弁護士事務所
飯田直樹法律事務所
事務所について
飯田直樹法律事務所は、長崎県長崎市に所在し、長崎市を中心に長崎県全域から相談を受けている法律事務所です。
会社・個人事業主の顧問契約のほか、離婚、相続・遺産分割、交通事故、労働問題、借金問題など幅広い法律相談に対応しており、高齢や病気などの事情で来所が難しい場合には、事前予約と出張費用を前提に出張法律相談にも応じています。
県外など遠方からの問い合わせも、弁護士との面談が可能であれば依頼可能とされています。
ごあいさつでは、「相談して良かった」と言われることを大切にし、依頼者の不安を解消するための理念として、じっくり時間をかけた対話、分かりやすい説明、こまめでしっかりとした報告、依頼者の利益を最大限にするための努力を掲げています。
また、顧問先企業へのリーガルサービスとして、契約書のチェック・作成、労務問題、新規ビジネスの適法性調査、M&A、政策法務などにも取り組んでいます。
費用面では、一般的な報酬基準の概要を公開し、具体的な金額は事案の内容を踏まえて依頼者と相談のうえ見積書を提示する方針を示しており、相談者が費用面でも安心して検討できるよう配慮されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
30分相談料
30分間の法律相談。まずは30分間5,500円の法律相談を勧めている。
¥5,500～
その他
一般民事事件
交渉着手金最低額
交渉の場合の着手金最低額。
¥220,000～
調停・訴訟着手金最低額
調停や訴訟の場合の着手金最低額。
¥330,000～
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8.8%。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は17.6%。
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着手金加算額
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は5.5%＋99,000円。
-
報酬金加算額
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は11%＋198,000円。
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着手金加算額
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は3.3%＋759,000円。
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報酬金加算額
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は6.6%＋1,518,000円。
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着手金加算額
経済的利益3億円超の場合は2.2%＋4,059,000円。
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報酬金加算額
経済的利益3億円超の場合は4.4%＋8,118,000円。
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成年後見開始申立
手数料
成年後見開始申立。
¥220,000～
内容証明郵便作成
作成手数料
1通あたり。
¥55,000～
日当
半日
往復2時間を超え4時間まで。
¥33,000～
一日
往復4時間を超える場合。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚調停・審判
着手金
離婚事件の調停・審判。
¥330,000～
報酬金
離婚事件の調停・審判。上記①一般民事事件基準が加わる場合あり。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
離婚事件の訴訟。
¥440,000～
報酬金
離婚事件の訴訟。上記①一般民事事件基準が加わる場合あり。
¥440,000～
相続・遺言
遺産分割協議
着手金
遺産分割事件の協議。22万円～33万円。
¥220,000～
報酬金
遺産分割事件の協議。22万円～33万円または上記①一般民事事件基準。
¥220,000～
遺産分割調停・審判
着手金
遺産分割事件の調停・審判。33万円～55万円。
¥330,000～
報酬金
遺産分割事件の調停・審判。33万円～55万円または上記①一般民事事件基準。
¥330,000～
遺言書作成
手数料
遺言書作成。
¥220,000～
相続放棄
手数料
相続放棄手続。
¥110,000～
債務整理
債務整理
報酬金
1件につき33,000円＋回収した過払金の16.5%（訴訟による場合は22%）。
-
自己破産（個人・同時廃止）
着手金
個人破産（同時廃止）。
¥220,000～
自己破産（個人・管財事件）
着手金
個人破産（管財事件）。別途、裁判所に対する予納金が必要。
¥330,000～
自己破産（個人事業主）
着手金
個人事業主者破産。別途、裁判所に対する予納金が必要。
¥550,000～
自己破産（法人管財）
着手金
法人管財。別途、裁判所に対する予納金が必要。
¥1,000,000～
自己破産（法人代表者）
着手金
法人代表者破産。別途、裁判所に対する予納金が必要。
¥550,000～
個人再生
着手金
住宅ローン特則を利用する場合は別途110,000円加算。
¥440,000～
個人再生（住宅ローン特則）
加算額
住宅ローン特則を利用する場合の加算額。
¥110,000～
刑事事件
自白事件
着手金
刑事事件の自白事件。
¥330,000～
報酬金
刑事事件の自白事件。
¥330,000～
否認事件
着手金
刑事事件の否認事件。
¥440,000～
報酬金
刑事事件の否認事件。
¥440,000～
裁判員裁判
着手金
裁判員裁判。
¥1,100,000～
報酬金
裁判員裁判。
¥1,100,000～
企業法務
顧問契約
顧問料
月額33,000円～。事業の規模や事情により柔軟に調整。
¥33,000～
関連企業含む顧問契約
顧問料
関連企業も合わせて顧問契約をする場合の月額。
¥55,000～