弁護士事務所
ながの法律事務所
事務所について
ながの法律事務所は、長野県で生じる幅広い法律問題に対応するため、複数の弁護士が対等の関係で集結する法律事務所を目指して設立されました。
質の高い法的サービスを迅速・正確・適正に提供することを重視し、ご相談内容に対しては複数の弁護士がさまざまな角度から検討したうえで対応する体制をとっています。
個人のご相談では、離婚・DV・成年後見・相続遺言・金銭トラブル・債務整理・自己破産・消費者被害・刑事事件（少年事件を含む）・犯罪被害者支援・不動産・労働・交通事故・医療過誤などに対応しています。
法人のご相談では、契約トラブルや契約書・約款の整備、労務・労働問題、不動産問題、債権回収、破産・再生、取締役会・株主総会対応、コンプライアンス、知的財産、個人情報・マイナンバー対応などを取り扱っています。
弁護士それぞれの独立性と得意分野を尊重しつつ、地域に根ざした多角的な検討を経て、相談者の立場に立った紛争解決を目指す方針が示されています。
所在地は長野市大字南長野西後町で、建物は4階建て（エレベーター完備）、来客用駐車場を備え、受付・待合室・複数の相談室を設けています。
業務時間は平日（月〜金）9:00〜18:00です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
30分
30分5500円（税込）。
¥5,500～
事業者相談
30分（下限）
事業者の法律相談は30分あたり5500円〜27500円の範囲。
¥5,500～
30分（上限）
事業者の法律相談は30分あたり5500円〜27500円の範囲。
¥27,500～
企業法務
ホームロイヤー
月額
ホームロイヤー契約は月額5500円。
¥5,500～
顧問弁護士
月額（ライト）
顧問弁護士契約（月額）の一例として3万3000円の記載あり。
¥33,000～
月額（標準）
顧問弁護士契約（月額）の標準額として5万5000円の記載あり。
¥55,000～
その他
一般民事
着手金最低額
一般民事事件の着手金の最低額は10万円。
¥100,000～
内容証明郵便
手数料（名表示なし/下限）
弁護士名表示なし：基本1万1000円〜3万3000円の範囲。
¥11,000～
手数料（名表示なし/上限）
弁護士名表示なし：基本1万1000円〜3万3000円の範囲。
¥33,000～
手数料（名表示あり/下限）
弁護士名表示あり：基本3万3000円〜5万5000円の範囲。
¥33,000～
手数料（名表示あり/上限）
弁護士名表示あり：基本3万3000円〜5万5000円の範囲。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
協議・調停事件の着手金（標準額）。
¥330,000～
報酬金
離婚成立の報酬金（標準額）。親権・養育費・財産分与・慰謝料等の金銭給付は別途基準により算定。
¥330,000～
着手金（訴訟）
訴訟（裁判）を行わなければならない場合の着手金（標準額）。
¥495,000～
着手金（調停から継続）
調停・審判から引き続き受任する場合は調停事件の半額（16万5000円）。
¥165,000～
債務整理
任意整理（個人）
着手金（1社）
個人の任意整理事件：1社につき3万3000円。
¥33,000～
着手金（5社以下）
個人の任意整理事件：5社以下の場合は16万5000円。
¥165,000～
報酬金（1社）
個人の任意整理事件：1社につき1万1000円（税込）。過払金返還を受けた場合は別途割合基準あり。
¥11,000～
実費（債権者数×）
個人の任意整理事件：債権者数×1000円。
¥1,000～
手数料（弁済金代理送付）
弁済金代理送付手数料：1件1回1000円。
¥1,000～
日当（出頭/下限）
債権者との個別訴訟へ応訴の場合：出頭1回につき1〜2万円（範囲）。
¥10,000～
日当（出頭/上限）
債権者との個別訴訟へ応訴の場合：出頭1回につき1〜2万円（範囲）。
¥20,000～
任意整理（事業者）
着手金
事業者の任意整理事件：55万円以上。
¥550,000～
自己破産（個人）
着手金（1社）
個人の自己破産事件：1社につき3万円。
¥30,000～
着手金（5社以下）
個人の自己破産事件：5社以下の場合は16万5000円。
¥165,000～
実費（申立予納金等）
申立予納金・郵券・印紙代として3万円。
¥30,000～
その他（管財人費用）
別途管財人費用20万円が必要となる場合あり。
¥200,000～
日当（出頭）
債権者との個別訴訟へ応訴の場合：出頭1回につき1万1000円＋交通費。遠隔地出頭も同額＋交通費。
¥11,000～
自己破産（事業者）
着手金
事業者の自己破産事件：55万円以上。
¥550,000～
実費（申立予納金等）
申立予納金・郵券・印紙代として50万円。
¥500,000～
破産（自己破産以外）
着手金
自己破産以外の破産事件：55万円以上。
¥550,000～
実費（申立予納金等）
申立予納金・郵券・印紙代として50万円。
¥500,000～
会社整理
着手金
会社整理事件：110万円以上。
¥1,100,000～
実費（申立予納金等）
申立予納金・郵券・印紙代として50万円。
¥500,000～
特別清算
着手金
特別清算事件：110万円以上。
¥1,100,000～
実費（申立予納金等）
申立予納金・郵券・印紙代として50万円。
¥500,000～
会社更生
着手金
会社更生事件：220万円以上。
¥2,200,000～
実費（申立予納金等）
申立予納金・郵券・印紙代として50万円。
¥500,000～
民事再生（小規模個人等）
着手金
債権者数15社までで事案簡明な場合の標準額として22万円。
¥220,000～
報酬金
債権者数15社までで事案簡明な場合の標準額として22万円。
¥220,000～
報酬金（15社まで）
債権者数が15社までの場合の標準額として33万円。
¥330,000～
報酬金（16社以上）
債権者数が16社以上の場合は44万円以上（標準額）。
¥440,000～
刑事事件
成年刑事（事案簡明）
着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件（標準額）。
¥330,000～
報酬金（不起訴）
事案簡明な事件：起訴前の不起訴（標準額）。
¥330,000～
報酬金（略式命令）
事案簡明な事件：起訴前の略式命令（標準額）。
¥330,000～
報酬金（執行猶予）
事案簡明な事件：起訴後の刑の執行猶予（標準額）。
¥330,000～
成年刑事（前段以外）
着手金
起訴前及び起訴後の前段以外の事件：55万円以上。
¥550,000～
報酬金（不起訴）
前段以外の刑事事件：起訴前の不起訴は44万円以上。
¥440,000～
報酬金（略式命令）
前段以外の刑事事件：起訴前の略式命令は44万円以上。
¥440,000～
報酬金（無罪）
前段以外の刑事事件：起訴後の無罪は82万5000円以上。
¥825,000～
報酬金（執行猶予）
前段以外の刑事事件：起訴後の執行猶予は55万円以上。
¥550,000～
報酬金（刑軽減）
前段以外の刑事事件：求刑された刑が軽減された場合は22万円以上。
¥220,000～
少年事件
着手金
家庭裁判所送致前及び送致後：33万円（標準額）。
¥330,000～
着手金（抗告等）
抗告、再抗告及び保護処分の取り消し：33万円（標準額）。
¥330,000～
報酬金（不処分等）
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：33万円（標準額）。
¥330,000～
報酬金（その他）
その他：33万円（標準額）。
¥330,000～
不動産
不動産事件
着手金
建物明渡請求等：任意交渉〜訴訟提起〜強制執行による明渡し等まで（標準額）。
¥550,000～
報酬金
建物明渡請求等：任意交渉〜訴訟提起〜強制執行による明渡し等まで（標準額）。
¥550,000～
民事執行
着手金最低額
民事執行事件の着手金の最低額は5万5000円。
¥55,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料（下限）
定型：11万円〜22万円の範囲。
¥110,000～
手数料（上限）
定型：11万円〜22万円の範囲。
¥220,000～
遺言書作成（非定形）
手数料（300万円以下）
非定形：300万円以下の場合は22万円（標準額）。300万円超の区分は割合基準の記載。
¥220,000～
遺言書作成（公正証書加算）
加算額
公正証書にする場合：上記手数料に3万3000円を加算。
¥33,000～
遺言執行
手数料（300万円以下）
基本：300万円以下の場合は33万円。300万円超の区分は割合基準の記載。
¥330,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
手数料（150万円以下）
給付金が150万円以下の場合は3万3000円。150万円超は割合基準の記載。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、交通事故に関する相談を中心に、迅速で丁寧な説明や対応を評価する声がある一方、受け止め方に差を感じた利用者の意見も見られる。
家族の事故や複雑な内容について、一つひとつ分かりやすく説明し、安心して任せられたという声があり、的確な助言を得られたと感じた相談者もいる。
一方で、交渉が思うように進まず不安を覚えたという声や、対応が冷たく感じられた、上から目線に受け取られたとする意見もあり、相談時の期待や相性によって印象が分かれる可能性がある。
全体としては、事故対応など専門的な助言を求め、状況整理や判断材料を得たい相談者には向いている一方、きめ細かな寄り添いを重視する場合は、事前に相談姿勢や進め方を確認したうえで検討すると安心できるだろう。