弁護士事務所
弁護士法人諫早総合法律事務所
事務所について
諫早総合法律事務所は、長崎県諫早市小船越町に所在する法律事務所です。
所在地は長崎県諫早市小船越町617番地11で、県営バス「ポリテクセンター長崎前」から徒歩3分、JR西諫早駅から車で5分・徒歩15分の場所にあります。
電話受付時間は平日午前9時から午後5時までで、弁護士4名、事務局5名の体制が案内されています。
取扱分野として、労働、離婚、相続・遺言、刑事事件、行政訴訟、その他一般民事が掲げられており、トップページでは特に離婚、労働問題、被爆者問題に強い事務所であることが示されています。
採用情報では、労働案件、家事案件、刑事案件、行政案件が多い特徴があることに加え、企業法務を中心にしつつ、より広い範囲のビジネスおよび社会の要請に迅速かつ的確に対応する姿勢が示されており、法律事務所における「総合病院」を目指す旨が記載されています。
相談の流れとしては、まず電話で面談予約を行い、面談で資料をもとに状況確認と解決方法の提案を受け、その後に依頼するかどうかを検討し、正式に依頼する場合は委任契約を締結する流れです。
女性弁護士による相談希望に対応していること、車椅子利用者については事前に内容を確認した上で自宅や施設への訪問、オンライン接続などにより不利益が生じないよう配慮すること、小さな子ども連れでも相談しやすいよう絵本やおもちゃを用意していることも案内されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料
法律相談等は60分ごとに金11,000円（税込）を基準としています。労働者等、生活にお困りの方の費用については相談可能です。
¥11,000～
その他
一般民事
着手金最低額
一般的な民事事件の着手金は旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠した報酬基準に基づき算出され、最低額は11万円（税込）です。
¥110,000～
着手金 300万円以下
経済的利益が300万円以下の場合、着手金は経済的利益の8.8％です。
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着手金 300万円超3000万円以下
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合、着手金は経済的利益の5.5％＋99,000円です。
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着手金 3000万円超3億円以下
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合、着手金は経済的利益の3.3％＋759,000円です。
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着手金 3億円超
経済的利益が3億円を超える場合、着手金は経済的利益の2.2％＋4,059,000円です。
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報酬金 300万円以下
経済的利益が300万円以下の場合、成功報酬金は経済的利益の17.6％です。
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報酬金 300万円超3000万円以下
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合、成功報酬金は経済的利益の11％＋198,000円です。
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報酬金 3000万円超3億円以下
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合、成功報酬金は経済的利益の6.6％＋1,518,000円です。
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報酬金 3億円超
経済的利益が3億円を超える場合、成功報酬金は経済的利益の4.4％＋8,118,000円です。事件の内容により30％の範囲内で増減額する場合があります。
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刑事事件
事案簡明
着手金 起訴前・起訴後
起訴前及び起訴後（第1審及び上訴審）の事案簡明な事件は33万円以上（税込）です。
¥330,000～
報酬金 起訴前不起訴
事案簡明な事件で起訴前に不起訴となった場合は33万円以上（税込）です。
¥330,000～
報酬金 略式命令
事案簡明な事件で略式命令の場合は、起訴前不起訴の額を超えない額です。
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報酬金 執行猶予
事案簡明な事件で起訴後に刑の執行猶予となった場合は33万円以上（税込）です。
¥330,000～
報酬金 刑軽減
事案簡明な事件で求刑された刑が軽減された場合は、前段の額を超えない額です。
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通常事件・再審
着手金 起訴前・起訴後・再審
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件は55万円以上（税込）です。
¥550,000～
報酬金 無罪
起訴後（再審事件を含む）に無罪となった場合は66万円以上（税込）です。
¥660,000～
報酬金 執行猶予
起訴後（再審事件を含む）に刑の執行猶予となった場合は55万円以上（税込）です。
¥550,000～
報酬金 刑軽減
起訴後（再審事件を含む）に求刑された刑が軽減された場合は、軽減の程度による相当額です。
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報酬金 検察官上訴棄却
検察官上訴が棄却された場合は55万円以上（税込）です。
¥550,000～
再審請求
着手金 再審請求事件
再審請求事件は55万円以上（税込）です。
¥550,000～
報酬金 再審請求事件
再審請求事件は55万円以上（税込）です。あくまで目安であり、事案により変動します。
¥550,000～
通常事件
報酬金 起訴前不起訴
前段以外の事件で起訴前に不起訴となった場合は55万円以上（税込）です。
¥550,000～
報酬金 略式命令
前段以外の事件で略式命令となった場合は55万円以上（税込）です。
¥550,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、労働問題に強く、的確で分かりやすい助言が受けられたという声が多く見られます。
特にパワハラや賃金未払いなど、精神的負担の大きい相談に対しても、時間をかけて丁寧に話を聞き、実務的な見通しを示してくれた点が評価されています。
相談料についても、内容によっては費用を抑えた対応がなされ、相談者の立場を重視する姿勢に感銘を受けたという意見がありました。
また、対応が早く、仕事の進行がスムーズだと感じた利用者もいます。
一方で、実際にはまだ利用していないため判断がつかないという声も少数見られます。
労働トラブルを中心に、迅速さと実務力を重視しつつ、まずは気軽に専門的な意見を聞きたい方に向いている事務所といえるでしょう。