弁護士事務所
天野義章法律事務所
事務所について
天野義章法律事務所は、茨城県つくば市竹園（第三芳村ビル202号）を拠点とし、法人・個人事業主・個人を問わず幅広い分野の事件に対応する法律事務所です。
受付時間は9:00～17:00と案内され、相談は要件を満たす場合に法テラスの利用も可能とされています。
法人・個人事業主向けには、売買・賃貸借・請負委任・運送委託・リース・販売代理店・フランチャイズ・ライセンス・事業譲渡・労働契約など各種契約書の作成・確認、債権回収（交渉・調停・裁判、仮差押え等の民事保全、強制執行）、破産・民事再生等の申立て、医療法人・福祉法人に関する法令・労務・患者／入居者対応などの相談・依頼に対応し、顧問契約では定額の顧問料により優先相談や電話・メール相談等の対応を行う旨が記載されています。
個人向けには、交通事故（損害賠償交渉・訴訟、自賠責保険金請求、後遺障害等級認定の異議申立て等）や、債務整理、労災、振込詐欺、相続トラブル、成年後見などの相談・依頼に対応するとされます。
弁護士紹介では、弁護士・天野義章の経歴や取扱分野（民事事件全般、企業法務、家事事件全般、債務整理、労働問題、消費者問題、刑事事件ほか）および公職等が掲載されています。
アクセス案内では、住所や交通手段（車・電車・バス等）とともに、バス停「竹園2丁目」から徒歩3分、エレベーターがある旨などが案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
30分ごとの相談料
税込。要件を満たす場合は法テラス利用可。
¥5,500～
その他
民事事件
着手金最低額
経済的利益に応じて算定。300万円以下は8％＋消費税、300万円超3000万円以下は5％＋9万円＋消費税、3000万円超3億円以下は3％＋69万円＋消費税、3億円超は協議。事件内容により30％の範囲で増減可。
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報酬金
経済的利益に応じて算定。300万円以下は16％＋消費税、300万円超3000万円以下は10％＋18万円＋消費税、3000万円超3億円以下は6％＋288万円＋消費税、3億円超は協議。
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調停・示談交渉
着手金
民事事件の着手金及び報酬金に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。交渉又は調停から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は民事事件等の2分の1。
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契約締結交渉
着手金最低額
経済的利益に応じて算定。300万円以下は8％＋消費税、300万円超3000万円以下は6％＋6万円＋消費税、3000万円超3億円以下は1％＋18万円＋消費税、3億円超は0.5％＋78万円＋消費税。事件内容により30％の範囲で増減可。
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報酬金
経済的利益に応じて算定。300万円以下は10％＋消費税、300万円超3000万円以下は8％＋6万円＋消費税、3000万円超3億円以下は2％＋36万円＋消費税、3億円超は1％＋156万円＋消費税。
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顧問料（非事業者）
年額顧問料
税込。年額6万6000円（月額5500円）以上。
¥66,000～
離婚・男女問題
調停又は交渉事件
着手金
税込。22万円以上55万円以下。
¥220,000～
報酬金
税込。同左のため22万円以上55万円以下。
¥220,000～
訴訟事件
着手金
税込。22万円以上55万円以下。
¥220,000～
報酬金
税込。同左のため22万円以上55万円以下。財産分与、慰謝料等の請求は別途、民事事件又は調停・示談交渉事件の基準による。
¥220,000～
相続・遺言
遺産分割・調停又は交渉事件
着手金
税込。33万円以上55万円以下。
¥330,000～
報酬金
民事事件に準じた額。
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遺産分割・訴訟事件
着手金
税込。33万円以上55万円以下。
¥330,000～
報酬金
民事事件に準じた額。
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債務整理
個人事業者の自己破産
着手金
税込。33万円～110万円。
¥330,000～
非事業者の自己破産
着手金
税込。22万円～55万円。
¥220,000～
自己破産以外の破産
着手金
税込。55万円以上。
¥550,000～
会社の自己破産
着手金
税込。33万円以上330万円。
¥330,000～
会社整理
着手金
税込。55万円以上。
¥550,000～
特別清算
着手金
税込。55万円以上。
¥550,000～
会社更生
着手金
税込。110万円以上。
¥1,100,000～
自己破産・会社整理等
報酬金
原則として発生しない。
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事業者の民事再生事件
着手金
税込。55万円以上。
¥550,000～
非事業者の民事再生事件
着手金
税込。33万円以上。
¥330,000～
小規模個人再生・給与所得者等再生事件
着手金
税込。33万円以上。
¥330,000～
民事再生事件
報酬金
原則として発生しない。
-
事業者の任意整理
着手金
税込。33万円以上。
¥330,000～
非事業者の任意整理
着手金
税込。1社あたり2万2000円。10社を超える場合は超える分につき1社1万1000円。
¥22,000～
任意整理・過払金回収
報酬金
回収した額の20％＋消費税。裁判上の手続を要したときは相応の報酬を受けることができる。
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労働問題
その他家事事件・労働事件・知財事件
着手金・報酬金
民事事件に準じた額。
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刑事事件
事案簡明な事件・起訴前及び起訴後
着手金
税込。22万円以上55万円以下。
¥220,000～
事案簡明な事件・起訴前不起訴
報酬金
税込。22万円以上88万円以下。
¥220,000～
事案簡明な事件・求略式命令
報酬金
上記の額を超えない額。
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事案簡明な事件・起訴後執行猶予
報酬金
税込。33万円以上88万円以下。
¥330,000～
事案簡明な事件・減刑
報酬金
求刑された刑が減刑された場合、上記の額を超えない額。
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前項以外の事件
着手金
税込。55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件・起訴前不起訴
報酬金
税込。55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件・求略式命令
報酬金
税込。55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件・起訴後無罪
報酬金
税込。88万円以上。
¥880,000～
前項以外の事件・起訴後執行猶予
報酬金
税込。55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件・減刑
報酬金
求刑された刑が軽減された場合、軽減の程度による相当額。
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前項以外の事件・検察官上訴棄却
報酬金
税込。88万円以上。
¥880,000～
企業法務
顧問料（事業者）
月額顧問料
税込。月額3万3000円以上。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関するクチコミでは、交通事故の相談において、初めてで不安の多い状況でも分かりやすく丁寧に説明を受けられたことや、進捗報告を含めてこまめに対応してもらえたこと、納得感のある形で解決につながったことへの感謝の声が見受けられます。
特に、同じ質問にも丁寧に応じてもらえた点や、信頼して相談できたという評価が寄せられており、交通事故分野で不安を抱えながら相談先を探している方には合いやすい印象です。
一方で、連絡や進行管理については意見が分かれる面も見受けられますが、全体としては説明の丁寧さや相談時の安心感、解決までの対応姿勢が評価されている内容となっています。