弁護士事務所
力武法律事務所
事務所について
力武法律事務所は長崎市万才町にある法律事務所で、法人・個人の法的トラブルに幅広く対応しています。
依頼者の不安を早く安心へ変えるため「早く」「分かりやすく」「親しみやすく」を掲げ、事件処理だけでなく費用についても事前にできる限り明確にし丁寧に説明するとしています。
重点業務として、企業・事業者向けの法律顧問（労務管理、契約関係、債権回収、社員研修等）や、個人向けの交通事故（損害賠償の交渉・訴訟等）、相続・遺言（遺産分割、相続放棄、遺言作成・執行等）および成年後見（各種申立て、後見人等としての業務）を取り扱います。
医師・歯科医や個人事業主向けの顧問弁護サービスも案内しており、業務上の労務問題や日常生活の法律不安について“かかりつけ弁護士”として助言するとしています。
営業時間は平日9:00〜20:00、土曜9:00〜17:00で、日祝は定休日と記載されていますが、夜間相談・土日祝日の相談・出張相談も承る旨が掲載されています。
所在地は〒850-0033 長崎市万才町7番1号 TBM長崎ビル4階、電話は095-816-2300です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
相談料（30分）5,000円。面談での法律相談のみ受付。
¥5,000～
交通事故
弁護士費用特約なし（交渉）
着手金
着手金なし。
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報酬金
20万円＋得られた経済的利益（相手方保険会社等から支払われた保険金）の10%。
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実費
実費が発生。事件終了後に一括精算が原則（印紙代が高額になる場合等は協議の上、事前支払の場合あり）。
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弁護士費用特約なし（調停・訴訟）
着手金
着手金なし。
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報酬金
20万円＋得られた経済的利益（相手方保険会社等から支払われた保険金）の20%。
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相続・遺言
遺産・相続人調査
手数料
遺産・相続人調査：5万円。別途実費。
¥50,000～
遺産分割協議書作成
手数料
遺産分割協議書作成：15万円（相続人間で争いがない場合）。別途実費。
¥150,000～
遺産分割（交渉・調停・審判）
着手金
遺産分割交渉・調停・審判：着手金20万円。
¥200,000～
報酬金
20万円＋経済的利益（取得した遺産の金額）の10%。
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遺留分減殺請求
着手金
遺留分減殺請求：着手金20万円。
¥200,000～
報酬金
20万円＋経済的利益（取得できた金額あるいは排除できた金額）の10%。
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相続放棄
手数料
相続放棄：15万円。
¥150,000～
報酬金
20万円＋経済的利益（取得できた金額あるいは排除できた金額）の10%（同一欄に記載）。
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相続財産管理人選任申立て
手数料
相続財産管理人選任申立て：15万円。裁判所への予納金が必要となる場合あり。
¥150,000～
遺言書作成
手数料
遺言書作成：15万円。公正証書遺言の場合、公証人手数料が必要。
¥150,000～
実費
実費が発生（公正証書遺言作成のための公証人手数料等）。
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その他
成年後見申立て
手数料
成年後見・保佐・補助の申立て：15万円。別途実費。
¥150,000～
一般民事事件（300万円以下）
着手金
着手金8%（着手金の最低額は10万円）。
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報酬金
報酬金16%。
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一般民事事件（300万超〜3000万円以下）
着手金
着手金：5%＋9万円。
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報酬金
報酬金：10%＋18万円。
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一般民事事件（3000万超〜3億円以下）
着手金
着手金：3%＋69万円。
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報酬金
報酬金：6%＋138万円。
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一般民事事件（3億円超）
着手金
着手金：2%＋369万円。
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報酬金
報酬金：4%＋738万円。
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離婚・男女問題
離婚（交渉・調停・審判・訴訟）
着手金
養育費・財産分与・慰謝料・年金分割など離婚に伴う諸条件を含む。
¥200,000～
報酬金
20万円＋得られた経済的利益の10%。別途実費。
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離婚条件のみ
着手金
離婚に伴う諸条件のみの交渉・調停・審判。
¥150,000～
報酬金
15万円＋得られた経済的利益の10%。別途実費。
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債務整理
任意整理
着手金（1社あたり）
任意整理（過払金請求を含む）：着手金 1社あたり2万円。
¥20,000～
報酬金（減額分）
減額できた金額の10%。
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報酬金（回収・交渉）
回収できた金額の15%（交渉）。
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報酬金（回収・訴訟）
回収できた金額の20%（訴訟）。
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自己破産（法人）
着手金
自己破産：法人 50万円。管財事件となった場合、裁判所へ管財費用の予納が必要。
¥500,000～
自己破産（個人事業者）
着手金
自己破産：個人事業者 30万円。管財事件となった場合、裁判所へ管財費用の予納が必要。
¥300,000～
自己破産（非事業者）
着手金
自己破産：非事業者 20万円。管財事件となった場合、裁判所へ管財費用の予納が必要。
¥200,000～
民事再生（法人）
着手金
民事再生：法人 80万円。裁判所等へ再生委員の費用が必要となる場合あり。
¥800,000～
民事再生（個人事業者）
着手金
民事再生：個人事業者 30万円。裁判所等へ再生委員の費用が必要となる場合あり。
¥300,000～
民事再生（非事業者）
着手金
民事再生：非事業者 20万円。裁判所等へ再生委員の費用が必要となる場合あり。
¥200,000～
企業法務
医師・歯科医向け顧問
顧問料（月額）
医師・歯科医のための個人向け顧問弁護サービス（スタンダード）：月額（税込）5,500円。※対面相談（ZOOM含む）〇（30分以降は料金発生）。弁護士費用割引5%。
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医療機関向け顧問
顧問料（月額）
医療機関（医療法人、病院やクリニック）の顧問料：月額33,000円（税込）〜。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。