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長崎国際法律事務所
弁護士事務所

長崎国際法律事務所

評価情報なし

事務所について

長崎国際法律事務所は、地方の中小企業や個人事業主が、地方にいながら価値ある法務サービスを受けられる環境をつくることを目的として2018年に開設された法律事務所です。
海外法務だけに限定せず、海外展開を見据える企業が国内の法的課題を整理し、足場を固めながら成長していくための支援を重視しています。
取扱分野は、売掛金回収、契約書の作成・レビュー(日本語・英語)、企業間訴訟、消費者訴訟、倒産・破産・再生、国際取引や海外進出、アジア法務、知財法務・知財戦略、名誉毀損・信用毀損対応、事業承継、M&Aなど幅広く、特に中小企業の実務に直結する企業法務を中心に据えています。
事務所の特徴として、月単位で利用できる顧問契約、着手金不要の成功報酬制による売掛金回収、月定額の事業承継サポートなど、中小企業が利用しやすい料金・サービス設計を採用している点が挙げられます。
また、オンライン法律相談や電話相談にも対応し、遠隔地や島しょ部からの相談にも配慮しています。
代表弁護士の谷直樹氏は、東京で企業法務を扱う弁護士として勤務した後、国連難民高等弁務官駐日事務所で准法務官を務め、2018年に長崎で開業しました。
知的財産教育協会認定知財アナリスト(特許)の資格を有し、INPIT長崎県知財総合支援窓口の登録専門家でもあることから、商標、著作権、営業秘密、ライセンス契約、海外展開に伴う知財保護などの分野でも専門的な助言を行っています。
地方だからこその魅力やブランド力を持つ企業が、国内外で挑戦できるよう、同じ目線で伴走する姿勢を打ち出している事務所です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回WEB相談

初回30分無料

WEB会議システムZoomを使った法律相談が対象。初回30分は無料。

無料

対面・電話・WEB会議

法律相談料

30分あたり。電話相談、対面相談、Zoomを使ったWEB相談に対応。リサーチ付き法律相談や知財戦略コンサルティングも通常の法律相談料金内で提供。

¥5,000~

メール相談

法律相談料

1案件あたり。概ねメール2〜3往復での回答。

¥5,000~

出張相談

出張相談料

1回あたり。別途往復交通費が必要。

¥10,000~

企業法務

顧問契約

顧問料

1カ月契約の場合の月額。電話、Zoom、メールでの相談が回数・件数の制限なく可能。

¥30,000~

顧問料

3カ月契約の場合の月額。

¥28,000~

顧問料

6カ月契約の場合の月額。6カ月以上の契約では着手金不要の売掛金回収サービスを利用可能。

¥25,000~

契約書法務

契約書作成(日本語・5ページ以内)

A4用紙5ページ以内の日本語契約書作成。

¥50,000~

契約書作成(英語・5ページ以内)

A4用紙5ページ以内の英語契約書作成。

¥100,000~

契約書作成(日本語・6〜19ページ)

A4用紙6〜19ページの日本語契約書作成。

¥80,000~

契約書作成(英語・6〜19ページ)

A4用紙6〜19ページの英語契約書作成。

¥150,000~

契約書作成(日本語・20ページ以上)

A4用紙20ページ以上の日本語契約書作成。

¥100,000~

契約書作成(英語・20ページ以上)

A4用紙20ページ以上の英語契約書作成。

¥300,000~

契約書チェック(5ページ以内)

A4用紙5ページ以内の契約書チェック。

¥20,000~

契約書チェック(6〜19ページ)

A4用紙6〜19ページの契約書チェック。

¥40,000~

契約書チェック(20ページ以上)

A4用紙20ページ以上の契約書チェック。

¥60,000~

売掛金回収

着手金

顧問契約を6カ月以上利用中の企業向け。ご依頼時の着手金は不要。実費として収入印紙代および郵便切手代が必要。

-

成功報酬

回収できた売掛金額に対する22%。回収できなかった場合は成功報酬は発生しない。

-

事業承継

月定額サポート料

1カ月契約。期間中何度でも相談対応。契約書など各種書面のチェックを含む。

¥50,000~

月定額サポート料

3カ月以上契約時の月額換算。総額120000円。

¥40,000~

月定額サポート料

6カ月以上契約時の月額換算。総額180000円。

¥30,000~

事業承継関連訴訟

着手金

月額制事業承継サポート利用中の企業向け。事業承継に関連して生じる裁判などの法的手続を一律100000円の着手金で受任。成功報酬は不要。

¥100,000~

訴訟等の対応

着手金

裁判・調停の手続における着手金の最低額。事件の種類を問わず同一料金体系。日当は不要。

¥100,000~

着手金

経済的利益が300万円以下の場合は8%。最低額100000円。3000万円以下は5%+90000円、3億円以下は3%+690000円、3億円超は2%+3690000円。

-

成功報酬

経済的利益が300万円以下の場合は16%。3000万円以下は10%+180000円、3億円以下は6%+1380000円、3億円超は4%+7380000円。

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その他

発信者情報開示請求

IPアドレス開示請求・着手金

運営会社等へのIPアドレス開示請求。1サイトあたり。

¥200,000~

IPアドレス開示請求・成功報酬

運営会社等へのIPアドレス開示請求。1サイトあたり。

¥200,000~

発信者情報開示請求・着手金

インターネット・サービス・プロバイダ等に対する発信者情報開示請求。1サイトあたり。

¥200,000~

発信者情報開示請求・成功報酬

インターネット・サービス・プロバイダ等に対する発信者情報開示請求。1サイトあたり。

¥200,000~

IP開示+住所氏名開示の一括着手金

同一案件でIPアドレス開示請求と住所・氏名開示請求をあわせて依頼する場合の割引価格。

¥300,000~

削除請求

任意削除請求・着手金

裁判手続きを利用しないで行う削除請求。

-

任意削除請求・成功報酬

裁判手続きを利用しないで行う削除請求。

¥100,000~

仮処分申立てによる削除請求・着手金

問題の書込み削除を求める仮処分申立て。

¥300,000~

仮処分申立てによる削除請求・成功報酬

問題の書込み削除を求める仮処分申立て。

¥300,000~

削除請求訴訟・着手金

問題の書込み削除を求める訴訟。

¥300,000~

削除請求訴訟・成功報酬

問題の書込み削除を求める訴訟。

¥300,000~

名誉毀損・信用毀損

損害賠償・慰謝料請求訴訟の着手金

1案件・1名の加害者に対する料金。謝罪広告等の請求とあわせて行う場合も着手金総額は300000円。

¥300,000~

謝罪広告等請求訴訟の着手金

1案件・1名の加害者に対する料金。

¥300,000~

損害賠償・慰謝料請求の成功報酬

得られた額が300万円以下の場合は16%。3000万円以下は10%+180000円、3億円以下は6%+1380000円、3億円超は4%+7380000円。

-

謝罪文作成の成功報酬

謝罪文などの書面を作成させた場合。

¥100,000~

謝罪文配布の成功報酬

謝罪文などの書面を関係者に配布させた場合。

¥200,000~

謝罪広告掲載の成功報酬

謝罪や訂正の広告を新聞紙等に掲載させた場合。

¥400,000~

刑事事件

刑事告訴対応

着手金

告訴状の作成・提出と事情聴取に備えた事実関係や証拠整理を含む。1事件につき加害者1名に対する料金。

¥100,000~

成功報酬

告訴状が受理された場合のみ発生。1事件につき加害者1名に対する料金。

¥200,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

今回のクチコミでは、自己破産の依頼後に一部の対応に関して不安を感じたという内容が中心となっており、手続きの進行状況や連絡対応に対する満足感は高くなかった様子がうかがえます。
特に、依頼後のフォローや問い合わせ時の受け止め方について、相談者が十分な安心感を得られなかったという印象です。
一方で、確認できるクチコミは1件のみであり、こちらの事務所全体の傾向を断定するには情報量が限られます。
そのため、依頼を検討する際は、手続きの進め方や対応範囲、連絡方法について事前に丁寧に確認したいと考える方にとって、面談時の説明の分かりやすさや相談後のフォロー体制を重視して見極めることが大切といえます。
特に債務整理や自己破産のように継続的な連絡が必要な相談では、進捗共有を重視する方に向いているか慎重に確認したい事務所です。

過去の相談・解決分野の傾向

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