪
報酬金
¥550,000～
刑の執行猶予・罰金刑
報酬金
¥330,000～
刑の一部執行猶予
報酬金
¥330,000～
その他
報酬金
¥220,000～
保釈請求・勾留
着手金
¥110,000～
報酬金
¥110,000～
少年事件
着手金
被疑者・審判
¥330,000～
報酬金
非行なしに基づく審判不開始又は不処分
¥550,000～
報酬金
その他
¥330,000～
企業法務
契約書
作成料
定型
¥55,000～
作成料
非定型・公正証書
¥110,000～
顧問契約
顧問料
事業者、月額
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、丁寧で親身な対応が多くのクチコミで評価されています。
特に、弁護士が相談者の話をしっかりと聞き、代替案を提案してくれる点が高く評価されています。
しかし、いくつかのクチコミでは、対応が遅れたり、電話連絡の不備が指摘されており、時間に敏感な案件には注意が必要なようです。
また、法的書類に対する指摘や、対応に対する不満も見受けられますが、全体的に見て依頼者に寄り添う姿勢が伝わっており、問題解決に向けて積極的に対応していると感じられます。