弁護士事務所
つくばみらい法律事務所
事務所について
つくばみらい法律事務所は、茨城県つくばみらい市陽光台に所在する法律事務所です。
事務所案内では、「お困りごとを抱えているすべての皆さまに法的サービスを届けたい」という考えが掲げられており、皆さまの「次への一歩」を応援したいという想いのもとで開設されたことが説明されています。
事務所の弁護士である松尾索氏は、弁護士登録後に法テラスで活動を続けてきた経歴を持ち、法的サービスが十分に行き届いていない地域や人にも支援を届ける姿勢を示しています。
弁護士に対する近寄りづらい印象を変えたいという方針も明記されており、費用面が心配な方には法テラスの扶助制度の案内を行い、できる限り負担が軽くなるよう配慮するとしています。
相談にあたっては、利用者の話をじっくり聞いた上で、考えられる解決策とそのメリット・デメリットをわかりやすく説明し、問題解決のヒントやきっかけを得られるよう支援する方針です。
取扱業務は一般民事、家事事件、刑事事件に分かれており、一般民事では労働問題、債務整理、消費者被害、家事事件では離婚、遺産相続、成年後見、刑事事件では成人事件に加えて少年事件や犯罪被害者支援にも対応しています。
労働分野では労働者側の問題解決だけでなく、雇用者側への労務管理の助言も行う旨が記載されています。
相続分野では、税理士や司法書士など他士業と連携し、相続税申告から登記手続までトータルにサポートする旨も示されています。
受付時間は平日9:00〜18:00で、法律相談は可能なかぎり平日の夜や土日祝日にも対応すると案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
法律相談料（30分ごと）
30分ごとに5,000円。表示は消費税別。
¥5,000～
その他
民事事件
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の8％。最低額10万円。表示は消費税別。
-
着手金（経済的利益300万円超3000万円以下）
経済的利益の5％＋9万円。amountには加算額の9を記載。表示は消費税別。
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着手金（経済的利益3000万円超3億円以下）
経済的利益の3％＋69万円。amountには加算額の69を記載。表示は消費税別。
-
着手金（経済的利益3億円超）
経済的利益の2％＋369万円。amountには加算額の369を記載。表示は消費税別。
-
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の16％。表示は消費税別。
-
報酬金（経済的利益300万円超3000万円以下）
経済的利益の10％＋18万円。amountには加算額の18を記載。表示は消費税別。
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報酬金（経済的利益3000万円超3億円以下）
経済的利益の6％＋138万円。amountには加算額の138を記載。表示は消費税別。
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報酬金（経済的利益3億円超）
経済的利益の4％＋738万円。amountには加算額の738を記載。表示は消費税別。
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内容証明郵便の作成
作成費用
特に複雑なものでない場合は3〜5万円。amountには下限額を記載。表示は消費税別。
¥30,000～
日当
半日（往復2〜4時間）
3万円〜5万円。表示は消費税別。
¥30,000～
1日（往復4時間以上）
5万円〜10万円。表示は消費税別。
¥50,000～
債務整理
任意整理
着手金
非事業者（個人）の場合。債権者1社につき3万円。表示は消費税別。
¥30,000～
自己破産
着手金
非事業者（個人）の場合。20万円〜。別途、予納金等の実費や、事案によっては管財費用20万円〜が必要となる場合あり。表示は消費税別。
¥200,000～
報酬金
非事業者（個人）の場合。0円〜。表示は消費税別。
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個人再生
着手金
非事業者（個人）の場合。40万円〜。別途、予納金等の実費がかかる。表示は消費税別。
¥400,000～
報酬金
非事業者（個人）の場合。0円〜。表示は消費税別。
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過払い金回収
着手金
非事業者（個人）の場合。債権者1社につき3万円。任意整理・自己破産・個人再生に付随して行う場合は別途請求しない。表示は消費税別。
¥30,000～
報酬金（訴訟によらず回収）
経済的利益の20％。表示は消費税別。
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報酬金（訴訟により回収）
経済的利益の25％。表示は消費税別。
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離婚・男女問題
離婚事件
着手金（交渉）
表示は消費税別。
¥200,000～
着手金（調停）
交渉から調停になった場合は15万円。表示は消費税別。
¥300,000～
着手金（訴訟）
調停から訴訟になった場合は20万円。表示は消費税別。
¥400,000～
報酬金（交渉）
経済的利益があった場合はその額の10％を加算。表示は消費税別。
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報酬金（調停）
経済的利益があった場合はその額の10％を加算。表示は消費税別。
-
報酬金（訴訟）
経済的利益があった場合はその額の10％を加算。表示は消費税別。
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相続・遺言
遺言書作成
作成費用
定型の場合は10〜20万円。amountには下限額を記載。表示は消費税別。
¥100,000～
刑事事件
起訴前
着手金（事案簡明）
20万円〜50万円。表示は消費税別。
¥200,000～
着手金（それ以外）
50万円〜。表示は消費税別。
¥500,000～
報酬金（事案簡明・不起訴または略式命令）
30万円〜50万円。表示は消費税別。
¥300,000～
報酬金（それ以外・不起訴または略式命令）
50万円〜。表示は消費税別。
¥500,000～
起訴後
着手金（事案簡明）
第一審・裁判員裁判対象外事件の場合。30万円〜50万円。表示は消費税別。
¥300,000～
着手金（それ以外）
第一審・裁判員裁判対象外事件の場合。50万円〜100万円。表示は消費税別。
¥500,000～
報酬金（事案簡明・執行猶予判決）
第一審・裁判員裁判対象外事件の場合。30万円〜50万円。表示は消費税別。
¥300,000～
報酬金（求刑軽減）
軽減の程度による相当な額。サイトに定額の明記なし。
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企業法務
顧問料
顧問料
5万円〜。業務内容に応じて相談。表示は消費税別。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関する利用者の声は、対応や専門性に対して賛否が分かれる傾向が見られます。
一部の利用者からは非常に高く評価され、弁護士としての能力や信頼感が強調されています。
一方で、期待に沿わなかった、または対応に不満を感じたという声も複数あり、案件や相談内容によって満足度に差があるようです。
そのため、初めて相談する方や慎重に弁護士を選びたい方は、事前に相談内容や対応方針を確認することが安心です。
総じて、専門性の高い案件や信頼できる対応を重視する方には向いている事務所ですが、すべての相談者に均一な体験が保証されるわけではない点に留意が必要です。