弁護士事務所
法律事務所フラット
事務所について
法律事務所フラットは、離婚・交通事故などの身近な相談から、刑事事件（逮捕・勾留などの捜査段階対応を含む）、労働問題（不当解雇・賃金未払など）といった専門的分野まで幅広く取り扱う法律事務所です。
一般民事（不動産関係、貸金返還等）、企業（事業）法務（契約確認、債権回収、事業承継等）、債務整理（任意整理、破産・再生、事業者の破産・再生）、家事・相続（夫婦関係、面会交流、養育費、財産分与、遺産分割など）を代表例として案内しており、まずは問い合わせのうえ相談から始める方針を示しています。
依頼の流れとしては、いきなり受任ではなく法律相談で事情を整理し、見通しや費用の目安も含めて検討したうえで委任するかどうか判断できるようにしています。
受任後も、状況に応じて打合せを重ねながら方針を柔軟に調整し、依頼者の生活リズムや事件状況に合わせて電話・メール・面談など適切な連絡方法で進める考え方が示されています。
経済的事情がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性にも触れています。
また、顧問弁護士契約については、紛争発生後の対応に限らず「予防法務」を重視し、日常的に潜む紛争リスクの軽減や迅速な相談対応（電話・メール相談等）を可能にするリーガルサービスとして提案しています。
電話受付時間はAM9:30～PM6:00（土日・祝祭日を除く）と案内されています。
太田市だけでなく近隣地域（桐生市、館林市、みどり市、邑楽郡、伊勢崎市、熊谷市、深谷市、足利市、佐野市など）を含む幅広い地域の支援も行う旨が記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
5,500円/30分（事情により各種援助や助成が使える場合あり）。相談からそのまま受任に至った場合は相談費用は不要。
¥5,500～
その他
一般民事
着手金（対象額300万円以下・割合）
対象額が300万円以下のとき：着手金は対象額の8.8%（ただし最低額11万円）。
-
着手金（最低額）
対象額が300万円以下のときの着手金は最低額11万円。
¥110,000～
報酬金（対象額300万円以下・割合）
対象額が300万円以下のとき：報酬金は得た利益の16.5%。
-
着手金（300万円超〜1000万円以下・割合）
対象額が300万円を超えて1000万円以下のとき：着手金は対象額の7.7%。
-
報酬金（300万円超〜1000万円以下・割合）
対象額が300万円を超えて1000万円以下のとき：報酬金は得た利益の13.2%。
-
着手金（1000万円超〜3000万円以下・割合）
対象額が1000万円を超えて3000万円以下のとき：着手金は対象額の5.5%。
-
報酬金（1000万円超〜3000万円以下・割合）
対象額が1000万円を超えて3000万円以下のとき：報酬金は得た利益の11.0%。
-
顧問料（個人）
月額（下限）
顧問料：個人は月額5,500円〜。状況により金額は異なる。
¥5,500～
債務整理
任意整理
着手時手数料（1社あたり）
任意整理：着手時手数料は1社あたり2万2000円。
¥22,000～
解決時手数料（1社あたり）
任意整理：解決時手数料は1社あたり2万2000円。
¥22,000～
過払金回収
報酬（割合）
過払金を回収できたとき：回収額の22.0%。完済した先への過払金請求は着手・解決時手数料無料。
-
過払金回収（完済先）
着手時手数料
完済した先への過払金請求：着手＆解決時手数料無料。
無料
解決時手数料
完済した先への過払金請求：着手＆解決時手数料無料。
無料
自己破産
着手時手数料（下限）
個人の破産（事業主を除く）：着手時手数料33万円〜66万円（事情により変動）。
¥330,000～
着手時手数料（上限）
個人の破産（事業主を除く）：着手時手数料33万円〜66万円（事情により変動）。
¥660,000～
終了時手数料
個人の破産（事業主を除く）：終了時手数料は不要。
-
裁判所に納める費用（目安）
事情により、裁判所に納める費用が高額（30万円程度）になることがある。
¥300,000～
個人再生
着手金（下限）
個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）：着手金38万5000円〜66万円（事情により変動）。別途、再生委員に支払う費用がかかる。
¥385,000～
着手金（上限）
個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）：着手金38万5000円〜66万円（事情により変動）。別途、再生委員に支払う費用がかかる。
¥660,000～
報酬金
個人再生：報酬金は不要。
-
交通事故
交通事故
着手金
弁護士費用特約を利用しない場合の基本基準：着手金22万0000円。
¥220,000～
報酬金（割合）
弁護士費用特約を利用しない場合の基本基準：報酬金は最終的に受領した金額の11.0%。
-
追加着手金（法的手続きに至った場合）
交渉で解決せず法的手続きに至った場合：追加着手金11万0000円。
¥110,000～
相続・遺言
遺言書作成
作成費用
遺言書の作成：11万0000円。公正証書方式の場合は別途、公証人の費用がかかる。
¥110,000～
作成費用（内容が複雑等の場合の目安）
遺産総額が概ね3000万円を超える場合、内容が複雑な場合など：22万0000円〜相談。
¥220,000～
遺言執行
着手金
遺言執行者への就任及びその活動：着手金22万0000円（遺言書作成時）。
¥220,000～
報酬金（割合）
遺言執行者への就任及びその活動：報酬金は遺産総額の2.2%（遺言執行を実行した後）。
-
遺産分割協議
着手金（遺産総額2000万円未満）
遺産分割協議（交渉及び遺産分割協議書作成）：遺産総額2000万円未満の場合。
¥275,000～
報酬金（遺産総額2000万円未満・割合）
遺産分割協議：遺産総額2000万円未満の場合、報酬金は取得額の11%。
-
着手金（遺産総額2000万円以上5000万円未満）
遺産分割協議（交渉及び遺産分割協議書作成）：遺産総額2000万円以上5000万円未満の場合。
¥385,000～
報酬金（遺産総額2000万円以上5000万円未満・割合）
遺産分割協議：遺産総額2000万円以上5000万円未満の場合、報酬金は取得額の8.8%。
-
相続放棄
着手金（下限）
相続放棄：着手金5万5000円〜22万円。関係者多数、相続開始から3ヶ月以上経過などの場合は費用が高くなる。
¥55,000～
着手金（上限）
相続放棄：着手金5万5000円〜22万円。関係者多数、相続開始から3ヶ月以上経過などの場合は費用が高くなる。
¥220,000～
報酬金
相続放棄：報酬金は不要。
-
遺言書検認
着手金（下限）
遺言書検認：着手金5万5000円〜11万円。別途、戸籍取寄せ等のための費用がかかる。
¥55,000～
着手金（上限）
遺言書検認：着手金5万5000円〜11万円。別途、戸籍取寄せ等のための費用がかかる。
¥110,000～
報酬金
遺言書検認：報酬金は不要。
-
離婚・男女問題
離婚（示談交渉）
着手金
離婚：示談交渉の着手金22万円。
¥220,000～
報酬金
離婚：示談交渉の報酬金22万円。
¥220,000～
離婚（調停・審判）
着手金
離婚：調停・審判の着手金33万円。
¥330,000～
報酬金
離婚：調停・審判の報酬金33万円。
¥330,000～
離婚（訴訟）
着手金
離婚：訴訟の着手金44万円。
¥440,000～
報酬金
離婚：訴訟の報酬金33万円。
¥330,000～
婚姻費用・養育費（示談交渉）
着手金
婚姻費用もしくは養育費請求：示談交渉の着手金11万円。
¥110,000～
婚姻費用・養育費（調停・審判）
着手金
婚姻費用もしくは養育費請求：調停・審判の着手金22万円。
¥220,000～
不貞慰謝料請求（対象額100万円以下）
着手金
不貞行為に基づく慰謝料請求：対象額が100万円以下のとき、着手金11万円。
¥110,000～
報酬金（割合）
不貞行為に基づく慰謝料請求：対象額が100万円以下のとき、報酬金は得た利益の16.5%。
-
不貞慰謝料請求（対象額100万円以上）
着手金（割合）
不貞行為に基づく慰謝料請求：対象額が100万円以上のとき、着手金は対象額の11%。
-
報酬金（割合）
不貞行為に基づく慰謝料請求：対象額が100万円以上のとき、報酬金は得た利益の16.5%。
-
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所には、対応が丁寧で親身に相談に乗ってくれる弁護士が多く、説明がわかりやすく信頼できるとの声が多数寄せられています。
一方で、受付対応や一部の案件での対応に不満を感じた方もおり、相談者によって体験の差があることも示唆されています。
総じて、複雑な案件や他の事務所で断られた相談でも頼れるケースがあり、丁寧で具体的なアドバイスを重視する方に向いている事務所と考えられます。
初めて相談される方は、事前に対応状況や相談の進め方を確認すると安心です。