弁護士事務所
弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所土浦本部事務所
事務所について
弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所は、「大企業の企業法務から個人間の紛争まで。
民事・商事案件を得意分野とする法律事務所」と案内しており、土浦本部・牛久・つくばの3拠点を展開しています。
サイト内では弁護士5名の在籍が示され、企業向けには、会社法、民法、労働法、行政法、独占禁止法、消費者法、知的財産法、訴訟法など幅広い法分野をカバーし、取引アドバイス、コンプライアンスのリーガルチェック、債権回収、労務対応、契約書作成、クレーム対応、訴訟対応などを迅速に提供する方針が示されています。
個人向けには、交通事故、消費者被害、離婚、遺産相続、成年後見、金銭トラブル、インターネットトラブルなどを取り扱い、クライアントとの信頼関係を重視し、十分な事情聴取と密な打ち合わせを通じて、法的に正確な情報提供と気持ちを尊重した解決を目指す姿勢を掲げています。
判例検索システムや法律文献を充実させ、業務のデジタル化や裁判のIT化にも対応している点も特徴です。
個人は紹介がなくても電話で相談可能な場合があり、法テラスの民事法律扶助にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民法律相談
30分ごと
初回市民法律相談の料金。
¥5,500～
一般法律相談
30分ごと
一般法律相談は30分ごとに5500円以上27500円以下。amountは下限額。
¥5,500～
その他
民事事件・商事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合。割合表示。事件内容により30％の範囲内で増減額可、最低額22万円。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合。割合表示。
¥1,616～
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は5.5％＋9万9000円。amountは固定加算部分。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は10.10％＋18万1800円。amountは固定加算部分。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は3.3％＋75万9000円。amountは固定加算部分。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は6.6％＋316万8000円。amountは固定加算部分。
-
顧問料（非事業者）
年額
年額6万6000円（月額5500円）以上。
¥66,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下の場合。割合表示。事件内容により30％の範囲内で増減額可、最低額22万円。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合。割合表示。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は6.6％＋6万6000円。amountは固定加算部分。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は8.8％＋6万6000円。amountは固定加算部分。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は1.1％＋19万8000円。amountは固定加算部分。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は2.2％＋39万6000円。amountは固定加算部分。
-
着手金
経済的利益3億円超の場合は0.55％＋85万8000円。amountは固定加算部分。
-
報酬金
経済的利益3億円超の場合は1.1％＋171万6000円。amountは固定加算部分。
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顧問料（事業者）
月額
月額3万3000円以上。
¥33,000～
離婚・男女問題
離婚事件（調停・交渉）
着手金
22万円以上55万円以下。amountは下限額。
¥220,000～
報酬金
着手金と同額で22万円以上55万円以下。amountは下限額。
¥220,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
22万円以上55万円以下。amountは下限額。
¥220,000～
報酬金
着手金と同額で22万円以上55万円以下。amountは下限額。
¥220,000～
相続・遺言
遺産分割事件（調停・交渉）
着手金
33万円以上55万円以下。amountは下限額。
¥330,000～
遺産分割事件（訴訟）
着手金
33万円以上55万円以下。amountは下限額。
¥330,000～
債務整理
個人事業者の自己破産
着手金
33万円～110万円。amountは下限額。報酬金は原則として発生しない。
¥330,000～
非事業者の自己破産
着手金
22万円～55万円。amountは下限額。報酬金は原則として発生しない。
¥220,000～
自己破産以外の破産
着手金
55万円以上。報酬金は原則として発生しない。
¥550,000～
会社の自己破産
着手金
55万円以上330万円。amountは下限額。報酬金は原則として発生しない。
¥550,000～
会社整理
着手金
55万円以上。報酬金は原則として発生しない。
¥550,000～
特別清算
着手金
55万円以上。報酬金は原則として発生しない。
¥550,000～
会社更生
着手金
110万円以上。報酬金は原則として発生しない。
¥1,100,000～
事業者の民事再生
着手金
55万円以上。報酬金は原則として発生しない。
¥550,000～
非事業者の民事再生
着手金
33万円以上。報酬金は原則として発生しない。
¥330,000～
小規模個人再生・給与所得者等再生
着手金
33万円以上。報酬金は原則として発生しない。
¥330,000～
事業者の任意整理
着手金
55万円以上。
¥550,000～
非事業者の任意整理
着手金
1社3万3000円。10社を超える場合は超過分につき1社2万2000円。
¥33,000～
任意整理（過払い金発生時）
報酬金
回収した額の22％。割合表示。
-
労働問題
その他家事事件・労働事件・知財事件
費用
民事事件に準じた額。具体額の明記なし。
要問い合わせ
刑事事件
簡明な事件（起訴前・起訴後）
着手金
22万円以上55万円以下。amountは下限額。
¥220,000～
簡明な事件（起訴前・不起訴）
報酬金
22万円以上88万円以下。amountは下限額。
¥220,000～
簡明な事件（起訴前・略式命令）
報酬金
上記の額を超えない額。基準表示として下限額相当を記載。
¥220,000～
簡明な事件（起訴後・不起訴）
報酬金
33万円以上88万円以下。amountは下限額。
¥330,000～
簡明な事件（起訴後・減刑）
報酬金
上記の額を超えない額。基準表示として下限額相当を記載。
¥330,000～
前項以外の事件
着手金
55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件（起訴前・不起訴）
報酬金
55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件（起訴前・略式命令）
報酬金
55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件（起訴後・無罪）
報酬金
88万円以上。
¥880,000～
前項以外の事件（起訴後・執行猶予）
報酬金
55万円以上。
¥550,000～
前項以外の事件（起訴後・減刑）
報酬金
軽減の程度による相当額。検察官上訴が棄却された場合は88万円以上。
¥880,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた口コミは、総じて相談者に対する親身な対応や信頼できる人柄が高く評価されている一方、連絡の遅れや対応不足に不満を感じた声も一部見受けられます。
刑事事件や交通事故など専門性の高い案件においても実績があり、経験豊富な弁護士が在籍していることが安心材料となっています。
初めて弁護士に相談する方や、迅速な対応やフォローを重視する方には、事前に連絡方法や対応体制を確認すると安心です。
相談内容に応じて、丁寧に話を聞いてくれる弁護士を希望する方には向いている事務所と言えるでしょう。