弁護士事務所
有明しまばら法律事務所
事務所について
有明しまばら法律事務所は、島原半島（島原市・南島原市・雲仙市）で弁護士に気軽に相談できる環境を整えることを目的に、2006年11月に日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会・長崎県弁護士会が関与して設立された公設事務所を前身としています。
2009年11月から大田真和弁護士が所長として業務を行い、2017年11月の定着後、事務所名を「有明ひまわり基金法律事務所」から「有明しまばら法律事務所」へ変更しました。
相談は完全予約制で、電話にて予約を受け付けています。
取扱分野は、離婚・男女問題（親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用、面会交流、子の引渡等）、相続・遺言（遺産分割、遺留分、相続放棄等）、成年後見等の家事事件、債務整理（破産・再生・任意整理・過払金・ヤミ金対応等）、交通事故を含む損害賠償、労働（解雇・未払賃金・パワハラ・労災等）、不動産（賃貸借・明渡・境界・建築等）、消費者関係（ネットトラブル・投資被害等）、事業者関係（債権回収、取引先紛争、契約書作成、顧問契約、事業承継、不祥事対応等）など多岐にわたります。
また、犯罪被害者支援や高齢者・障害者関係（成年後見）を特に関心の高い分野として掲げ、状況に応じて法テラス等の制度利用や成功報酬制の案内も行っています。
所在地は長崎県島原市今川町1850-1 大手門ビル5階です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料（概ね30分）
初回の法律相談（概ね30分）は無料
無料
通常相談（初回無料以外）
相談料（10分）
初回無料等に該当しない場合：10分1000円（税込）
¥1,000～
相続・遺言
相続放棄
着手金（1人目）
一人目：5万5000円
¥55,000～
着手金（2人目以降）
二人目から：3万3000円
¥33,000～
その他
後見申立（法テラス基準）
実費
民事法律扶助の基準：実費2万円
¥20,000～
着手金
民事法律扶助の基準：着手金8万8000円（報酬金なし）
¥88,000～
後見申立（扶助利用不可）
着手金
法律扶助が利用できない場合：着手金11万円
¥110,000～
各種書面作成
手数料（下限）
合意書・契約書・内容証明郵便通知書等：3万3000円以上（業務量等による）
¥33,000～
民事事件全般
着手金（最低額）
日本弁護士連合会の旧規程：着手金は11万円を最低額とする（割合・算定は経済的利益等により）
¥110,000～
債務整理
任意整理
着手金（1社あたり）
任意整理：1社あたり2万2000円（任意整理・破産・再生は着手金のみで報酬金なし）
¥22,000～
過払い金返還請求
報酬金
成功報酬制：返還を受けた過払金の16.5%
-
自己破産（法テラス基準）
着手金
法律扶助の基準：15万5000円（債権者10社の場合）
¥155,000～
自己破産（扶助利用不可・非事業主）
着手金
法律扶助が利用できない場合：非事業主22万円
¥220,000～
自己破産（扶助利用不可・個人事業主）
着手金（基準額）
個人事業主：基準額44万円（事業規模・状況等により増減）
¥440,000～
個人再生（法テラス基準）
着手金
法律扶助の基準：20万円（債権者10社の場合）
¥200,000～
個人再生（扶助利用不可・非事業主）
着手金
法律扶助が利用できない場合：非事業主22万円
¥220,000～
個人再生（扶助利用不可・個人事業主）
着手金（基準額）
個人事業主：基準額38万5000円（事業規模等により増減）
¥385,000～
法人破産
着手金（基準額）
法人破産：基準額55万円（事業規模・状況等により増減）。法人再生の着手金は協議で決定
¥550,000～
交通事故
成功報酬制
報酬金（下限）
着手金なし。報酬金は経済的利益の11%（下限11万円）。訴訟の場合は提訴前の実費（印紙代・郵便代）負担あり
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企業法務
金銭請求を伴わない事件
着手金（基準）
懲戒処分に関する交渉等：着手金22万円を基準
¥220,000～
報酬金（基準）
懲戒処分に関する交渉等：報酬金22万円を基準
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、寄せられている情報が非常に限られており、具体的な相談内容や対応の詳細までは読み取ることができません。
簡潔な評価のみが見られるため、良い点や改善点が明確に語られているわけではなく、全体として可もなく不可もない印象を受けた可能性がうかがえます。
大きな不満や強い称賛が示されていないことから、一定水準の対応はなされていた一方で、特に印象に残る点が少なかったという見方もできます。
現時点では判断材料が少ないため、実際に相談を検討する場合は、事前に問い合わせを行い、得意分野や対応方針、説明の分かりやすさなどを直接確認することが安心につながるでしょう。
初回相談で相性や対応姿勢を見極めたい相談者に向いている事務所といえます。