弁護士事務所
あい法律事務所
事務所について
あい法律事務所は、長野県松本市（駅前ツインビル）に所在する法律事務所です。
代表者は弁護士の李 栄愛（り よんえ）で、生まれ育った松本の地で弁護士業務に携わる思いを述べ、依頼者と真摯に向き合い、十分に意見を交わしながら解決を目指す方針を示しています。
取扱分野は、民事事件（交通事故等）、家事事件（離婚・相続等）、債務整理・自己破産、刑事事件・少年事件、行政事件・労働事件など、法律事務全般です。
相談は電話で日時を予約し、来所のうえで行う流れで、電話による法律相談は行わない旨を明記しています。
受付時間は平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）で、法テラスを利用した相談にも対応し、資力基準は法テラスへ問い合わせる案内があります。
また、エレベータがないため足が悪い方は事前相談を求めています。
公共交通では北松本駅東口から徒歩30秒、車の場合は駐車場4台を案内しており、韓国語での相談にも対応しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
30分
金額は税込
¥5,500～
その他
書類作成
作成費用（下限）
契約書類及びこれに準じる書類の作成（1件あたり・税込、33,000円～110,000円）
¥33,000～
作成費用（上限）
契約書類及びこれに準じる書類の作成（1件あたり・税込、33,000円～110,000円）
¥110,000～
民事・家事一般
着手金率
経済的利益300万円以下（※事件内容により30%の範囲内で増額）
-
報酬金率
経済的利益300万円以下（※事件内容により30%の範囲内で増額）
-
着手金率
経済的利益300万円超～3,000万円以下（5.5%＋99,000円、※30%の範囲内で増額）
-
着手金固定額
経済的利益300万円超～3,000万円以下（5.5%＋99,000円）
-
報酬金率
経済的利益300万円超～3,000万円以下（11%＋198,000円、※30%の範囲内で増額）
-
報酬金固定額
経済的利益300万円超～3,000万円以下（11%＋198,000円）
-
着手金率
経済的利益3,000万円超～3億円以下（3.3%＋759,000円、※30%の範囲内で増額）
-
着手金固定額
経済的利益3,000万円超～3億円以下（3.3%＋759,000円）
-
報酬金率
経済的利益3,000万円超～3億円以下（6.6%＋1,518,000円、※30%の範囲内で増額）
-
報酬金固定額
経済的利益3,000万円超～3億円以下（6.6%＋1,518,000円）
-
着手金率
経済的利益3億円超（2.2%＋4,059,000円、※30%の範囲内で増額）
-
着手金固定額
経済的利益3億円超（2.2%＋4,059,000円）
-
報酬金率
経済的利益3億円超（4.4%＋8,118,000円、※30%の範囲内で増額）
-
報酬金固定額
経済的利益3億円超（4.4%＋8,118,000円）
-
着手金最低額
着手金は11万円を最低額とする
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金（下限）
離婚交渉事件又は離婚調停事件：22万円～
¥220,000～
報酬金（下限）
離婚交渉事件又は離婚調停事件：22万円～
¥220,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
離婚訴訟事件：33万円～
¥330,000～
報酬金（下限）
離婚訴訟事件：33万円～
¥330,000～
債務整理
任意整理（事業者）
着手金（下限）
55万円～
¥550,000～
自己破産（非事業者）
着手金（下限）
22万円～
¥220,000～
過払金（配当源資額）
報酬金率
配当源資額500万円以下（※内容により30%の範囲内で増減額）
-
報酬金率
配当源資額500万円超～1,000万円以下（※内容により30%の範囲内で増減額）
-
報酬金率
配当源資額1,000万円超～5,000万円以下（※内容により30%の範囲内で増減額）
-
報酬金率
配当源資額5,000万円超～1億円以下（※内容により30%の範囲内で増減額）
-
報酬金率
配当源資額1億円超（※内容により30%の範囲内で増減額）
-
民事再生（事業者）
着手金（下限）
110万円～（保全事件の弁護士報酬は着手金に含む）
¥1,100,000～
民事再生（非事業者）
着手金（下限）
33万円～（保全事件の弁護士報酬は着手金に含む）
¥330,000～
小規模個人再生等
着手金（下限）
小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件：22万円～
¥220,000～
倒産整理（事業者）
着手金（下限）
事業者の自己破産事件：55万円～（免責決定を受けたときに限り報酬金）
¥550,000～
倒産整理（非事業者）
着手金（下限）
非事業者の自己破産事件：22万円～（免責決定を受けたときに限り報酬金）
¥220,000～
倒産整理
着手金（下限）
会社整理事件：110万円～
¥1,100,000～
着手金（下限）
会社更生事件：220万円～
¥2,200,000～
刑事事件
刑事事件
着手金（起訴前/後・事案明白）
起訴前及び起訴後の事案明白な事件
¥220,000～
着手金（起訴前/後・その他）
起訴前及び起訴後の前段以外の事件、再審事件：33万円～
¥330,000～
着手金（再審請求）
再審請求事件：33万円～
¥330,000～
報酬金（不起訴・下限）
起訴前：不起訴 22万円～
¥220,000～
報酬金（略式命令・下限）
求略式命令 22万円～
¥220,000～
報酬金（執行猶予・下限）
起訴後：刑の執行猶予 22万円～
¥220,000～
報酬金（無罪・下限）
無罪 55万円～
¥550,000～
報酬金（再審請求・下限）
再審請求事件 55万円～
¥550,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、相談者に寄り添いながら実務を着実に進める姿勢が高く評価されている。
離婚後の養育費未払いといった生活に直結する問題に対し、譲歩の重要性も丁寧に伝えつつ、実行力をもって解決へ導いたという声が見られ、結果として安心した生活につながったとの評価がある。
また、手続きが迅速で説明が分かりやすく、精神的な負担を軽減してくれる点も支持されている。
費用面についても相談に応じてもらえたという意見があり、依頼者の事情を考慮する柔軟さがうかがえる。
一方で、具体的な業務内容の記載が少ない声も一部見られるため、事前に相談内容を明確にして臨むとより安心できるだろう。
離婚や家事関連の問題で、実務力と親身な対応を重視する相談者に向いている事務所といえる。