弁護士事務所
梅山綜合法律事務所
事務所について
梅山綜合法律事務所は、群馬県前橋市に所在し、代表弁護士の梅山綾加（群馬弁護士会所属）が、個人・事業者の多様な法律問題に対応しています。
相談者の話を丁寧に聴くこと、そして事件の進展がある場合はもちろん進展がない場合でも迅速かつ定期的に連絡することを重視し、相談しやすい環境づくりに努めています。
取扱分野は、退職代行や未払い賃金・残業代請求、不当解雇や各種ハラスメントなどの労働問題、債権回収や契約書作成・チェック、顧問契約、秘密保持契約（NDA）作成等の会社関係、交通事故を含む損害賠償、支払督促・民事保全・民事執行、相続・遺言（遺言書作成、遺産分割、遺留分侵害額請求）、離婚、借金問題、刑事事件、強制執行など幅広く、案件の早期相談・初動対応を大切にしながら、最適な解決を目指してサポートします。
受付時間は平日10:00〜16:00（土日祝除く）です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
法律相談料（1時間）
個人のご相談の方。税込。
¥11,000～
個人（2回目以降）
法律相談料（1時間）
2回目以降の個人の方のご相談。税込。
¥33,000～
個人以外
法律相談料（1時間）
個人以外のご相談の方。税込。
¥33,000～
その他
内容証明郵便
内容証明郵便の作成（弁護士名記載）
内容証明郵便の作成費用。
¥66,000～
一般民事（300万円以下）
着手金（割合）
経済的利益の額が300万円以下：着手金8.8%。税込。交渉案件は着手金の最低金額あり。
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成功報酬（割合）
経済的利益の額が300万円以下：成功報酬17.6%。税込。
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一般民事（300万〜3000万円）
着手金（割合）
経済的利益の額が300万円〜3000万円：着手金5.5%＋99,000円。税込。
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成功報酬（割合）
経済的利益の額が300万円〜3000万円：成功報酬11%＋198,000円。税込。
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一般民事（3000万〜3億円）
着手金（割合）
経済的利益の額が3000万円〜3億円：着手金3.3%＋759,000円。税込。
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成功報酬（割合）
経済的利益の額が3000万円〜3億円：成功報酬6.6%＋1,518,000円。税込。
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一般民事（3億円〜）
着手金（割合）
経済的利益の額が3億円〜：着手金2.2%＋4,059,000円。税込。
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成功報酬（割合）
経済的利益の額が3億円〜：成功報酬4.4%＋8,118,000円。税込。
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一般民事（交渉案件）
着手金（最低額）
交渉案件の着手金の最低金額。税込。
¥220,000～
一般民事（訴訟案件）
着手金（最低額）
訴訟案件の着手金の最低金額。税込。
¥550,000～
離婚・男女問題
相談料
法律相談料（30分）
30分。税込。
¥5,500～
法律相談料（30分〜1時間）
30分〜1時間。税込。
¥11,000～
離婚協議
着手金
離婚協議。税込。
¥220,000～
報酬金（希望結果）
依頼者が希望する結果となった場合。税込。
¥440,000～
親権（同居）
報酬金
親権者指定が争点化されたが、依頼者が親権者に指定（依頼者が子と同居）。税込。
¥440,000～
親権（別居）
報酬金
親権者指定が争点化されたが、依頼者が親権者に指定（依頼者が子と同居していない）。税込。
¥660,000～
経済的利益獲得
報酬金（割合）
養育費・財産分与・慰謝料・解決金等の経済的利益を得た場合：獲得した経済的利益の17.6%（養育費は3年分に限って算定）。
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相手請求減額
報酬金（割合）
相手方からの請求（慰謝料等）を減額した場合：減額した金額の17.6%。
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面会交流
報酬金
面会交流が争いとなり、月1回以上の面会の合意・調停・審判又は判決が成立した場合。税込。
¥330,000～
離婚調停
着手金（追加）
離婚調停：追加として。税込。
¥220,000～
離婚裁判
着手金（追加）
離婚裁判：追加として。税込。
¥220,000～
不貞慰謝料
着手金
不貞慰謝料：1名につき。税込。
¥220,000～
婚姻費用請求
着手金
婚姻費用請求。税込。
¥220,000～
報酬金（割合）
獲得した経済的利益の17.6%（将来の婚姻費用の経済的利益は3年分に限定）。
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監護者指定・子引渡し
着手金
監護者指定及び子の引渡し（審判及び審判前の保全処分）。税込。
¥550,000～
監護者指定（同居）
報酬金
依頼者が子と同居しているとき。税込。
¥440,000～
監護者指定（別居）
報酬金
依頼者が子と同居していないとき。税込。
¥660,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、交通事故（複数の事故が関係し、損害の寄与度や既往症の影響などが論点になり得る）について、こちらの事務所に電話で法律相談を行った事例が述べられています。
相談者は、見通しが定まりにくい状況の中で、法律相談料を起点にタイムチャージ制の費用で一括受任となる提案があったと記していますが、保険担当者からの指摘も踏まえ、弁護士費用の利用はせず自費の相談料を支払って相談を終了し、別の無料相談の枠で委任先を探す判断をしたとのことです。
別の投稿は内容の記載がなく評価のみでした。
費用体系や受任形態を事前に丁寧に確認しながら進めたい方、まずは短時間の相談から状況整理をしたい方に向く一方、契約条件のすり合わせを重視したい方は事前質問を用意すると安心です。