弁護士事務所
弁護士法人土坂法律事務所
事務所について
弁護士法人土坂法律事務所は、迅速な事件着手と対応を重視し、依頼者が早期に安心できるよう心がけています。
法的紛争は社会情勢とともに変化し得るため、事件処理にあたっては文献や判例の確認を行い、正確な知識に基づく対応を徹底するとともに、論文や研修等を通じて最新知識の習得にも努める姿勢を掲げています。
取扱分野としては、交通事故、不動産紛争、債権回収、倒産処理、刑事一般、家事一般を挙げており、保険・金融・不動産・飲食・エンターテインメント・建設・人材派遣・各種製造・リースなど多様な業界の経済的紛争や予防法務に携わってきた旨が示されています。
特に破産管財人として多数の業務経験があることから、倒産処理に関するノウハウの蓄積や、幅広い業界の実情把握を強みとして述べています。
個人案件についても、刑事事件や家事事件など多様な事件処理を通じて経験を蓄積してきた方針が示されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事事件
着手金（300万円以下）
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合：8.8％（最低額11万円）
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着手金（300万超-3000万以下）
事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：5.5％＋9万9000円（最低額11万円）
要問い合わせ
着手金（3000万超-3億以下）
事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：3.3％＋75万9000円（最低額11万円）
要問い合わせ
着手金（3億超）
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合：2.2％＋405万9000円（最低額11万円）
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着手金（最低額）
民事事件の着手金の最低額
¥110,000～
報酬金（300万円以下）
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合：17.6％
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報酬金（300万超-3000万以下）
事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：11％＋19万8000円
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報酬金（3000万超-3億以下）
事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：6.6％＋151万8000円
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報酬金（3億超）
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合：4.4％＋811万8000円
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交渉・調停の減額
交渉・調停事件の着手金・報酬金は上記（民事事件）の3分の2に減額することができる
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訴訟の取扱い
訴訟事件の着手金・報酬金は審級毎に生じ、その金額は別途協議する
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民事保全事件
着手金
①で算出した額の2分の1（審尋等を経た場合は3分の2、最低額11万円）
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着手金（最低額）
民事保全事件の着手金の最低額
¥110,000～
報酬金
①で算出した額の4分の1（審尋等を経た場合は3分の1）
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民事執行事件
着手金
①で算出した額の2分の1（①から引き続き受任する場合は3分の1、最低額5万5000円）
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着手金（最低額）
民事執行事件の着手金の最低額
¥55,000～
報酬金
①で算出した額の4分の1
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顧問料（非事業者）
顧問料
5500円～
¥5,500～
日当
半日（往復4時間まで）
2万7500円
¥27,500～
一日（往復4時間超）
5万5000円
¥55,000～
実費
実費
切手代、印紙代、送達料、記録謄写代、謄本等手数料、交通費、振込手数料、23条照会手数料、その他の実費は弁護士報酬とは別に請求できる
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備考
改定日
2021.4.1改定
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離婚・男女問題
離婚（調停）
着手金
22万円～
¥220,000～
報酬金
22万円～
¥220,000～
離婚（訴訟）
着手金
44万円～（調停から引き続き受任する場合は22万円～）
¥440,000～
報酬金
44万円～
¥440,000～
離婚（財産上請求）
算a
慰謝料や財産分与など財産上の請求をする場合は、①で算出した金額と比較していずれか高い額
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債務整理
自己破産（同時廃止）
着手金
同時廃止事件 22万円～
¥220,000～
自己破産（個人）
着手金
同時廃止とならない場合 個人33万円～
¥330,000～
自己破産（法人）
着手金
法人55万円～
¥550,000～
民事再生（個人）
着手金
個人 33万円～（住宅ローン特則を付す場合には別途加算）
¥330,000～
民事再生（法人）
着手金
法人 220万円～
¥2,200,000～
任意整理
手数料（債権者1件）
債権者数1件につき4万4000円
¥44,000～
成功報酬（債務減額）
成功報酬として債務減額分の11％
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成功報酬（過払回収）
過払回収額の22％
要問い合わせ
刑事事件
刑事・少年事件
着手金
33万円～
¥330,000～
報酬金（不起訴等）
不起訴、審判不開始、不処分の場合 55万円～
¥550,000～
報酬金（無罪）
無罪の場合 55万円～
¥550,000～
報酬金（執行猶予）
執行猶予の場合 33万円～
¥330,000～
報酬金（刑軽減）
求刑よりも刑が軽減された場合 22万円～
¥220,000～
報酬金（示談成立）
示談が成立した場合 22万円～
¥220,000～
企業法務
顧問料（事業者）
顧問料
5万5000円～（事業の規模及び内容等を考慮し増減）
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
同事務所は、交通事故案件での迅速かつ丁寧な対応が評価されており、相談者の悩みを短期間で解消できる点が信頼につながっています。
弁護士やスタッフの親切さや誠実さが感じられ、安心して依頼できるとの声が多く見られました。
一部、対応の一貫性について軽く触れる声もありますが、全体としては丁寧なサポートと信頼性が強みです。
交通事故に関する相談や、迅速な対応を求める方に特に向いている事務所です。