弁護士事務所
原総合法律事務所
事務所について
原総合法律事務所（弁護士法人佳朋）は、「いつでも、どこでも、だれにでも 上質な法的サービスを。
」を掲げ、複雑化する現代の法的トラブルに対し、迅速で誠実をモットーに質の高いリーガルサービスの提供を目指しています。
問題解決には法律知識に加えて医療・建築・福祉など周辺分野の知見が必要となる場合もあることから、専門的分野にも積極的に取り組み、所属弁護士が協同して知識・経験を深めるとともに、関連専門家や行政との連携体制を築いています。
取扱分野は交通事故（被害者側）、医療過誤、相続・遺産、多重債務、離婚等の男女トラブル、その他の民事・刑事事件まで幅広く、相談の入口として各種ダイヤルも用意しています。
交通事故は同一事故につき30分×3回まで無料相談が可能とされ、相続・遺産や多重債務等についても相談条件が明示されています。
代表社員弁護士は原章夫で、長崎市中心部（万才町）のアクセスの良い立地で、プライバシーに配慮した待合いスペースを備えた環境で相談対応を行っています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
30分ごと
原則30分ごと5,500円（税込）。多重債務および遺言・相続に関する初回相談は無料（法律扶助利用の場合あり）。交通事故（被害者側）は同一事故につき30分×3回まで無料。
¥5,500～
その他
着手金算定
最低額
着手金は11万円（税込）を最低額とする。
¥110,000～
300万円以下部分
経済的利益の額：300万円以下の部分 8.8%（税込）。
要問い合わせ
300万超〜3000万以下
経済的利益の額：300万円を超え3000万円以下の部分 5.5%（税込）。
要問い合わせ
3000万超〜3億以下
経済的利益の額：3000万円を超え3億円以下の部分 3.3%（税込）。
要問い合わせ
3億超部分
経済的利益の額：3億円を越える部分 2.2%（税込）。
要問い合わせ
報酬金算定
300万円以下部分
経済的利益の額：300万円以下の部分 17.6%（税込）。
要問い合わせ
300万超〜3000万以下
経済的利益の額：300万円を越え3000万円以下の部分 11%（税込）。
要問い合わせ
3000万超〜3億以下
経済的利益の額：3000万円を越え3億円以下の部分 6.6%（税込）。
要問い合わせ
3億超部分
経済的利益の額：3億円を越える部分 4.4%（税込）。
要問い合わせ
医療過誤
着手金最低額（調停・示談交渉）
医療過誤事件：着手金・報酬は原則として算定表に30%増額。着手金最低額：調停事件及び示談交渉事件 55万円（税込）。
-
着手金最低額（訴訟）
医療過誤事件：訴訟事件の着手金最低額 110万円（税込）。
¥1,100,000～
少年事件
着手金
少年事件（捜査中を含む）：44万円〜66万円（税込）の範囲内。
¥440,000～
報酬金
少年事件：44万円〜66万円（税込）の範囲内。
¥440,000～
告訴・告発
着手金（1件）
11万円〜33万円（税込）の範囲内。報酬金は依頼者との協議による。
¥110,000～
任意後見
月額（基本事務）
日常生活に必要な基本的事務の処理：月額5500円〜5万5000円（税込）の範囲内。
¥5,500～
月額（継続的事務）
基本事務に加え収益不動産管理等の継続的事務：月額3万3000円〜11万円（税込）の範囲内。
¥33,000～
面談手数料（1回）
任意後見契約締結後、効力発生までの訪問面談：1回あたり5500円〜3万3000円（税込）の範囲内。
¥5,500～
日当
往復30分あたり
往復30分あたり5500円（税込）。
¥5,500～
手数料
証拠保全
33万円（税込）。
¥330,000～
簡易な家事審判
（成年後見申立等）11万円〜22万円（税込）の範囲内。
¥110,000～
法律関係調査
（事実関係調査を含む）5万5000円〜33万円（税込）の範囲内。
¥55,000～
契約書作成
5万5000円〜33万円（税込）の範囲内。
¥55,000～
内容証明郵便作成
3万3000円〜5万5000円（税込）の範囲内。
¥33,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金・報酬金
44万円〜66万円（税込）。
¥440,000～
離婚訴訟
着手金・報酬金
55万円〜77万円（税込）。
¥550,000～
不動産
境界
着手金・報酬金
境界に関する訴訟：44万円〜66万円（税込）の範囲内。
¥440,000～
債務整理
自己破産（非事業者）
着手金（債務総額1000万円以下）
債権者数にかかわらず33万円（税込）。
¥330,000～
着手金（債務総額1000万円超）
債権者数にかかわらず44万円（税込）。受任後に債務総額増加で増額となった場合は差額支払を求める。
¥440,000～
自己破産（法人）
着手金
法人の自己破産事件 110万円（税込）。別途、預り金として5万円。
¥1,100,000～
自己破産（事業者）
着手金
事業者の自己破産事件 55万円（税込）。別途、預り金として5万円。
¥550,000～
破産（自己破産以外）
着手金
自己破産以外の破産事件 55万円（税込）。別途、預り金として5万円。
¥550,000～
破産
報酬金（過払金回収）
手続中に過払金を回収した場合：2万2000円＋過払部分の22%（税込）。
-
報酬金（任意配当）
任意配当を行った場合：11万円（税込）。
¥110,000～
個人再生（非事業者）
着手金（住宅資金特別条項なし）
33万円（税込）。別途、預り金として4万円。
¥330,000～
着手金（住宅資金特別条項あり）
44万円（税込）。別途、預り金として4万円。
¥440,000～
民事再生（法人）
着手金
法人の民事再生事件 110万円（税込）。別途、預り金として5万円。
¥1,100,000～
民事再生（非事業者）
着手金
非事業者の民事再生事件 55万円（税込）。別途、預り金として5万円。
¥550,000～
個人再生（事業者）
着手金
事業者の個人再生事件 55万円（税込）。別途、預り金として5万円。
¥550,000～
民事再生
報酬金（再生計画認可・債権者1〜10社）
債権者数1〜10社：5万5000円（税込）。
¥55,000～
報酬金（再生計画認可・債権者11〜20社）
債権者数11社〜20社：11万円（税込）。
¥110,000～
報酬金（再生計画認可・債権者21社〜）
債権者数21社〜：16万5000円（税込）。
¥165,000～
報酬金（過払金回収）
手続中に過払金を回収した場合：2万2000円＋過払部分の22%（税込）。
-
任意整理
着手金（1件）
商工ローン・ヤミ金を除く任意整理：1件につき4万4000円（税込）。
¥44,000～
報酬金（債権者ごと）
（債権者ごとに）2万2000円＋減額部分報酬11%＋過払部分報酬22%（税込）。
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刑事事件
刑事事件
着手金
44万円〜66万円（税込）の範囲内。
¥440,000～
報酬金
44万円〜66万円（税込）の範囲内。
¥440,000～
相続・遺言
遺言書作成
定型
11万円〜22万円（税込）の範囲内。
¥110,000～
遺言執行
300万円以下の部分
49万5000円（税込）。300万円超〜3000万円以下 3.3%、3000万円超〜3億円以下 1.65%、3億円超 0.825%（各割合）。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、親身で丁寧な対応やわかりやすい説明により安心感を得られたとの声が多く見られます。
初めての相談や裁判に不安を抱える方にとって、適切なアドバイスと的確な対応が評価されています。
一方で、担当者や案件によっては対応の遅さや説明不足、追加費用に関する不満が報告されており、すべてのケースで均一な満足が得られるわけではないという声もありました。
全体として、迅速かつ丁寧な対応を重視する方や、相談しやすい環境を求める方に向いている事務所です。