弁護士事務所
有明しまばら法律事務所
事務所について
有明しまばら法律事務所は、島原半島（島原市・南島原市・雲仙市）で弁護士に気軽に相談できる環境を整えることを目的に、2006年11月に日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会・長崎県弁護士会が関与して設立された公設事務所を前身としています。
2009年11月から大田真和弁護士が所長として業務を行い、2017年11月の定着後、事務所名を「有明ひまわり基金法律事務所」から「有明しまばら法律事務所」へ変更しました。
相談は完全予約制で、電話にて予約を受け付けています。
取扱分野は、離婚・男女問題（親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用、面会交流、子の引渡等）、相続・遺言（遺産分割、遺留分、相続放棄等）、成年後見等の家事事件、債務整理（破産・再生・任意整理・過払金・ヤミ金対応等）、交通事故を含む損害賠償、労働（解雇・未払賃金・パワハラ・労災等）、不動産（賃貸借・明渡・境界・建築等）、消費者関係（ネットトラブル・投資被害等）、事業者関係（債権回収、取引先紛争、契約書作成、顧問契約、事業承継、不祥事対応等）など多岐にわたります。
また、犯罪被害者支援や高齢者・障害者関係（成年後見）を特に関心の高い分野として掲げ、状況に応じて法テラス等の制度利用や成功報酬制の案内も行っています。
所在地は長崎県島原市今川町1850-1 大手門ビル5階です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回の法律相談（概ね30分）は無料。
無料
通常相談
相談料
初回相談等以外は10分1000円（税込）。
¥1,000～
その他
民事事件全般
実費
民事法律扶助の立替基準では、訴額に応じて実費は25000円～35000円。
¥25,000～
着手金
民事法律扶助の立替基準では、訴額に応じて着手金は66000円～242000円。
¥66,000～
報酬金
現実に入手した金銭が3000万円までは11％、3000万円を超える部分は6.6％。相手方の請求を排除した場合は着手金の7割相当額。
-
着手金
日本弁護士連合会旧規程では経済的利益額に応じて算定。最低額は11万円。
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示談交渉
実費
民事法律扶助の基準では実費2万円。
¥20,000～
着手金
民事法律扶助の基準では着手金66000円～110000円。
¥66,000～
後見申立
実費
民事法律扶助の基準では実費2万円。
¥20,000～
着手金
民事法律扶助の基準では着手金88000円。
¥88,000～
報酬金
民事法律扶助の基準では報酬金なし。
-
着手金
法律扶助が利用できない場合の着手金は11万円。
¥110,000～
交通事故
成功報酬制
着手金
成功報酬制の場合は着手金なし。
-
報酬金
経済的利益の11％。下限は11万円。訴訟の場合は提訴前の実費負担あり。
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離婚・男女問題
調停事件
実費
民事法律扶助の基準では実費2万円。
¥20,000～
着手金
民事法律扶助の基準では着手金88000円～132000円。
¥88,000～
報酬金
金銭給付のない場合の標準額は88000円。金銭給付がある場合は民事事件全般の基準に準ずる。
¥88,000～
着手金
日本弁護士連合会旧規程では着手金220000円～550000円。
¥220,000～
報酬金
日本弁護士連合会旧規程では報酬金220000円～550000円。
¥220,000～
訴訟事件
実費
民事法律扶助の基準では実費35000円。
¥35,000～
着手金
民事法律扶助の基準では着手金198000円～253000円。
¥198,000～
着手金
日本弁護士連合会旧規程では着手金330000円～660000円。
¥330,000～
報酬金
日本弁護士連合会旧規程では報酬金330000円～660000円。
¥330,000～
相続・遺言
相続放棄
着手金
一人目は55000円。二人目からは33000円。
¥55,000～
報酬金
報酬金なし。
-
債務整理
任意整理
着手金
1社あたり22000円。報酬金なし。
¥22,000～
過払金返還請求
報酬金
返還を受けた過払金の16.5％（成功報酬制）。
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自己破産
着手金
法律扶助の基準は155000円（債権者10社の場合）。
¥155,000～
着手金
法律扶助が利用できない場合、非事業主は220000円。
¥220,000～
着手金
法律扶助が利用できない場合、個人事業主は基準額440000円。事業規模等により増減。
¥440,000～
個人再生
着手金
法律扶助の基準は200000円（債権者10社の場合）。
¥200,000～
着手金
法律扶助が利用できない場合、非事業主は220000円。
¥220,000～
着手金
法律扶助が利用できない場合、個人事業主は基準額385000円。事業規模等により増減。
¥385,000～
法人破産
着手金
基準額550000円。事業の規模・状況等により増減。
¥550,000～
企業法務
金銭請求を伴わない事件
着手金
懲戒処分に関する交渉等は着手金22万円を基準。
¥220,000～
報酬金
懲戒処分に関する交渉等は報酬金22万円を基準。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたクチコミは2件で、いずれも本文の記載がない評価投稿でした。
そのため、相談内容の詳細や対応場面ごとの具体的な様子までは読み取れませんが、全体としては落ち着いた印象の評価が寄せられており、こちらの事務所に対して一定の満足感を持った利用者がいたことがうかがえます。
一方で、本文がないため、費用の説明、手続きの進め方、連絡の丁寧さ、解決までの流れなどを細かく比較したい方は、事前相談時に確認しながら判断するのが適しています。
特に、まずは相談先として幅広く検討したい方や、初回の印象を大切にしたい方に向いている可能性がありますが、取扱分野ごとの強みまでは今回のデータからは限定的にしか判断できません。